柴犬とバーチャル散歩＿武と夢＿2021年8月27日朝

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柴犬とバーチャル散歩＿武と夢＿2021年8月26日夕方

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柴犬とバーチャル散歩＿武と夢＿2021年8月26日朝

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2021年8月31日のまにら新聞から

2021年8月31日のまにら新聞から

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12年後は「危機的水準」　比でも進む農家減少・高齢化

　ダール農務相はこのほど、デラサール大の法学専攻学生団体主催の会議で「農業従事者の減少が続いており、このままでは12年後比の農業は危機的状況に陥る」と警鐘を鳴らした。比では２０１８年現在の農業就業者の平均年齢は57歳に達しているとされ、高齢化が進行している。

　農務相は27日の会議で「農業部門には教育水準が高く才能ある若い人材が必要だ」と指摘、「農務相として、農業近代化をもたらすリーダーとなる機会を提供したい」とし、18歳から30歳の農業起業家を対象とした５年間で最大50万ペソの無利子融資プログラム「ＫＡＹＡ」を学生らに紹介した。

　統計庁によると、労働力に占める農業就業者の割合は２０１０〜19年までの10年で30・８％から21・７％に減少。構成比だけでなく絶対数も減っており、２０１０年に１１９６万人いた農業就業者は２０１９年には９７２万人となった。10年間減少率は18・７％、減少幅は２５５万人。一方で総労働力は同期間、人口増加に伴い５７９万人増加している。

　また国内総生産（ＧＤＰ）から見ると、２０００年にはＧＤＰの19・８％を占めていた農業は２０１０年には11・４％とほぼ半減。２０１９年には９・２％と１割を切っている。過去５年間では構成比だけでなく絶対額も減少傾向にあり、14年の３２２４万ドルをピークに19年は３０００万ドルに減少している。

　労働者１人当たりの産出付加価値では、19年は全産業の平均８０４１ドルに対し、農業は３０８７ドルと平均の４割程度の水準。この格差は20年間改善されていない。これは所得格差につながり、農業部門から労働流出要因ともなる。

　フィリピン大ロスバニョス校のパリス教授の調査によると、１９６６年に46歳だった農業就業者の平均年齢は２０１１年には53歳に上昇。農務省は、18年には57歳に達したと報告している。

　同省は「若者の農業離れ」が進んでいると指摘しており、実家の農業を継がず、都市部に労働者として流れ込む若者が増えたことが、農業高齢化を招いているとみられる。（竹下友章）

8月31日のニュース

  感染者数再び最多更新　１日２万人を初めて突破
保健省によると、30日の新型コロナ新規感染者数は２万2366人で過去最多

  大手企業が職域接種完了へ　サンミゲルやブルームベリー
サンミゲルなど大手企業のコロナワクチン職域接種が年末までに相次ぎ完了へ

  ホテル就業者の95％が接種済み
観光省によると、首都圏のホテル就業者のうち95％がワクチン接種済み

  医療従事者も称える　英雄の日で大統領
英雄の日で大統領、昨年に続き医療従事者らを「現代の英雄」と称える

  ＡＤＢが４億ドル貸付　コロナに対応する自治体に
ＡＤＢはコロナ禍に対応する比の地方自治体を支援するため４億ドルを融資

  ピメンテル氏が新名誉総裁に？　「茶番」とＰＤＰラバン主流派
ＰＤＰラバンのピメンテル派が同氏を新名誉総裁に選出。主流派は茶番と一蹴

  恋愛アプリ使った雇用詐欺に注意を
比雇用庁は、恋愛を装って被害者に接近する就職・移住詐欺に注意するよう呼び掛け

大衆紙の話題
16歳の少年が家族５人刺殺

　マスバテ州バレノ町で28日、民家に強盗に入った16歳の少年がその家に住む５人を刺殺した容疑で逮捕された。同日午後11時、少年は携帯を盗むため民家に侵入、寝ていた17歳のジョイスさんの携帯に手を伸ばした。そのとき、近くで寝ていたクリスティーリエさん（14）が目覚めた。少年は持っていた刃物で２人を刺し、同居していたジェニファーさん（40）、アデラさん（67）、ジーザスさん（70）を次々刺殺。エンジェルさん（13）も刺されたが一命をとりとめた。警察によると、少年は同町の住民だという。

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その149：9月1日からの一部地域におけるオムニバス・ガイドラインの発表（8月28日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その149：9月1日からの一部地域におけるオムニバス・ガイドラインの発表（8月28日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その149：9月1日からの一部地域におけるオムニバス・ガイドラインの発表（8月28日発表））

 

 

在フィリピン日本大使館

 

 

【ポイント】
●8月28日、フィリピン政府は、9月1日から一部地域におけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを発表しました。

【本文】
1　8月28日、フィリピン政府は、9月1日から課す「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）」地域のマニラ首都圏（NCR）、バターン州及びラグナ州と「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」地域のオムニバス・ガイドラインを、以下のとおり発表しました。
　なお、同対象地域に対する、前回のオムニバス・ガイドラインからの変更はありません。

（１）「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）」が課す地域のマニラ首都圏（NCR）、バターン州及びラグナ州のオムニバス・ガイドライン。

　ア　屋内外での食事サービス、ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービス許可されない。

　イ　牧師、司祭、ラビ、イマーム等の宗教牧師とその助手は、オンラインで宗教的奉仕を行うことができ、葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための移動は許可される。
　COVID-19以外の原因で死亡した人の近親者は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者（2親等）の関係を示す書類を提出することを条件として、葬儀、埋葬等に出席するための移動は許可される。

　ウ　コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。

（２）「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域のオムニバス・ガイドライン。

　ア　レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。

　イ　ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
　なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。

　ウ　適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。

　エ　屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30％で開くことが許可される。

　オ　安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10％を超えて追加営業することが許可される。

　カ　屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。

　キ　年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。

　ク　「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府（LGU）にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。

　ケ　宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府（LGU）からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
　COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者（2親等）のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。

　 コ　「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。

２　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第130-A号（MECQの一部、GCQ地域のオムニバス・ガイドライン）
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/08aug/20210826-IATF-135-A-RRD.pdf

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ：https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その148：コミュニティ隔離措置延長・変更（8月28日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その148：コミュニティ隔離措置延長・変更（8月28日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その148：コミュニティ隔離措置延長・変更（8月28日発表））

 

 

在フィリピン日本大使館

 

 

【ポイント】
●8月28日、フィリピン政府は、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。

【本文】
1　8月28日、フィリピン政府は、9月1日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を、以下のとおり延長・変更することを発表しました。

（１）9月1日から9月7日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）」を課す地域
　・コルディリエラ行政区域（CAR）：イフガオ州、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州、マウンテン州
　・地域1（イロコス地方）：ラ・ウニョン州、パンガシナン州、ダグパン市
　・地域2（カガヤンバレー地域）：バタネス州
　・地域3（中部ルソン地域）：アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
　・地域4B（ミマロパ地域）：マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
　・地域5（ビコル地域）：アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
　・地域7（中部ビサヤ地域）：ボホール州、シキホール州
　・地域8（東ビサヤ地域）：ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
　・地域10（北ミンダナオ地域）：ブキドノン州、カミギン州、イリガン市、北ラナオ州、西ミサミス州
　・バンサモロ自治地域（BARMM）：バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、南ラナオ州、タウィタウィ州

（２）9月1日から9月7日まで「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域
　・コルディリエラ行政区域（CAR）：バギオ市
　・地域2（カガヤンバレー地域）：サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
　・地域3（中部ルソン地域）：タルラック州
　・地域4B（ミマロパ地域）：プエルト・プリンセサ市
　・地域6（西ビサヤ地域）：ギマラス州、西ネグロス州
　・地域9（サンボアンガ半島地域）：サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ州
　・地域11（ダバオ地方）：東ダバオ州、南ダバオ州
　・地域12（ソクサージェン地域）：ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
　・地域13（カラガ地方）：北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
　・バンサモロ自治地域（BARMM）：コタバト市

（３）9月1日から9月7日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）」を課す地域
　・マニラ首都圏（NCR）
　・コルディリエラ行政区域（CAR）：アパヤオ州
　・地域1（イロコス地方）：北イロコス州
　・地域3（中部ルソン地域）：ブラカン州、バターン州
　・地域4A（カラバルソン地域）：カヴィテ州、ルセナ市、リサール州、ラグナ州
　・地域6（西ビサヤ地域）：イロイロ市、イロイロ州、アクラン州
　・地域7（中部ビサヤ地域）：ラプラプ市、セブ市、マンダウエ市
　・地域10（北ミンダナオ地域）：カガヤン・デ・オロ市

（４）9月1日から9月7日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域
　・地域１（イロコス地方）：南イロコス州
　・地域2（カガヤンバレー地域）：カガヤン州
　・地域4A（カラバルソン地域）：ケソン州、バタンガス州
　・地域5（ビコル地域）：ナガ市
　・地域6（西ビサヤ地域）：アンティーケ州、バコロド市、カピズ州
　・地域7（中部ビサヤ地域）：セブ州、東ネグロス州
　・地域9（サンボアンガ半島地域）：南サンボアンガ州
　・地域10（北ミンダナオ地域）：東ミサミス州
　・地域11（ダバオ地方）：ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
　・地域13（カラガ地方）：ブトゥアン市

２　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第135-A号（コミュニティ隔離措置の延長・変更等）
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/08aug/20210826-IATF-135-A-RRD.pdf

●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（マニラ首都圏は9月7日までMECQ）
　https://pcoo.gov.ph/news_releases/metro-manila-retains-mecq-status-until-september-7/

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

2021年8月30日のまにら新聞から

2021年8月30日のまにら新聞から

8月30日のまにら新聞から

 

サラ氏のペアは「ルソン出身者」 ＰＤＰラバンとの協力は可能 改革党スポークスマン

 

　来年５月の大統領選の最有力候補とされるサラ・ダバオ市長の率いる地方政党「改革党」のスポークスマン・デルロサリオ氏はこのほど「サラ氏とボン・ゴー上院議員のペアはあり得ない。正副大統領の出身地が同じとなり、政治力学にそぐわない。サラ氏はルソン地方出身者をペアに選ぶ」と語った。また、最大与党ＰＤＰラバンとの共闘の可能性ついては「他党との協力のドアは開いている」とも述べた。29日付英字紙トリビューンが報じた。

 

　サラ市長は25日、父のドゥテルテ大統領から「ボン・ゴーとドゥテルテペアを支持するか、サラ・ゴーペアで出馬するか」を求められたことを暴露。「私にこういう相談を持ちかけないでほしい」との声明を発表していた。これについてデルロサリオ氏は「サラ氏は出馬の意思決定について誰の指図も受けたくないだけだ」とした上で、「サラ・ゴーの正副大統領候補ペアは実現しない」と断言。その理由について「大統領選は全国規模の運動だ。正副候補が同じ地域、同じ市の出身であることは政治力学に合わず、比政治史でも見たことがない」と説明した。

 

　サラ氏がペアとして選ぶ相手に関しては「サラ氏が出馬するなら、副大統領候補にはルソン地方を地盤にする相手を選ぶ。最新の世論調査でサラ氏はルソン地方で人気３位以下と他候補に遅れを取っており、弱点を補う必要があるからだ」と説明した。

 

マルコス姉弟ら候補？

 

　デルロサリオ氏はペア候補の具体名は挙げなかったが、直近の大統領選世論調査で首都圏を除くルソン地方で人気トップのボンボン・マルコス元上院議員と、その姉のアイミー・マルコス上院議員はサラ氏の誕生日にダバオ市を訪問している。他に、モレノ・マニラ市長、テオドロ元防衛相、ラクソン上院議員、カエタノ前下院議長などもルソン地方に地盤を持つ。

 

　また、サラ市長とボン・ゴー上院議員が大統領選で競うシナリオについては「２人はお互い尊敬しあっている。ゴー氏は大統領の忠実な側近で、サラ氏を含め家族ぐるみの仲だ。ゴー氏も最近『大統領の座に興味はない』と発言しており、サラ氏ともコミュニケーションを取っている」と述べ、ＰＤＰラバンと改革党の両方に属するゴー氏がサラ氏の対抗馬となる可能性を否定した。

 

　大統領、ボン・ゴー氏が所属する最大与党・ＰＤＰラバンとの共闘の可能性については「現時点でＰＤＰラバンから連合の働きかけはないが、改革党は他党との協力にオープンだ。向こうから打診があったときが、話し合いのときだ」とした。（竹下友章）

8月30日のニュース

 

  比中がさらなる関係強化確認 オンライン首脳会談で

比中電話会談で両首脳が関係強化に努める姿勢　南シナ海問題は「両国関係の全体像ではない」

 

  「全国民のワクチン確保済み」 接種率は目標人口の17％に

ドミンゲス財務相は「今年中に１・９億回分のワクチンが到着予定で、ほぼ全国民分のワクチンが確保される」と報告

 

  パッキャオ氏を終身チャンピオンに ＷＢＡが授与へ 今後の去就はなお明かさず

世界ボクシング協会（ＷＢＡ）はパッキャオ上院議員に「終生チャンピオン」の称号とベルトを授与することを明らかにした

 

  モレノ市長推す運動体発足 大統領選 全国のバランガイ軸に

マニラ市のイスコ・モレノ市長を大統領選に担ぎ出そうとするバランガイ（最小行政区）を軸にした全国的な運動が発足した

 

  ＭＥＣＱの経済損失 週737億ペソ ＮＥＤＡ

ＮＥＤＡのチュア長官はＭＥＣＱ下の首都圏では週７３７億ペソの経済損失と発表

 

  亡き妻との３つ子の育児に奮闘 ヌエバエシハ州の工場労働者

出産直後に死去した妻が遺した３つ子の子育てに工場労働者の夫が奮闘中。

大衆紙の話題

警察官が防疫違反者にわいせつ行為

 

　バタアン州マリベレス町で27日午前７時ごろ、防疫違反者の女性（19）にわいせつ行為をした容疑で、現職警察官２人が逮捕された。地域警察本部によると、親族を伴った被害者の訴えを受けて、地区巡回に当っていた既婚者で新人警官のエルマー・トゥアソン容疑者がリーダー格と判明。同容疑者らは、検問所で被害者の女性が「正当な理由なく外出した」ことを理由に社会奉仕活動を科すとし、寄宿舎に連れて行き、同僚とわいせつ行為に及んだ。トゥアソン容疑者はオーラルセックスも強要したとされている。

2021年8月29日のまにら新聞から

2021年8月29日のまにら新聞から

8月29日のまにら新聞から

ボラカイ島をカジノの中心に　 一転、新規参入停止を解除　ドゥテルテ大統領

　ギャンブルにこれまで厳しい姿勢を見せてきたドゥテルテ大統領が、現政権下で約３年半にわたって停止していた国内カジノ業界への新規参入を解禁した。フィリピン娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のアンドレア・ドミンゴ会長が明らかにした。大統領は新型コロナで国庫が尽きつつある事態を強調、特にボラカイ島のカジノハブ化の推進を打ち出した。

　大統領は26日夜、事前収録された国民向け演説で「前言と矛盾して申し訳ないが、今私たちは金がない。ギャンブルであろうが何だろうが、金が得られるのであれば、受け取る」と過去のカジノ抑制策の誤りを認めた。「言葉に一貫性がないかもしれないが、政府を機能させるには金がいる。多くの支払いも待っている」とも述べた。

▽上院議員の反対も

　28日付英字紙スタンダードなどによると、上院観光委員会のナンシー・ビナイ議員は「（カジノを設ければ）ボラカイ島が求める旅行者とは異なるタイプの人たちが集まるだろう。比旅行業界の要として注いできた努力が水泡に帰しかねず、ギャンブル復活には反対する。歳入を得る別の方法を探るべきだ」と表明した。

　２０１８年４月26日から６カ月間、ドゥテルテ政権は世界的な観光地であるボラカイ島への観光客の渡航を閉鎖し、リゾートホテルなどから垂れ流しとなっていた下水の浄化整備や工事、違法建築物の撤去などを行った。

▽リゾート計画棚上げ

　国内企業レジャー・リゾーツ・ワールドとマカオのカジノ運営業者大手ギャラクシー・エンターテイメント・グループが、総事業費５億５千万ドルもの総合カジノリゾート建設を計画していたが、大統領の反対によって18年には棚上げに追いやられていた。

　28日の英字紙インクワイアラー電子版によると、ＰＡＧＣＯＲの新型コロナ前の歳入は年間約８００億ペソあったが、昨年は半分以下の３００億ペソまで落ちこんでいた。今年の目標は３８０億ペソ。ＰＡＧＣＯＲはカジノ事業者の新規受付を開始するとしている。

　ビサヤ地方のセブ島では、ドゥテルテ大統領とも近い実業家のデニス・ウイ氏経営のエメラルドカジノ、香港のアジアン・ゲーミング・グループのミレニアムカジノ、ゴコンウェイ財閥のユニバーサル・カジノが、ＰＡＧＣＯＲの運営免許を取得ないし申請している。（岡田薫）

8月29日のニュース

  ドゥケ保健相が辞意表明　コロナ予算問題処理後
保健省の２０２０年新型コロナウイルス対策予算会計処理問題でドゥケ保健相は、退任の意向を明らかにした

  首都圏と９州６市ＭＥＣＱ継続　来月からの新防疫区分
ロケ大統領報道官は首都圏・９州６市で実施されているＭＥＣＱを来月７日まで延長すると発表

  「ステイセーフ」効果は疑問　 コロナ接触者追跡アプリ
接触者追跡アプリ「ステイセーフ」は効果がないというドゥケ保健相の発言に内務省が反論

  セブ市で人権派弁護士殺害　運転手も撃たれ重体
セブ市で、車の助手席に乗っていた人権派のフェルナンデス弁護士が何者かに銃撃されて死亡し、運転手も重体

  立てこもりの２人を射殺　マリキナ市拘置所　首都圏に「厳戒態勢」
首都圏マリキナ市の拘置所で、人質をとった収監者ら３人が死亡する事件が発生。首都圏の拘置所、刑務所全てに「厳戒態勢」が敷かれた

  過去最多１万９４４１人　 コロナ新規感染者
保健省の28日発表によると、全国の新型コロナ新規感染者数は１万９４４１人で、今月23日の１万８３３２人を超えて、過去最多を記録

  酒販売禁止を解除　マンダルーヨン市
マンダルーヨン市は７月から実施していた酒類販売禁止措置を解除した

大衆紙の話題
司法試験の結果発表方法が変わる

　最高裁は27日、今年11月の司法試験では、上位10位合格者（トップ・ノッチャー）の氏名を発表しないことを明らかにした。例年は全合格者名と同時に公表され、伝統となっていた。代わりに85％以上の成績を得た者を優秀者として発表する。昨年コロナまん延の影響で、試験が延期となり、昨年受けられなかった新卒者も含まれるため、受験者増が見込まれている。最高裁は新卒合格者について大学別順位を公表しているが、今年はそれに加え、優秀者の大学別順位を公表する。

2021年8月28日のまにら新聞から

2021年8月28日のまにら新聞から

8月28日のまにら新聞から

 

同盟維持も比に残る不信　「米国は守ってくれない」

 

　【マニラ時事】フィリピンが米国と相互防衛条約（安全保障条約）を結んでから30日で70年となる。歴史ある両国の同盟は、昨年持ち上がった「米軍地位協定（ＶＦＡ）の破棄」で大きく揺らいだ。協定を「人質」に取られた米国は、金銭や兵器の供与を重ねてフィリピンの翻意に成功。同盟の崩壊を回避したが、米国はいざというとき守ってくれないという不信感は残っている。

 

　◇米は二枚舌

 

　ＶＦＡ破棄はドゥテルテ大統領が２０２０年２月に決め、米に通知した。自身に近いデラロサ上院議員が米入国のビザ発給を拒否されたことが引き金となったが、平和・暴力・テロ研究所のロメル・バンラオイ会長は「米への不信感が根底にある」と分析する。

 

　「米国だけが中国の進出を止められたのにしなかった。二枚舌だ。だから米国は嫌いだ」。ドゥテルテ大統領は17年５月、米を非難した。「進出」とは、中国が12年に南シナ海スカボロー礁を実効支配したことを指す。

 

　非難は「期待外れ」から生じた。というのもＶＦＡは、中国による１９９５年のミスチーフ礁占拠がきっかけで98年に締結された経緯がある。占拠は米軍が92年にフィリピンから全面撤退した後に起きており、フィリピンはＶＦＡに対中抑止を期待し、米軍を再駐留させた。

 

　米国は阻止しなかっただけでなく、中国を相手取った南シナ海の仲裁裁判へ駆り立て、比中関係を悪化させた──。バンラオイ会長は、そういう解釈がフィリピンにあると明かした上で、「比米同盟が事態を悪くさせるなら中国と仲良くした方がいい」との考えが、ドゥテルテ大統領を中国に接近させたとみる。

 

　◇露骨に要求

 

　親中派で有言実行のドゥテルテ大統領は、ＶＦＡ破棄のカードを見せたことで、米との交渉を優位に進めた。破棄を「凍結」しつつ、「最低２０００万回分の（新型コロナウイルス）ワクチンを送らなければ、米軍は出て行け」「ＶＦＡを維持したいのなら、対価を支払うべきだ」と発言。露骨に見返りを要求した。

 

　米国は昨年９月と10月、景気刺激や教育、貧困削減の名目で５年間に計４３５億ペソ（約９５０億円）を供与すると発表。11月には、対テロ名目で精密誘導兵器や対戦車ミサイル、高度無人航空機が譲渡された。新型コロナ対策でも今年７月中旬までに、14億ペソ（約30億円）の資金と３００万回分余のワクチンを供与した。

 

　多くの「対価」を得たドゥテルテ大統領は７月、ＶＦＡ破棄を撤回した。「外務省や国防省がＶＦＡ維持を強く求める中、大統領は早くからこの問題を『てこ』に使うと決めていた」。ＶＦＡ維持に関わった関係者は、時事通信の取材にそう明かして続けた。「大統領は今も米国に懐疑的だ」。

 

◇

 

　ＶＦＡ　正式名称は「訪問米軍に関する地位協定」で、フィリピンに駐留する米軍の法的地位を規定。両国の同盟を機能させる重要な取り決めだが、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を阻まれたため、フィリピンには根強い不満がある。フィリピンは２０２０年２月に協定の破棄を通知後、６月から破棄を「凍結」し、21年７月に撤回した。

 

　南シナ海の仲裁裁判　中国が２０１２年に南シナ海のスカボロー礁を実効支配したことを受け、フィリピンは13年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴した。16年に出た判決は、中国が主張する境界線「九段線」の効力を全面否定した。提訴時のアキノ大統領は中国と疎遠だったが、16年に就任したドゥテルテ大統領は判決を事実上棚上げし、親中派と指摘される。

8月28日のニュース

 

  特定技能 比２位に　介護・造船で大幅増

日本の入管庁は在留資格「特定技能」を持つ外国人が６月末で２万9144人と発表（時事）

 

  比には27.8億ドル相当　ＩＭＦの特別引出権配分

中央銀行は25日、ＩＭＦから27億8105万ドル相当のＳＤＲ配分を受けたと発表

 

  ユーチューバーも納税を　コロナ下の財政難でＢＩＲ

内国歳入庁がＳＮＳインフルエンサーから徴税する通達。「根拠法がない」と反発も

 

  同郷者を港に足止め　ワクチン未完了理由に

首都圏などで暮らしていた同州出身者らには接種必須が周知されず、400人が足止め

 

  新規感染１万7447人

保健省によると、全国の新型コロナ新規感染者数は１万7447人、過去２番目を更新

 

  同時に支援金と予防接種　サンフアン市が医療従事者らに

サンフアン市が新型コロナ対応のフロントライナーに１人最大５千ペソの支給開始

 

  シソン指導者らを送検　国家警察

シソン共産党最高指導者を含む党幹部らを人身売買防止法違反などの疑いで送検

 

  セブンイレブンのＡＴМ機倍増へ　比運営会社とセブン銀行比子会社

比セブンが日本のセブン銀行と提携して導入しているＡＴМ機を１千台まで増強させる

 

  比人家政婦らの入境　香港が30日から許可

香港が新型コロナワクチンの完全接種を条件に外国人家政婦の入境を30日から許可（時事）

 

  比に越境販売可能に　ショッピー

ショッピージャパンが、日本から越境販売が可能な国にフィリピンを追加と発表（時事）

大衆紙の話題

中国人カジノ労働者を誘拐容疑で逮捕

 

　オンラインカジノ（POGO）で働く中国人２人と、その比人ボディーガードがパサイ市で25日、恋人同士の中国人２人を誘拐し身代金を支払わせた疑いで逮捕された。容疑者らはカジノの仕事に応募してきた２人を３日間監禁、身代金1100万ペソ以上を要求。中国にいる被害者の親戚が電子送金した。容疑者らは身代金を受け取った後も２人を解放せず、仲間の中国人に売り飛ばした。こちらは40万ペソの身代金を要求。親戚への連絡を頼んだ被害者の友人が警察に通報、おとり捜査で２人は救出された。

Vaccination certificate will be actively used in Japan Digitized by the end of the year

Vaccination certificate will be actively used in Japan Digitized by the end of the year

Vaccination certificate will be actively used in Japan ... Digitized by the end of the year

The government has decided to actively utilize the new coronavirus vaccine inoculation certificate issued for overseas travelers at domestic commercial facilities. The certificate currently issued in writing will be digitized by the end of the year and will be used domestically. We would like to achieve both infection control and resumption of economic activities.

Chief Cabinet Secretary Kato said at a press conference on the 26th, "We are urgently considering how to realize digitalization by the end of the year. If digitization is possible, it is quite possible that it will be used in Japan as well."

At a press conference on the 25th, Prime Minister Suga also mentioned the use of the immunity passport at restaurants, travel, and events, and emphasized that he would "consider the recovery of daily life and socio-economic activities."

The vaccination certificate includes the name, date of birth, passport number, vaccination date, type of vaccination, etc. If used in Japan, it is expected that hotels and restaurants will be able to receive services and discounts on condition that they are presented.

Until now, the government was cautious about domestic use, saying that "it is not appropriate to treat unfairly discriminatory treatment depending on the presence or absence of inoculation" (Mr. Kato), but the business community has strongly requested that it be used.

Keidanren submitted a proposal to the government in June requesting the early use of vaccination certificates. Examples of utilization include discounts on food and drink prices, relaxation of restrictions on admission to events, and relaxation of restrictions on visits to nursing care facilities.

The government plans to create operational guidelines so that people who do not have an immunity pass will not suffer any disadvantages.

From the Yomiuri Shimbun

柴犬とバーチャル散歩＿武と夢＿2021年8月22日夕方

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柴犬とバーチャル散歩＿武と夢＿2021年8月21日夕方

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2021年8月27日のまにら新聞から

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両親処刑の憎しみ越え　故アブエバ元比大学長の戦後

　政治学者のホセ・アブエバ氏が今月18日、93年の生涯を閉じた。フィリピン大で第16代学長を務めた後、首都圏ケソン市でカラヤアン大を開学。民主主義の行方を憂い、常に平和を希求してきたアブエバ氏の原点には、日本統治時代の悲痛な体験とその後の日本との深い関わりがあった。

　アブエバ氏はビサヤ地方ボホール州タグビララン市で父テオドロ、母ネナの間に生まれ、第２次世界大戦が終わる１９４５年には16歳だった。当時を振り返った池田大作・創価学会名誉会長との対談（同名誉会長の著作「ワン・バイ・ワン」収録）によると、両親は日本軍の植民地支配やかいらい政権への協力を拒み、抵抗運動に身を投じたことで日本軍に連行された。

　６人のきょうだいを家に残し、３番目のアブエバ氏が、いとこと一緒に両親を探しまわった。20キロ離れたバレンシア町の「処刑場」とされる丘の近くで、見覚えのある両親の服の切れ端から遺体を特定。他の比人らとともに拷問、処刑されたことも知ったという。

　親族の助けもあり、きょうだいたちはマニラへ移った。そこで教育を受け、怒りや憎しみを乗り越え戦後を支え合ってきた。

　２歳下の弟、ナポレオン・アブエバ氏も１９７６年に比政府から「彫刻家の父」と表彰されるなど、国民的芸術家として活躍。２０１８年に88歳で亡くなった。

　▽日本生活、和睦に貢献

　ホセ・アブエバ氏自身は１９５４年にフィリピン大教員の傍ら、マグサイサイ大統領直轄の政府機構再編委員会のスタッフに。コラソン・アキノ大統領時代には立法・行政軍事基地審議会議長も務めた。

　87〜93年のフィリピン大学長の時には、入学者の偏りを防ぐため、富裕層の学生からは入学費用を多く取る制度（ＳＴＦＡＰ）も導入している。

　77〜87年には東京の国連大学本部で、各国の学者と世界的な災害や飢えの撤廃、社会開発のあり方を研究。その中で日本語や日本文化を学び、日本人の友人にも恵まれた。「運命か偶然か日本で生活し、学び、働くことを通して、フィリピン人と日本人の和睦（わぼく）に微力ながら貢献できたと思いたい」との言葉を残している。

　▽戦争体験を継承

　ホセ氏の息子で米国ペンシルバニア在住のジョバート・アブエバ氏は、まにら新聞に「父からは戦時中の生活について度々聞いていた。祖父母の死についても成長する中で耳にしてきた。祖父母は故郷のボホール島が占領される中、子どもたちのために平和な日常を望み続けていた。祖父母の処刑場所には、祖母の砕けたロザリオもあったと聞いている」と語った。

　「父は互いの対話と理解から平和や和解は導き出せることを信じていた。国連大ではその課題と実践に取り組んできた。そして私たちきょうだい４人も父と一緒に日本で育ち、日本の文化や言葉を理解し、深い友情を育んできた」とアブエバ一家に継承された日本との関係を振り返った。（岡田薫）

8月27日のニュース

  ＢＩＲが新通達案を公表　国内購入のＶＡＴ免税維持
内国歳入庁が輸出企業による国内購入へのＶＡＴ免税維持に向けて新通達案公表

  インフラ整備に1.18兆ペソ　22年予算案審議始まる
22年政府予算案の審議始まる。インフラ整備には１兆1800億ペソが充てられる

  「ようやくトンネルの出口へ」　ＥＰＡ第13期の日本語研修終了
比人看護師・介護福祉士候補者第13期の計214人が日本語予備教育オンライン閉講式

  ９月には首都圏の感染減少か　急ピッチで進むワクチン接種
ＯＣＴＡが首都圏の新型コロナ感染者数について、９月第１週から減少が進むと予測

  抗議の集団辞職も　危険手当支給漏れで
新型コロナ特別危険手当が期限内に支払われなかった場合、看護師が抗議の集団辞職も

  新規感染１万6313人
保健省によると、26日の新型コロナ新規感染者は１万6313人、累積では189万9200人

大衆紙の話題
おじを正当防衛で殺害か
 
　バタンガス州タナウアン市で23日午後６時半ごろ、セルバンド・ランティカンさん（56）がおいのマークトーマス容疑者（26）に殺害された。同容疑者は正当防衛を主張している。タナウアン署によると、同容疑者はきょうだいを迎えに行くため家を出たところ、セルバンドさんが背後からナイフを持って突然現れ、容疑者を刺した。容疑者は負傷しながらも、ナイフを奪っておじを刺したという。目撃者２人もその事実を証言している。２人は直ちに病院へ搬送されたが、セルバンドさんは到着時に死亡が確認された。

2021年8月26日のまにら新聞から

2021年8月26日のまにら新聞から

8月26日のまにら新聞から

 

「サラ出るなら出馬辞退」　副大統領選めぐりドゥテルテ氏

 

　ロケ大統領報道官は25日、ドゥテルテ大統領が娘のサラ・ダバオ市長が大統領選に立候補する場合は「自分とボン・ゴー氏は出ない」と発言したことを明らかにした。発言は24日夜、国営放送の番組収録中になされたが、放送ではカットされ、大統領が副大統領選に出馬するという部分だけが放送された。

 

　ロケ氏は「なぜ編集されたかは分からないが、大統領の発言は確認済みだ」とし、カットされた発言を引用。「もし娘が出馬するなら、ボン・ゴーは出馬しない。政治的デリカシーにより、父娘２人が政権に入ることはできない。つまり私も出馬しない」と述べた。大統領はサラ氏が出馬しない場合のみ副大統領に立候補する意向だという。

 

▽「私を口実にしないで」

 

　これに対し、サラ市長は25日声明を発表、大統領とゴー氏に「自分を大統領選の進退判断の口実に使わないでほしい」と苦言を呈した。サラ氏は大統領と面会した際、「ゴー・ドゥテルテペアへの支持か、ボン・ゴー氏を自身のペアの副大統領候補として選ぶか」を求められたとも暴露。この提案を「喜ばしくない出来事」とし、「この件に関しての２人からの相談は丁重にお断りした」と述べた。

 

▽ゴー・ドゥテルテペアは煙幕

 

　ドゥテルテ氏に副大統領選出馬を求める決議を出した最大与党・ＰＤＰラバンのマティバグ幹事長代行は「大統領候補としてはボン・ゴー氏しか支持しない」とラジオ番組で発言。

 

　一方、大統領候補にパッキャオ氏を推すピメンテル派に属す同党役員ムンサヤック氏は25日、「草の根の党員はゴー・ドゥテルテペアはサラ氏という本命候補のための煙幕に過ぎないと信じている」と述べ、「大統領の右腕がその娘の対抗馬になるなんてありえない。サラ氏を守るおとりに過ぎない」とした。ＰＤＰラバンのクシー総裁は９月８日に全国党大会の開催を予定している。（竹下友章）

8月26日のニュース

 

  不正請求排除で支払い一時停止　健保公社通達に病院側反発

比健康保険公社が病院の保険診療費請求に対する支払いを一時停止すると通達

 

  対面授業再開遅れに懸念　私立校は政府支援を要求

ユニセフが、世界で対面授業を再開していない国は比を含む５カ国だけと発表

 

  コロナ禍でも海洋生物元気いっぱい　パラワン州都沖にイルカ52頭

プエルトプリンセサ湾でイルカ52頭目撃。人間活動の抑制が海洋生物に影響か

 

  マニラ湾で海上武装強盗８件　アジア海賊対策組織が警報

マニラ南港に停泊中の船舶を狙った武装強盗事件が今年に入って８件発生

 

  保健相辞任「自発的なら受諾」　大統領の擁護トーンダウン

コロナ対策予算会計処理問題で大統領「保健相が自発的に辞任するなら受け入れる」

 

  比銀行業務進出を計画　ロシア金融大手ＴＣＳ

ロシアのオンライン銀行最大手ティンコフ銀行が、比でのライセンス取得計画（時事）

 

  接種済みなら入境可　比人家政婦に香港政府

新型コロナワクチン接種した比人家事労働に関して、香港が30日から入境認める（時事）

大衆紙の話題

ＭＭＤＡ接種チームが出産手助け

 

　マカティ市の接種会場で23日、首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）の接種チームが女性の出産を手伝い、赤ん坊は無事に生まれた。午後５時27分、トライシクル（サイドカー付きオートバイ）ドライバーの男性が出産間近の妻（26）を会場に搬送、助けを求めた。同チームは直ちに簡易分娩（ぶんべん）台を設置。14分後、女性は無事出産を終えた。夫婦は最初近所の産科に行ったが休診日で、次にバランガイ（最小行政区）ホールに助けを求めたが待つよう言われ、最後に接種会場に駆け込んだ。