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2022年9月30日のまにら新聞から
9月30日のまにら新聞から
比はアジアワーストの19人 21年の環境運動家殺害
2021年に比で殺害された環境運動家は19人でアジアワースト。10年で270人被害
国際人権・環境ＮＧＯのグローバルウィットネスは29日までに、世界の環境運動家殺害に関する最新報告書を公開した。それによると、比で２０２１年に殺害された環境運動家は19人で、アジアワーストとなった。２０２０年の30人より減少したが、２０１２～21年の10年間の累計殺害件数は２７０人に上った。
比での環境運動家殺害の80％は大企業による開発への反対運動に関連して発生。また、３分の１は鉱山開発反対運動に関連していた。報告書は「犯人の身元が判明した数少ないケースの中でも、そのほとんどが背後に国家権力の影があったと疑われている」と指摘。また、活動家殺害に関して「比では不処罰とする慣習が横行している」とした。
数ある環境問題の中でも、世界的に鉱山開発を巡る運動家殺害が最も多く、21年は27件報告された。比でも同年６人殺害された。21年末、比政府は17年４月から操業停止措置をとっていた露天掘り鉱山の操業再開を決定。露天掘り鉱山は有毒物質の河川流出など深刻な環境問題を引き起こしてきた経緯があり、比国内の環境・人権団体らは「大地と活動家を危険にさらす」と警鐘を鳴らしてきた。
２０２１年に最も環境運動家殺害件数が多かった国はメキシコで54人。次いで、コロンビア33人、ブラジル26人、比19人、ニカラグア15人などの順だった。２０１２～21年の10カ年で１７３３人の活動家の殺害が報告されている。
比の環境団体カリカサンのジョン・ボニファシオ代表は声明で「マルコス現大統領は気候変動や環境についてよく語るが、何人活動家が殺されているかには言及しない」と指摘。「比政府が環境運動家の犠牲を真剣に考えていない証拠だ」とした。（竹下友章）
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2022年9月29日のまにら新聞から
9月29日のまにら新聞から
「比の主張認められず」 ＩＣＣ検事が捜査再開請求
ＩＣＣのカーン主任検事が比政府の主張を全否定し、麻薬戦争への捜査再開を申請
比政府が８日に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）予備審査部に提出していた前政権期の麻薬捜査中の超法規的殺害に関するＩＣＣ捜査中断の要請に対し、ＩＣＣのカーン主任検事は22日、21ページにわたる反論文書を同予備審査部に提出し、捜査再開を要請した。28日の英字紙インクワイアラー電子版などが報じた。
比政府は警察当局の捜査中の容疑者殺害について、「人道に対する罪」の定義に該当せず、比国内で捜査・訴追を進めているため「補完性の原則」に照らしＩＣＣに管轄権が生じないなどと主張していた。「補完性の原則」とは、該当国が国内捜査・訴追を真に実施する意思・能力がない場合にのみＩＣＣに管轄権を認める原則。
これに対しカーン検事は①「人道に対する罪」の解釈に関する異議はＩＣＣの管轄権を奪うものではない②比が提出した調査報告書には容疑者殺害件数に比べごく僅かな訴追を行ったことを示すのみで、本格的な国内捜査・訴追ができていることの証拠にならない③ドゥテルテ前大統領をはじめとする元政府要人に捜査の手が及んでいない――などの点を指摘。「（捜査中断を求める）比政府の主張には妥当性がない」とした。
５月31日時点で、比政府は麻薬撲滅政策下での容疑者殺害件数を６２５２件としている。その一方、今年８月時点で、比政府が非合法な容疑者殺害と認定したのは52件、刑事訴追を行ったのは５件に留まる。マルコス大統領はＩＣＣの捜査を「主権侵害」とし拒否する構えだが、自身の麻薬撲滅政策については、末端の麻薬売買人への苛烈な取り締まりでなく、予防や教育、リハビリに重点を置く新方針を示している。（竹下友章）
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