2023年8月9日のまにら新聞から

2023年8月9日のまにら新聞から

8月9日のまにら新聞から

２週間以内に補給再開　座礁船撤去約束「存在しない」

詰め所としている座礁艦への補給を再実施へ。中国が主張する同艦撤去の約束は「存在しない」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272207.html

　南シナ海南沙諸島アユギン礁（英名セカンドトーマス礁）で比海軍が詰め所として利用する座礁艦への補給業務を行おうとした比海軍・沿岸警備隊（ＰＣＧ）の船艇に中国海警局が危険操船と放水銃発射で妨害した事件を巡り、国軍のアギラール報道官は８日、比国軍が補給作戦を２週間以内に再度実施するとの意向を表明した。事件が生じた５日は、比の補給ボート２隻のうち、１隻が放水によって補給任務を断念。同報道官は「配置職員のための食料、水、その他の艦内生活のために必要物資は半分しか届いていない」とし「国軍は座礁艦を決して見捨てない」と強調した。

　また同日、国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ事務局長補佐は、中国側による「比政府が仁愛礁（アユギン礁）に軍艦を『不法に』座礁させた１９９９年以降、比は座礁艦をえい航すると何度も約束したが、まだ実行していない」とする反論に対し、「国家安全保障会議が把握する会議記録や議事録、報告書、法的文書、口頭の合意にそのような記録はない」と再反論した。

　海警局による妨害事件に関し、米国は６日、「ＰＣＧの合法的活動に対し、中国は国際法に反する妨害・威圧行為を行った」として比への支持を表明。「ＰＣＧへの武力攻撃で比米相互防衛条約は発動する」と中国に警告した。

　それに対し、中国外交部（外務省）の王文斌報道官は７日、「仁愛礁に軍艦を座礁させる行為は、不法な現状変更の試みだった。比は同艦を撤去する約束を果たしていないばかりか、仁愛礁を永久に占領するため座礁艦を修理・強化しようとしている」と主張。「比側が度重なる警告を無視し建築資材を搬入しようとしたため海警局は放水銃を使用した。このような比の行動は南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に違反する」と比側を非難した。

　さらに、米国に対して「座礁艦を修理・強化しようとする比を扇動するとともに、軍用機や軍艦を送り込み、比米相互防衛条約を引き合いに出して脅しをかけることにより、比による中国主権侵害を堂々と支援している」と主張。

　また中国の主張を全面的に退け、アユギン礁な複数の海洋地勢に対し、比の排他的経済水域および大陸棚内であることを認定した２０１６年仲裁裁判所判断について「米国が裏で糸を引いた、法の名目の下に演出された純粋な政治劇だ」主張。同判断は「国連海洋法条約を含む国際法に反しており、違法かつ無効だ」とした。

　座礁艦ＢＲＰシエラマドレは第二次世界大戦期に建造された揚陸艦で座礁させてから24年経っており、老朽化が激しいことから配置職員の生活環境を維持するための補修が必要となっている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230809.html

補給妨害で中国に抗議　外務省が駐比大使呼び出し

中国海警局船の補給妨害を受けて比外務省が中国大使を呼び出し抗議。中国は正当性を強調

「私たちの旅の始まり」　貧困層の若者が英語でスピーチ

日系ＮＰＯを通じて英語などを学ぶ貧困層の若者による英語スピーチコンテスト開催

衛星通信システムなど支援　越川大使と比外相が署名

越川大使とマナロ外相が比沿岸警備隊の衛星通信システム支援などに関する署名・交換式

衛星データの活用加速へ　比宇宙庁が各省庁と協定

比宇宙庁が衛星データ活用に向けて各政府機関と協定。地域開発に向けた情報など提供へ

10月にも比韓ＦＴＡ締結へ　2000億ペソの投資見込む

貿易産業省が10月までに韓国と自由貿易許協定を締結する見込み。2000億ペソの投資見込む

24年の外遊予算71％増　マルコス大統領

24年の大統領外遊予算は71％増の11億ペソ。各国の防疫規制緩和により機会が大幅増へ

ドローンで「逆さ国旗」　スポーツ大会閉会式

スポーツ大会閉会式のドローンショーで「戦争状態」を表す逆さ国旗が表現される

「ニワトリの足部分だった」　刑務所浄化槽で発見された骨

ニュービリビッド刑務所の浄化槽でみつかった骨は、鑑定の結果「ニワトリの足部分」

大衆紙の話題

ひき逃げ容疑者と和解

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691506800.html

　2022年５日に首都圏マンダルーヨン市で発生した自動車運転手ホセ・サンビセンテ容疑者による警備員のクリスチャン・フロラルデさんひき逃げ事件で、両者が和解に至り、起訴が取り下げられていたことが、このほど分かった。同事件では、交差点で乗用車を誘導していたフロラルデさんに容疑者の車がわざとぶつかり、倒れたフロラルデさんの上を通過して逃げ去る映像が拡散されていた。フロラルデさんはあばら骨の骨折と頭部に負傷を負っており、殺人未遂とひき逃げ容疑で指名手配された容疑者が出頭していた。（８日・テンポ）

2023年8月8日のまにら新聞から

2023年8月8日のまにら新聞から

8月8日のまにら新聞から

「量から質への転換」が鍵　北海道観光の回復・成長へ

コロナ明けの観光業界をどう再生するのか、北海道ＡＳＥＡＮ事務所の岡部所長に聞いた

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272188.html

まにら新聞のオンラインインタビューに応じる北海道ＡＳＥＡＮ事務所の岡部所長

　「私は北海道丸ごとセールスマン」と話す北海道ＡＳＥＡＮ事務所の岡部善尚所長。道庁の経済企画局国際経済課の管轄下である同事務所は、北海道経済の柱である観光業促進や道産食品の輸出に加え、企業・学生間の交流の支援まで北海道に関する経済振興を担う。６月には比旅行博に参加し、地域の観光商品を押し出していた。コロナ明けにおける北海道観光のあり方を岡部所長に聞いた。（聞き手は沼田康平）

　―北海道観光の現状は。

　回復途上。世界の国々と同様、新型コロナウイルスの影響で、需要が減り、インバウンドは消失。現在の国内需要は旅行割などで回復しつつあり、今年３月時点の道内宿泊者数は国内旅行者でコロナ前の74％まで、訪日外国人来道者数は同66％まで回復した。コロナ前２２９便あった北海道と海外を結ぶ国際線は今年２月時点で１３０便と回復率は57％。比においてはコロナ前、新千歳～マニラ間の直行便が週３便あったが、現在は０便。

　

　―外国人観光客について。

　コロナ前、過去最高を更新した平成30年度に北海道を訪れた外国人観光客は３１２万人。国・地域別では東アジアの比率が大きい。韓国が最多の73万１２００人で、全体の23・５％を占める。次いで中国（70万８９００人、22・８％）、台湾（59万４２００人、19・１％）、タイ（23万５２００人、７・６％）、香港（20万５０００人、６・６％）、マレーシア（12万８９００人、４・１％）。比は２万１３００人で０・68％を占めていた。

　タイ、マレーシア、シンガポール、比、インドネシアのＡＳＥＡＮの合計は49万３４００人で全体の15・８％。地域のくくりではＡＳＥＡＮが東アジアに次ぐ。

　欧米諸国については人数がアジアより少ないが、長期滞在で、旅行単価が高くなる傾向がある。

　―ＡＳＥＡＮ旅行者の特徴は。

やはり国ごとに異なる。日本政府観光局データの引用になるが、例えば、シンガポールでは国籍保有者の７割以上が訪日旅行経験のあるリピーター中心の成熟市場。一方、タイでは海外旅行経験者の約７割が未訪日であるが、訪日旅行経験者の７割超がリピーターであるという特性がある。

　―ＡＳＥＡＮや比の市場をどうみる。

　ポテンシャルは大きい。直行便もコロナ前のように戻ればアクセスも容易になり、観光客はプロモーション次第で伸びる。コロナ前も大きく伸び続けていた。引き続きプロモーションを重視していきたい。

　―北海道の競合は。

　世界的スキーリゾートのニセコがあり、日本国内の北国と比べても負けない武器がある北海道だが、先日参加した比の旅行博で強く実感したのは比人の多くがすでに東京や大阪へ訪れたことのある人たちであり、やはりこれらゴールデンルートの優位性、強みは大きいと感じた。

　日本への窓口である成田空港・羽田空港に着いたら、東京があり、新幹線を利用すれば日本の伝統文化に触れられる京都がある。

　

　―ＡＳＥＡＮにとって北海道の魅力とは。

　ＡＳＥＡＮにない冬、雪は強力なコンテンツ。冬になると、スキーやスノーボードに興じる人もいる一方、道庁旧本庁舎（赤レンガ庁舎）前の一面が雪で埋め尽くされ、そこで雪遊びをする観光客もいる。

　ＡＳＥＡＮの人たちは花好きも多い。春は芝桜やチューリップ、夏は富良野のラベンダーやひまわり畑、さらに北海道でしか見られない高山植物もある。

　例えば、北海道東部では滝上町の芝桜や湧別町のチューリップが楽しめるし、網走を拠点として春の花観光もできる。最寄りの女満別空港は羽田空港からの直行便があり、アクセスも良い。

　―観光における課題は。

　冬に観光客が集中している点。ハイシーズンは宿泊ベッド数が足りず、雪まつりの時期の札幌はどこも満杯に。しかし、繁忙期に合わせてしまうと、閑散期の運営が厳しくなる。冬以外の季節に観光客を分散することが重要。

　―北海道の観光戦略は。

　旅行単価を上げるためには量から質へ方針転換する必要がある。北海道は今年９月にアドベンチャー・トラベルにおける世界最大のイベント「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｕｍｍｉｔ（ＡＴＷＳ）」の開催地として選ばれた。19年大会では世界60カ国から旅行会社、政府観光局など約８００人が集い、セミナーや商談会を行った。ＡＴＷＳを契機に体験型コンテンツの磨き上げを強化し、旅行単価の向上につなげたい。

　戦略は地域ごとに異なるが、例えば比に対しては旅行博などを通じて食や自然、ショッピングを訴求していく。北海道観光の司令塔である北海道観光振興機構はすでに比でのＢｔｏＢ（企業間）のプロモーションに動き出している。

◇

　おかべ・よしなお　１９８０年11月東京生まれ。北海道大法学部卒。06年入庁後、外務省に出向し在カナダ日本国大使館でも勤務した。23年に北海道ＡＳＥＡＮ事務所所長に就任。

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230808.html

中国建設企業の排除を　ホンティベロス議員が声明

ホンティベロス上院議員が中国交通建設を比事業から排除するよう呼び掛け

策定企業わずか17％　プラゴミ廃棄手順書

環境天然資源省によると、国内企業でプラスチック廃棄手順を定めている企業は全体の17％

比人の56％が転職希望　人材紹介会社の意識調査

世界的人材紹介会社の意識調査で現在働いている比人従業員のうち56％が転職を希望

監視団派遣再開を要請　戦闘員殺害でＭＩＬＦ

ＭＩＬＦがミンダナオ和平に関する国際監視団を再結成するよう政府に要請

また船事故で１人死亡　ロンブロン州

ロンブロン州コルケラ町沖で小型船が浸水事故。乗客１人死亡。89人、乗組員５人救助

大衆紙の話題

イントラムロスで100棟が焼失する火事

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691420400.html

　首都圏マニラ市イントラムロス地区のバランガイ650で５日、およそ100棟が燃える火事が発生した。地元警察および消防局によると、同バランガイのタンブロン通りにある３階建ての建物を火元とみている。原因は現在も調査中。炎は同日午後５時に発生し、ほとんどの周辺家屋が燃えやすい材質だったことから、すぐさま燃え広がったという。消火は午後９時49分まで及んだ。同警察は死者は出ていないとした一方、損害額が10万ペソになったと公表。およそ200世帯が家を追われた。（７日・テンポ）

2023年8月7日のまにら新聞から

2023年8月7日のまにら新聞から

8月7日のまにら新聞から

放水銃発射で補給妨害 実効支配強奪へカウントダウン アユギン礁で中国海警局

海警局がアユギン礁への補給任務に向かうボートに放水銃を発射。ＰＣＧは同礁の比海軍詰め所への補給を断念

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272170.html

ＰＣＧ巡視船に放水銃を発射する海警局船＝５日、南シナ海パラワン州カラヤアン町アユギン礁（ＰＣＧ提供）

　比国軍と比沿岸警備隊は６日、南シナ海南沙諸島のアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）付近で比海軍が詰め所としている海軍座礁船（ＢＲＰシエラマドレ）への補給任務に向かっていた比巡視船、および補給ボートに中国海警局が放水銃を発射し、任務を妨害したと発表した。

　これまで海警局は、ＰＣＧの巡視船は妨害しても補給ボートの業務は「人道的措置」として監視のもと許容してきた。しかし今回妨害が補給ボートまで及び、実力の行使が１段回エスカレートした格好だ。このまま十分な補給ができなければ、座礁船に配置された職員は「兵糧攻め」を受ける形となり、実効支配を完全に奪われるまでのカウントダウンが始まるとみられる。

　アユギン礁は２０１６年の南シナ海仲裁裁判所の判断によって、比の排他的経済水域（ＥＥＺ）および大陸棚内にあり、比が主権的権利と管轄権を有することが確認されている。

　ＰＣＧによると、妨害事案は５日午前９時ごろ発生。国軍は声明で「海警局の危険操船により、２船目の補給ボートは補給業務を遂行できなかった」と報告した。海軍が先住民族からチャーターしている木製の補給ボートは、座礁船配置職員に供給する予定の食料、水、燃料などを載せていた。国軍は、共産党中央軍事委員会に対し、「思慮のある行動と、『誤算や事故』を避けるための行動を取るよう」求めた。共産党中央軍事委員会は中国の軍事最高機関で、人民解放軍だけでなく海警局や準軍事組織である中国民兵も傘下に収める。

　一方、ＰＣＧは海警局に対し、「比がＥＥＺ内に有する主権的権利を尊重し、航行の自由の妨害を自制し、この『不法行為』に関わった人物に対し適切な処分を下すよう」要求。今回の妨害行為が上層部の指示でなく、現場判断で行われた可能性を踏まえた抗議声明を出した。

　米スタンフォード大ゴルディアンノットセンターのレイモンド・パウエル氏（元米空軍大佐）は船舶位置識別装置（ＡＩＳ）情報の分析結果として、４日にも補給業務のためアユギン礁に接近したＰＣＧ巡視船と補給ボートに対し、少なくとも４隻の海警局船と32隻の民兵船が派遣され、進路を妨害したと報告している。

　米国務省は６日（比時間）に公式サイトに抗議声明を掲載。「海警局船と中国民兵船はＰＣＧの合法的な航行の自由の行使を妨害し、比船と乗組員を危険にさらした」とし、この行動は「国際法に反するとともに、南シナ海の現状に対する脅威であり、直接的に地域の平和と安定を脅かす」と非難し、「比政府の立場を支持する」と明言した。その上で「ＰＣＧ船を含む比公船への武力攻撃は比米相互防衛協定の発動条件となる」との解釈を改めて提示し、中国に警告した。

　越川和彦駐比日本国大使もＸ（旧ツイッター）で、「海洋での合法的行為を脅かし、航行を危険にさらすいかなる嫌がらせや行動もまったく容認できない」とし、比の立場に「強い支持」を表明した。

　海警局は今年２月６日には、アユギン礁で補給業務のサポートにあたるＰＣＧ巡視船と職員に向け、機関銃のふたを外すとともに火器管制レーダーを照射。６月30日には、約10隻の巡視船、民兵船からなる艦船で環礁であるアユギン礁の入り口をふさぐ形でＰＣＧ巡視船の進路を妨げており、同礁における比の実効支配は揺らいでいる。こうした比のＥＥＺ内での一連の行動には、民兵船だけでなく中国海軍艦の参加も確認されており、中国は明確な「武力行使」に当たらないぎりぎりの範囲で、威圧と実力の行使による実効支配の既成事実化を進めている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230807.html

比米合同哨戒「年末までに」 南シナ海 航行の自由確保目的 国家安全保障会議

比国家安全保障会議の高官「南シナ海での比米合同哨戒を年末までに実施見込み」

「比日関係の架け橋に」 21期生を日本留学に送り出し 若手行政官向けＪＤＳプログラム

人材育成奨学計画（ＪＤＳ）に基づき日本に留学する若手行政官ら第21期生20人の壮行会が日本大使公邸で行われた

米を退け比が優勝　03年以来２度目の制覇　女子ジュニアソフト世界大会

米開催のジュニアソフトボール世界大会でフィリピンの「バゴシティ・リトルリーグ」が米代表を３－０で下し優勝を果たす

ユーロ弟、金６つで本領発揮　首都圏各地で最終日を迎える　パラロン・パンバンサ

比最大級の競技大会「パラロン・パンバンサ」の最終日で、首都圏各地で熱戦が繰り広げられた。ユーロ弟は金６つ

ポリリオ島沖で客船水没 　救命胴衣着用で死傷者なし

ケソン州ポリリオ島沖で67人を乗せた小型船が固い浮遊物に衝突し半分水没する事故が発生。全員が救出

フィリピン最大の銅・金開発事業、２６年に商業生産開始も

フィリピン資源大手インドフィル・リソーシズの全額出資子会社、サジタリウス・マインズは４日、ミンダナオ島にある国内最大規模の銅・金鉱山「タンパカン」について、早ければ２０２６年１０～１２月期に商業生産を開始するとの見通しを明らかに（時事）

大衆紙の話題

ウェイトレス２人が７人組に強盗被害

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691334000.html

首都圏マラボン市の路上で５日午前０時半ごろ、徒歩で帰宅途中だった27歳と40歳のウェイトレスの女性２人が７人組の若い男たちに囲まれ、そのうちの一人から拳銃を突きつけられた。男たちはホールドアップだと宣言し、女性たちから現金1500ペソとスマートフォンなどを奪うと走って逃げた。被害者らは首都圏警察マラボン署の分署に駆け込み被害を報告。警察官らが捜索を開始すると、21歳と22歳の同市出身男性２人が容疑者として浮上し、逮捕された。警察では現金とスマートフォンを持って逃走中のいずれも10代の若者５人の行方を追っているという。（６日・ブルガー）

2023年8月6日のまにら新聞から

2023年8月6日のまにら新聞から

8月6日のまにら新聞から

「宇宙分野への認識向上を」　比宇宙週間８月８～14日　大統領布告

マルコス大統領が毎年８月８～14日を「フィリピン宇宙週間」とする布告を出した

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272153.html

　マルコス大統領はこのほど、国民の宇宙科学に対する認識向上を念頭に、毎年８月８～14日を「フィリピン宇宙週間」とすることを宣言した大統領布告を出した。ベルサミン官房長官が７月25日に署名した大統領布告３０２号によると、フィリピン宇宙法が制定された２０１９年８月８日を記念して同週間を設定したという。

　同布告では国家の社会経済発展における宇宙科学技術応用の影響力を認識させるための「宇宙週間」宣言の重要性を強調した。また「宇宙に対する認識を促進し、宇宙科学分野を通じた世界中の比人の生活にもたらす価値や利益、影響を理解する必要がある」とした。

　大統領はこの宣言に先立ち、比宇宙庁（ＰｈｉｌＳＡ）に対して、フィリピン宇宙週間の実施を推進し、毎年企画されるプログラムやプロジェクト、活動を明確化するよう指示した。加えて政府が所有もしくは管理する企業や国立大学、地方自治体や民間セクターなどすべての機関に対して積極的に「フィリピン宇宙週間」のプログラムに参加するよう求めた。

　フィリピンは、科学技術省から派遣した比人技術者と東北大学・北海道大学が共同開発・製造した初の比国産となる超小型衛星「ＤＩＷＡＴＡ―１」を２０１６年４月27日に国際宇宙ステーション「きぼう」の日本実験棟から放出することに成功している。また今年７月19日にも、比人研究者らが開発した新しい超小型衛星「Ｍａｙａ―５」と「Ｍａｙａ―６」を同宇宙ステーション「きぼう」から放出することに成功している。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230806.html

政府がコメ130万トン輸入を計画　台風による稲作被害で

台風５号によるコメ農家などの被災を受けて政府がコメ130万トンの輸入を検討している

６カ月連続の下落　７月インフレ率４・７％

比統計庁によると、７月のインフレ率が６カ月連続で下落し4.7％に。政府目標達成は可能と財務相

刑務所の食事が不十分　3700万ペソの不正支払も発覚　矯正局

会計検査院は、刑務所で提供される食事が規定を遵守しておらず不十分で、ケータリング業者に不正な支払いがあったとして矯正局に警告

カタールから台風被災地支援　比赤十字社で引き渡し式

カタール赤十字社は比赤十字社に台風などの被災地への緊急支援として移動キッチン装備の給食提供車両と給水トラックを寄贈

「対災害レジリエンスの確立を　 豪州が５５００万ペソを供与　比災害復興財団

比災害復興財団によると、災害対応レジリエンス緊急通信プロジェクト（ＲＥＡＣＨＥＤ）に豪州政府が５５００万ペソを供与

古代文字の翻訳アプリ開発　 比大准教授と院生のチーム　フィリピン大

比大数学部の准教授と大学院生らのチームがフィリピン古代文字「バイバイン」をフィリピン語に翻訳するソフトを開発中

「天井を破った」と謝意　女子代表監督、契約更新せず　比フットボール連盟

比フットボール連盟によると、女子サッカー代表のヘッドコーチを務めたアレン・スタジチッチ氏が契約を更新せずチームを離れる

犯罪件数６・69％減　４～７月

４月24日～７月30日の全国の犯罪件数は５万2163件で前年比６・69％減。ビサヤ地方は増加

大衆紙の話題

清掃作業中にモールの浄化槽内で死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691247600.html

　ラグナ州サンタロサ市の商業モールで３日午前６時ごろ、配管工とその同僚が遺体となって浄化槽の中から発見された。同市警察は遺体の身元を配管工のジェリック・サルバドールさんとロメル・ラウソンさんと特定。２人は２日午後９時ごろからモールの駐車場近くで浄化槽の清掃作業にあたっていた。翌朝、巡回中の警備員が２人を発見した際には、すでに死亡していたという。警察は浄化槽内で窒息死したとみているが、事件の可能性も視野に入れ、詳細の捜査と死因の特定を急いでいる。（５日・テンポ）

2023年8月5日のまにら新聞から

2023年8月5日のまにら新聞から

8月5日のまにら新聞から

ＥＤＣＡ予定地で合同救援作戦　米軍施設建設加速を訴え

比米両軍がＥＤＣＡ施設予定地を拠点に台風被災地支援。日本にヘリと軍艦の供与を要望

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272141.html

ＥＤＣＡ施設建設予定地のラルロ空港に到着したテオドロ国防相（左）とブラウナー参謀総長＝３日、カガヤン州でロビーナ・アシド撮影

　テオドロ国防相とブラウナー国軍参謀総長は３日、比米軍共同で実施された台風５、６号被災地への救援物資供給作戦を視察した。同作戦は、比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき米軍利用可能施設の建設が４月に決定したばかりのカガヤン州ラルロ空港を拠点に実施。両軍は米軍の垂直離着陸機Ｖ22オスプレイ、重量物輸送ヘリＣＨ53シースタリオンを用い、１３００世帯分の食料を被災したルソン島北方フガ島とカラヤン島に運んだ。

　４月に追加が発表された４カ所のＥＤＣＡ施設予定地のうち３カ所が台湾に近いルソン北部に指定されたことで、台湾有事の際の米軍の対中軍事作戦の準備の一環ではないかとの懸念も呈されるなか、設置予定地でＥＤＣＡの主要な目的である人道支援・災害救援を実施したことには、世論を沈静化させる意図もありそうだ。

　ブラウナー参謀総長は記者団に対し「国軍は被災地のニーズに十分応える航空機を保有していない」と問題を提起。テオドロ国防相は「比国内に追加された４カ所のＥＤＣＡ施設建設は遅れている。災害救援と比の領土安全保障上の抑止能力向上のために建設を加速させるべきだ」と訴えた。

　同相はまた、中国から懸念が表されているＥＤＣＡ施設の追加について「他国がとやかくいうことではない。わが国は、領土争いがある場所を別にして、他国内に別の国の基地が建設されても文句をいうことはない」と明言、「内政干渉」を拒絶する姿勢を明確にした。

　米軍利用可能施設を巡っては、２０１４年に締結されたＥＤＣＡに基づき16年、全国５カ所に米軍利用可能施設建設が決定。今年４月にマルコス大統領がカガヤン州などルソン北部に３カ所、南シナ海に面するパラワン州に１カ所の追加設置に合意している。

　▽ヘリと海軍艦の供与を

　ブラウナー参謀総長は、日本の政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）について「比国軍は日本に何を要望したか」というまにら新聞の質問に対し、「日本は武器の供与に後ろ向きだったため、陸軍は軍用ヘリ29機、海軍は日本が沿岸警備隊に供与したような巡視船に似た艦艇を要望した」と明らかにした。それに対する日本からの回答は「まだない」とした。

　岸田政権は今年度中をめどにＯＳＡの基準となる防衛装備品移転３原則の要件緩和を進める。７月に自公がとりまとめた同原則の解釈に関する論点整理では、現行の「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の類型に該当するなら「武器」の供与も否定されていないとの認識が示された。

　ＯＳＡ初の供与対象国となる比には、まず警戒管制レーダーが供与される見通し。比陸軍が要望を出したというヘリについては、昨年陸自が比陸軍に多用途ヘリＵＨ―１Ｊの供与を約束しており実施可能だとみられる。しかし、艦艇に関しては、護衛艦は「武器」に当たると公式に解釈されており、５類型にも当てはまらないことから、掃海艦や輸送艦に限られるとみられる。

　国防省の３日の発表によると、このほど比を訪問した日比友好議員連盟会長の森山裕衆議院議員は２日、テオドロ国防相と会談。その際、同相は森山氏に対し「国境を越えた投資、事業の実行、事業プロセス管理を通じたさらなる比の自衛体制への支援」に期待を表明した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230805.html

比に90億ドル軍事支援へ　米国

米国が中国抑止目的に比に90億ドルの軍事支援を計画。来比中の米上院議員が表明

営業認可の再申請を指示　相次ぐＰＯＧＯの違法行為で

現在登録されているオンラインカジノ業者の営業認可をすべて暫定とし、再申請義務付け

高給は中銀総裁や財務相　22年の年収3410万～2880万ペソ

昨年の閣僚・官僚・裁判官らの年収リストでトップはメダリヤ中銀総裁の3410万ペソ

「同じ辛い思い抱かぬよう」　ら致の活動家２人の解放求める

治安当局にら致されたまま行方不明となっている人権活動家２人の解放などを求める集会

全国の公立学校今年度は28日から　教育省

教育省は学校の23～24年度を８月28日に開始することを発表。夏休み時期は未決定

大衆紙の話題

長寿の秘訣はモリンガ？

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691161200.html

　首都圏パサイ市に住む今年１００歳を迎えるカリダッド・レイエスさんに、ルビアノ市長から10万ペソの現金とマルコス大統領からの祝賀状が贈られた。1923年３月10日生まれのレイエスさんは、長寿の秘訣として「奇跡の木・生命の木」の別名を持つ栄養豊富なスーパーフード「モリンガ（マルンガイ）」を挙げた。娘のリディアさんは、幼い頃から緑黄色野菜を毎日食べるよう言われ、肉は週末か特別な日にしか出なかったという。レイエスさんは明るい性格で近隣住民には「皆のロラ」と呼ばれ親しまれているという。　　　（４日・テンポ）

2023年8月4日のまにら新聞から

8月4日のまにら新聞から

インフラ投資に1.1兆ペソ　予算管理相が24年予算案提出

パガンダマン予算管理相が24年予算案を下院に提出。インフラ関連予算は全体の２割に

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272121.html

24年政府予算案をロムアルデス議長に提出したパガンダマン予算管理相（写真中央）＝２日、予算管理省提供

　パガンダマン予算管理相は２日、２０２４年の政府予算法案をロムアルデス下院議長に提出した。総額は前年比９・５％増で過去最高を更新する５兆７６８０億ペソ。国内総生産（ＧＤＰ）の21・７％に相当する。現政権の大規模インフラ投資政策「ビルド・ベター・モア（ＢＢＭ）」関連予算には、全予算の２割、ＧＤＰ比５・３％に相当する総額１兆１４８０億ペソが割り当てられた。

　ＢＢＭ予算は、現政権下で開始された１２４事業を含む１９４優先旗艦事業を中心に充当。その中には南北通勤線（７６３億ペソ）、首都圏地下鉄（６８４億ペソ）、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線延伸事業（47億ペソ）など鉄道整備のほか、道路、港湾、空港整備事業が含まれる。

　全国の空港の通信、航空管制システム更新事業には13億ペソ、マニラ国際空港の再整備事業にも16億ペソが割り当てられた。同空港は今年に入りシステム障害や停電で欠航を繰り返していた。

　道路・架橋予算は８２２２億ペソ。そのうち１４８１億ペソは総延長７２１キロの新道路建設と合計６４７キロの道路再整備を行う道路網開発プログラムに、４５８億ペソが総延長15キロの新規架橋および５２５カ所の既存橋梁（きょうりょう）再整備に、１１５６億ペソが総延長１１８６キロの橋・道路の保守点検費用に充てられた。

　社会インフラ事業としては、公立学校建設・整備費・耐災害化予算に４０６億ペソ、病院など医療施設建設・整備に１５３億ペソ、バンサモロ・イスラム自治地域における僻地（へきち）や紛争の影響を受けやすいコミュニティーに対する経済社会インフラ整備事業に23億ペソが割り当てられた。

　▽機密費増加

　大統領府、内務自治省、国防省などに充てられた情報予算の合計は昨年より約５億ペソ増加し57億７０００万ペソ、各官庁の機密費は６０００万ペソ増の48億６４００万ペソだった。

　気候変動対策予算は４５３１億ペソだった23年から約千億ペソ増加し５４３４億ペソとなった。同予算は、公共事業道路省の対災害インフラ投資、運輸省による環境にやさしい交通インフラのデザイン、社会福祉開発省の台風防災事業などに用いられる。

　予算全体の部門別内訳は、社会サービスが37％、経済サービスが29・６％、一般公共サービスが15・５％、債務返済が12・１％、国防費が４・９％。

　政府機関別で最も大きな予算を配分されたのは教育省で９２４７億ペソ。次いで公共事業道路省が８２２２億ペソ、保健省が３０６１億ペソ、内務自治省が２５９５億ペソ、国防省が２３２２億ペソ、運輸省が２１４３億ペソ、社会福祉開発省が２０９９億ペソ、農務省が１８１４億ペソ、裁判所など司法部門が５７８億ペソ、労働雇用省が４０５億ペソなどの順だった。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230804.html

ＯＤＡ予算執行43％にとどまる

2022年のＯＤＡ予算の執行は目標額の43％にとどまり29億7000万ペソが未執行

30年マスタープラン策定へ　大首都圏鉄道開発で

運輸省とＪＩＣＡが「マニラ大首都圏鉄道開発マスタープラン策定プロジェクト」開始

ドゥテルテ氏が大統領府訪問

ドゥテルテ前大統領が大統領府を訪問し、マルコス大統領と会談

国内最大の競技大会が開幕　コロナ禍乗り越え４年ぶり

比最大級のスポーツ大会「パラロン・パンバンサ」が４年ぶり開幕

無免許の船長が操縦　ラグナ湖小型船転覆事故

ラグナ湖で27人が死亡した小型船転覆事故で船長が無免許だったと判明

ＮＰＡの地域幹部死亡

ＮＰＡと陸軍の交戦で、ＮＰＡ幹部ディオニシオ・ミカバロ容疑者が死亡

パシッグ川開発委を設置　流域の再整備など目指す

パシッグ川再整備加速化のための省庁間委員会が設置された

デジタル運転免許証が利用可能に　７月下旬から陸運局専用ポータルで

陸運局は専用ポータルを通じてデジタル運転免許証の発行を開始した

大衆紙の話題

恋人に刺され女性死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691074800.html

　ラグナ州カランバ市サイムシムで１日、口論の末に恋人から刺された女性が、搬送先の病院で死亡した。警察によると、被害者であるアンドレア・エスカランテさんは午後２時ごろ、自宅にジョン・カタンバイ容疑者を連れて戻ったが、エスカランテさんの母親の目の前で激しい口論が始まった。母親が２人を残し上階に上がって数分後、階下から「お母さん、彼に殺される」と助けを求める声が聞こえ、母親が駆けつけると、エスカランテさんはすでに複数箇所を刺されていたという。同容疑者は逃走中で警察の追跡が続いている。（３日・テンポ）

2023年8月4日のまにら新聞から

2023年8月3日のまにら新聞から

2023年8月3日のまにら新聞から

8月3日のまにら新聞から

「防衛協力のさらなる深化を」　大統領、両院議長と会談

自民森山議員ら比日友好議連が両院議長、大統領と会談。防衛協力の強化を申し合わせた

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272102.html

採択された比日友好決議文書を持つ比日友好議連森山会長とズビリ上院議長＝31日、上院本会議場（上院提供）

　日比友好議員連盟の会長で自民党選挙対策委員長の森山裕衆議院議員（自民森山派会長、元農林水産相）が率いる同議連訪問団が７月30日～８月２日の比訪問日程を終えた。議員団は比沿岸警備隊本部への視察のほか、７月31日には上下両院を訪問、両議長らと会談し、両院では比日友好強化を顕彰する決議が採択された。

　また１日には大統領府を訪問し、マルコス大統領と会談。両国の防衛協力強化に取り組むことを申し合わせた。比日両政府は現在、訪問部隊の法的地位を定める円滑化協定（ＲＡＡ）、相互に兵站（へいたん）を支援する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向け協議中。両協定とも議会の承認が必要だ。

　さらに、日本が今年から開始した「同志国」に無償で防衛装備品を供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に関連する、「防衛装備移転三原則」の緩和も与党・政府で検討されており、議員外交が比日安全保障協力の強化にとって一層重要となっているタイミングでの訪問となった。

　大統領との会談で森山議連会長は「防衛産業に関し、政府間協力を強化することが極めて重要だ」と強調。共同訓練が活発に実施されるなど比日安全保障協力が進んでいることに歓迎の意を表した上で、「比はＯＳＡを通じた最初の供与対象国候補の一つだ」と報告した。

　比には供給実績のある警戒管制レーダーが供与される見通しだが、アニョ大統領顧問（国家安全保障担当）は国軍側の要望装備品リストを提出したことを明らかにしている。

　またマルコス政権が重視する農政について、同会長は「食料安全保障と経済改革には、『強い農業』と農業インフラ整備が極めて重要だ。農業は一般国民の生活に必要なだけでなく、さらなる工業化やデジタル改革推進の強固な礎となる」と指摘。「日本は農業技術移転など各種協力に関し、比の強力なパートナーだ」と述べた。

　マルコス大統領は日本との防衛協力について、「装備品の供給や（比国軍と自衛隊の）相互運用性向上に関する協力には価値があり、一層強化しなくてはいけないと思っている。この地域がかつてと異なる変化の激しい状況に直面するなか、比日防衛協力の強化を継続して行う必要がある」との考えを示した。

　さらに比日米の安全保障に関する「３カ国協定」に向けた取り組みにも触れ、「われわれは海路の平和と安全、領土的権利と主権の保証を望んでおり、３カ国協定はそれにとって間違いなく非常に重要なステップだ」と強調した。

　農業・インフラ協力に関しては、「日本は比におけるインフラ事業の成功の鍵であり続けてきた」とし日本の貢献を高く評価。官民合わせた協力継続への期待を表明した。

　森山氏ら訪問団は７月31日に比議会を訪問。その日に合わせ、上下両院では比日の強力な友好関係を表彰する決議（上院第77号、下院決議１１４６号）が採択された。上院では全会一致で採択され、下院決議はロムアルデス議長や大統領長男のサンドロ議員らが起草者に名を連ねた。

　比で条約批准権を有するのは上院だが、５月にズビリ上院議長、アイミー・マルコス上院外務委員長ら11人が訪日し、「比日訪問部隊地位協定の締結を、緊急性をもって支援する」と表明している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230803.html

訪日で投資約束持ち帰る　パンガ長官ら訪問団

パンガＰＥＺＡ長官が日本で比投資フォーラム開く。複数企業が投資意思表明

国連総会への提起も視野　上院が中国を非難する新決議

国連総会での南シナ海問題提起を含めた国際世論への働きかけを強化する上院決議案を承認

中部ルソン２州で災害宣言　ラメサダムも氾濫寸前に

長雨の影響でブラカン、パンパンガの２州が災害宣言　ラメサダムも氾濫の危機に

テベス議員をテロリスト指定　デガモ知事ら９人殺害の主犯

デガモ知事ら９人が殺害された事件の主犯とされ、国外逃亡中のテベス議員をテロリストに指定

ドゥテルテ氏を中国特使に

元外務相「（中国政府の最高位者と話ができる）ドゥテルテ氏を中国特使に任命すべき」

新規収監を停止

ニュービリビッド刑務所内の暴力事件頻発を受け、司法相が受刑者の新規収監を停止すると発表

大衆紙の話題

魚売りが実は麻薬密売人

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690988400.html

首都圏マラボン市で１日午前４時ごろ、魚の行商人と見せかけて違法薬物を販売していた42歳と43歳の男２人を警察が逮捕した。首都圏警察マラボン署によると、魚の行商をしている男たちが実は麻薬の密売人だとする情報が同署に寄せられたため、１週間以上にわたり内偵捜査を続けた。同署の警官たちはこの情報が確実だと判断、おとり捜査に切り替えて行商中の２人に売買を持ち掛け、覚せい剤と引き換えに印入りの500ペソ札を受け取ったことから逮捕した。２人の所持品から末端価格で14万５千ペソ相当の覚せい剤、約21グラムが押収された。（２日・ブルガー）

2023年8月2日のまにら新聞から

2023年8月2日のまにら新聞から

8月2日のまにら新聞から

比ＥＵ協力「次のレベルに」　ビジネス会議で欧州委員長

欧州委員長がマカティビジネスクラブで講演。比の中国依存脱却への支援を約束

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272087.html

マカティビジネスクラブで講演するフォンデアライエン欧州委員長＝７月31日、首都圏マカティ市（ＥＵ公式フェイスブックより）

　比の主要経済団体の一つマカティビジネスクラブは７月31日、欧州連合（ＥＵ）、フィリピン欧州商工会議所と共同で「ＥＵ・比関係の新時代」と題した会議を開催し、比訪問中の欧州委員会ウルズラ・フォンデアライエン委員長が講演を行った。ＥＵの「内閣」に当たる欧州委員会のトップである同委員長は、ロシアのウクライナ侵攻以前の欧州のロシア化石燃料依存について「地政学的問題をビジネスを通じて管理できると思い違いをしていた」と明言。その上で「ＥＵは同じ過ちを犯さない」とし、アジアにおける中国の経済・安保上のリスクを指摘、比ＥＵ間の安保・経済協力を「次のレベルに高める時だ」と訴えた。

　ＥＵは、第二次大戦の反省から戦争防止のため経済の相互依存を高めることを意図した欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ、１９５２年）を前身とする。同委員長は、ウクライナ戦争を機に、地政学的に対峙（たいじ）する相手と経済依存を深めることで紛争リスクを低減するという基本思想を転換する姿勢を鮮明にしたとともに、力や経済的な威圧により自国の主張を強める中国への経済依存を低減し、比などインド太平洋地域の「同志国」との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

　▽対中懸念を共有

　同委員長はＥＵと比が協力できる分野として①国際安全保障②グリーン・デジタル経済化②民主主義――を挙げた。一番目に挙げた安保に関して同委員長は、「アジアは世界で最も経済が成長している地域。アジアの問題は世界の貿易・安定に影響を与える」と指摘。中国に対して「国連安保理常任理事国なのにウクライナの主権と領土一体性を守るための責任を十分に果たしていない。一方、自国の主張を一層強め、南・東シナ海、台湾海峡で軍事力を誇示した。これは比や他の国に直接悪影響を与え、世界的にも波紋を生じさせた」と踏み込んだ批判を行った。その上で、「ＥＵは中国に一貫して沿岸国が排他的経済水域（ＥＥＺ）に持つ主権的権利を尊重するよう要求してきた」とした。

　比に対しては「国連、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設メンバーであり、ロシアの軍事侵攻に対し欧州各国とともに非難の声を上げた」とし、国際秩序形成への貢献を称賛。その上で「われわれは国際法への尊重を再強化するため『自由で開かれたインド太平洋』の促進に取り組む」とし、海上保安やサイバー空間などの分野を中心に「比との安全保障協力をさらに深化させたい」と訴えた。

　▽「過ち繰り返さぬ」

　経済協力について同委員長はウクライナ戦争前に欧州がロシアの化石燃料に大きく依存していたことに触れ、「戦争が始まると、ロシアは８カ月間、欧州に対する天然ガスの80％の供給を止めた。これは深刻なエネルギー危機をもたらした」と振り返った。その上で、「その危機にわれわれは耐えた。エネルギー使用を20％節約し、化石燃料の輸入先を米国、ノルウェー、アルジェリア、モロッコなどの同志国に多様化させた。そして自国生産できる再生可能エネルギーに大規模投資を行った」と説明。昨年ＥＵで初めて太陽光・風力発電量が天然ガス発電量を上回ったと報告し、「ＥＵはより強くなり、教訓を学んだ。そして２度と同じ過ちは犯さない」と強調した。

　比に対しては、「比はニッケルの90％をそのまま中国に輸出している。雇用と付加価値を創出するためには国内で加工することが必要だ」と指摘。「燃料だけでなく重要な原料についても、一つの供給国に依存してはならない。比はこの構造を変えられる」と呼びかけ、ＥＵの新興国支援戦略「グローバルゲートウェイ」に基づき、ＡＳＥＡＮに１００億ユーロ（約１兆４０００億円）規模の投資を実行する計画を説明した。

　同計画について「ＥＵは最高の環境基準を適用するとともに、原料を採取するだけの他国の投資と違い、相手国内に加工産業を育成するなどバリューチェーン形成を目指している」と説明。同計画が比国内に雇用を創出しながらＥＵの供給網を強化すると強調した。

　またデジタル分野について、「比の平均年齢は世界平均より５歳も若く、比のＥコマース市場は３年で35％も拡大した。デジタル分野で地域の中心になれる」と比の潜在性を高く評価。その上で「デジタル分野ベンチャーにとって大事なのはデジタルインフラだ」とし、アジア初となるＥＵ衛星による地球観測情報の共有事業や５Ｇ通信インフラ投資を含むデジタル化支援パッケージを策定中としたほか、「欧州から北極圏・日本を経て比に接続する海底ケーブル敷設の実施可能性を検討している」と明らかにした。

　三つ目の協力領域として挙げた民主主義については、「どの国も完璧ではないが、完璧になる可能性がある。どの民主主義国も相違があるが、同じ普遍的価値を奉じている」とした上で、「現政権は比の人権問題に対していくつもの重要なステップを踏み出している」と評価した。ＥＵが複数回にわたって行ってきた前政権の麻薬撲滅政策下で発生した超法規的殺害問題については全く言及がなかった。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230802.html

「全国に甚大な傷跡」　各地で降雨続く見込み

民間防衛室は台風５号（比名・エガイ）が「全国に甚大な傷跡を残した」と発表

「日本の多文化共生に貢献を」　大使公邸でＪＥＴ９期の壮行会

ＪＥＴプログラムの比人英語教員ら渡日直前の参加者計65人の壮行会が開かれた

陸軍総司令官にガリド中将

大統領は西ミンダナオ方面軍司令官のロイ・ガリド中将を陸軍総司令官に任命

６年ぶり一部運行再開　国鉄ビコール線

比国鉄のアルバイ州リガオ市と南カマリネス州ナガ市を結ぶ区間が６年ぶり運行再開

大衆紙の話題

受刑者がオンラインで出前を注文

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690902000.html

　首都圏モンテンルパ市のニュービリビッド刑務所の受刑者が今後、オンラインで出前を注文できるようになる。この動きは受刑者の基本的権利を守るとしたネルソン・マンデラ・ルールズに則ったものとされる。矯正局によると、受刑者はスマホなどの使用は禁止されているが、刑務官監視のもとで指定されたラップトップの利用が可能になるという。カタパン長官は賛否が分かれた今回の許可について「オンラインの完全な使用停止は同ルールに反する」と受刑者の権利尊重を口にした。（１日・Ｐジャーナル））

2023年8月1日のまにら新聞から

2023年8月1日のまにら新聞から

8月1日のまにら新聞から

南シナ海問題で比を支持　訪問中の欧州委員長が表明

フォンデアライエン欧州委員長が大統領と会談。南シナ海問題で比支援を表明

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272067.html

マルコス大統領と握手するフォンデアライエン委員長（左）＝７月31日（大統領府提供）

　欧州連合（ＥＵ）の「内閣」に当たり、ＥＵ組織で唯一法案提出権を持つ欧州委員会のトップ、ウルズラ・フォンデアライエン委員長が７月31日、大統領府を訪問しマルコス大統領と会談した。欧州委員長の比訪問は今回が初めて。共同記者会見で同委員長は「世界の『権威主義的リーダー達』は威圧に頼って行動している」と指摘し、その上で、中国による実効支配が拡大する南シナ海問題について、「情報の共有、脅威アセスメントの実施、比沿岸警備隊（ＰＣＧ）の能力構築支援を通じて比を支援する」と表明。自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉再開や経済支援パッケージも提示し、比重視の姿勢を打ち出した。

　同委員長は、中国の主張を全面的に退け、比の主権的権利と管轄権に関する主張の正当性を認めた２０１６年の南シナ海仲裁裁判所の判断にも言及。「紛争の平和的解決の基礎となっており、法的拘束力がある」と明言した。

　また、第２次安倍政権期に日本が提唱し、比を含め世界各国で採用されている「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」について、「脅威のないインド太平洋は平和と安定の鍵だ」と述べ、同ビジョンに従った協力を推進することを改めて表明した。ＥＵは２０２１年にＥＵ版ＦＯＩＰ「インド太平洋地域における協力のためのＥＵ戦略」を採択している。

　６月30日に開かれた比・ＥＵ合同委員会会合で比とＥＵは「海洋威圧」に関する分科会を設置することを決定。また、駐比ドイツ大使は「比と合同軍事演習、海上保安協力、外交協力を含むパートナーシップを強化する必要がある」との見解を表明しており、同国は来年２隻の艦船を比に派遣する予定だ。フランスは同国の政府系造船企業ナバルグループを通じ比の潜水艦部隊創設への支援を表明してるほか、２０２５年までに仏原子力空母シャルル・ド・ゴールの比寄港を計画している。

　▽ＦＴＡ交渉再開

　経済協力に関してフォンデアライエン委員長は、中国やロシアによる経済的威圧を念頭に「欧州も東南アジアも（特定国へ）経済的に依存することのコストを学んだ。貿易先の多様化、『デリスキング』が供給網を強靭（きょうじん）にする」と地政学的リスクと経済の関連を強調。その上で、比ＥＵ間ＦＴＡの交渉を再開することで合意したことを明らかにした。「デリスキング（リスク低減）」は５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の共同声明で中国に対する先進国の対応として打ち出された言葉だ。

　比・ＥＵ間のＦＴＡ交渉はノイノイ・アキノ大統領期の２０１３年に予備交渉が開始されたが、ドゥテルテ前政権期、人権問題を背景としたＥＵとの関係悪化に伴い２０１７年を最後に中断していた。

　同委員長はまた、地球観測事業で比と協力し、比宇宙庁にＥＵ衛星のデータミラーサイトを設置、情報を共有すると発表。「比がＥＵ宇宙分野でアジア初の協力相手となる」とした。さらに、ＥＵによる比のデジタル化インフラ支援パッケージを「今年中に発表する」と述べた。

　マルコス大統領は「民主主義、持続可能で包摂的な繁栄、法の支配、平和と安定、人権という価値観を比とＥＵは共有しており、志を同じくするパートナーだ」と指摘。その上で、ＥＵが比のグリーン経済事業に対し６０００万ユーロ（約37億ペソ）の支援を約束したことを明らかにした。同事業には、資源再利用を促進する「循環経済」への転換、気候変動の軽減への取り組み、再生可能エネルギー事業が含まれる。

　また、ＥＵが船員資格証明書を比船員に対し引き続き発行すると決定したことに「ＥＵ諸国の船籍で働く５万人の比船員の雇用にいい影響をもたらした」と感謝の意を表明した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230801.html

合同哨戒より合同災害支援を　比中連携で上院議員

トレンティーノ上院議員「中国との合同軍事演習などを受け入れるのは困難」

財政赤字が18％減少　23年上半期、政府収入が好調

今年上半期の財政赤字は5517億ペソで、前年同期から18.17％減少

FIRB承認投資額2880億ペソ　マルコス政権下で25事業登録

税優遇措置再検討委員会によって１年間に承認された登録投資案件が25件

倉敷アブレイズが優勝　比プロバレーリーグ国際大会

比の国際バレーボール大会で、日本の倉敷アブレイズが優勝

ＬＲＴ２日から値上げ

２日からＬＲＴ２が値上げ。最大料金は30ペソから35ペソに

比で鉄道２区間を受注

インドネシア国営建設２社が比の鉄道事業２区間を受注（時事）

大衆紙の話題

比スポーツにとっての「ブラックサンデー」

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690815600.html

　30日、ＷＢＣバンタム級王者戦では元世界５階級制覇王者ノニト・ドネアがメキシコのボクサー、アレクサンドロ・サンティアゴに敗北、ＦＩＦＡ女子ワールドカップでは比がノルウェーに０―６で完敗し、比にとって「ブラックサンデー」となった。比女子サッカーは共催のニュージーランドに先週歴史的勝利を収めたばかりだったが、最終的には経験の差を思い知らされた。ドネアはサンティアゴのアウトボクシングを崩せず、最年長バンタム級王者の座に就くことはできなかった。（31日・テンポ）

2023年7月31日のまにら新聞から

7月31日のまにら新聞から

ＣＲＥＡＴＥ法改正を明言　マルコス大統領「ＶＡＴ還付問題に取り組んでいる」

大統領「ＶＡＴ問題に対応するためＣＲＥＡＴＥ法と施行細則を改正する」

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272049.html

丸紅フィリピンの下田社長（左から２番目）らと会談したマルコス大統領（中央）＝28日、セブ市（大統領広報室提供）

　マルコス大統領は28日、セブ市で丸紅フィリピンの下田茂社長らと会談した。下田社長は、税制改革第２弾「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」の発効に伴い昨年から発生していた付加価値税（ＶＡＴ）に関する問題を直接大統領に提起。大統領は「政府は現在この問題に取り組んでいる」と応じ、「問題に対処するためにＣＲＥＡＴＥの改正も行う」と明言した。

　大統領府広報室が29日に出した声明によると、下田社長は①輸出志向企業に商品・サービスを供給する間接輸出企業に課される12％のＶＡＴ②国内市場志向企業が現地で商品・サービスを購入する際に掛かるＶＡＴに還付制度がないこと③ＶＡＴ還付手続きの煩雑さ、遅さ、および予測不可能性――という三つの問題を大統領に伝えた。

　大統領は現在の取り組みを説明した上で、「修正の提案があったらぜひ参考にしたい。また、他国で事業を営んだ経験からどんな制度が効果的だったか教えてもらいたい」と応じた。

　大統領府広報室によると、ＣＲＥＡＴＥ法と施行細則の改正案では、輸出企業に対する間接輸出企業の販売物・サービスが、輸出企業の登録事業・活動に「直接かつ排他的に」用いられる場合に、その売上をＶＡＴゼロレートの対象とすることが明記されるという。

　ＣＲＥＡＴＥ施行以前は、比経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業の国内調達については「クロス・ボーダードクトリン」により無条件にＶＡＴゼロレートが適用されていたが、ＣＲＥＡＴＥ施行後は、クロス・ボーダードクトリンが無効化されるとともに財務相傘下の税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）に許認可権が集約され、ＰＥＺＡ登録企業であっても物流を担うエコゾーン・ロジスティクス・サービス（ＥＬＳＥ）企業などについては、一時ＶＡＴ納税が請求された。

　フィリピン日本商工会議所や日本大使館の働きかけにより、今年２月にＥＬＳＥ企業も戦略投資優先計画（ＳＩＰＰ）に入っていると解釈する通達が貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）から出され、ＥＬＳＥ企業に対するＶＡＴ徴税は停止されたものの、その後も既に収めたＶＡＴの還付手続きに関する混乱が続いてた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230731.html

比の挑戦に幕 格上ノルウェーに健闘も ＦＩＦＡ女子Ｗ杯

ＦＩＦＡ女子ワールドカップ２０２３大会で30日、グループＡのフィリピンが予選最終節に臨み、ノルウェーに０対６で敗れる

台風５号で各地で災害事態宣言　マルコス大統領が北部ルソン視察

マルコス大統領が29日に台風の被害状況を確認するためアブラ州と北イロコス州を視察した

ドネア判定負け　40歳、王座奪還ならず　ＷＢＣバンタム級

ＷＢＣバンタム級王座戦でドネア（40）がサンチャゴに判定負け。王座奪還ならず（写真はＥＰＡ＝時事）

沿岸警備隊への非難高まる　 上院で責任明確化決議も　27人死亡のラグナ湖小型船転覆事故　

ラグナ湖で旅客船が転覆し27人が死亡した水難事故で出航を許可した沿岸警備隊に対する非難が高まっている

児童労働者数が前年比11％減　22年度、比統計庁データ

週40時間以上の労働を含め、劣悪な環境下で危険で有害な仕事に従事する児童労働者数は２０２２年には82万８０００人で、前年の93万５０００人から減少

３７７人の精神鑑定偽造　銃器所持申請で賄賂　ＰＮＰ

賄賂を受け取り銃器所持申請に必要な精神鑑定の診断書を３７７人分偽造した疑いで、国家警察衛生局の職員５人を調査

大衆紙の話題

トライシクル運転手が政府車両運転手射殺

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690729200.html

ラグナ州サンタマリア町でこのほど、路上の車両通行を巡って公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の車両を運転するエディー・デクラロさんとトライシクル運転手が口論となった。激しい口論をするうちにトライシクル運転手が拳銃を取り出し、いきなりデクラロさんを何度も銃撃した。デクラロさんは現場からリサール州の州立病院に運ばれたが到着時に死亡が確認された。トライシクル運転手は現場から逃走しており、国家警察サンタマリア署ではその行方を追っている。（30日・ブルガー）

2023年7月31日のまにら新聞から

2023年7月30日のまにら新聞から

2023年7月30日のまにら新聞から

7月30日のまにら新聞から

新規鉄道建設計画で事業可能性調査へ　４事業の資金確保と運輸相

新規鉄道建設計画４事業の事業可能性調査を実施する手続きに入っていることをバウティスタ運輸相が表明

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272033.html

　マルコス大統領による施政方針演説が行われた直後の25日、バウティスタ運輸相が国内の総延長合計１０００キロメートルを超える新規鉄道建設計画４事業に対する事業可能性調査を実施する手続きに入ったことを明らかにした。鉄道などの大規模インフラ事業に対するマルコス政権のテコ入れを示す動きで、この４事業に対する事前調査の費用もすでに確保しているという。26日の英字紙インクワイアラーが報じた。

　同相によると、事業可能性調査を実施するのは、フィリピン国鉄北方長距離線（総延長８５３キロ）とパナイ鉄道（同１００キロメートル）、北部ミンダナオ鉄道（同54キロ）とサンマテオ鉄道（同17キロ）の４鉄道建設事業。

　比国鉄北方長距離線は首都圏から中部ルソンを経由して、イロコス地域そしてカガヤンバレー地域までを結ぶ主要な鉄道路線となる計画。またパナイ鉄道は１９８５年までイロイロ州とカピス州を結んで操業していた旧路線を再整備する。北部ミンダナオ鉄道は東ミサミス州のカガヤンデオロ市とラギンディガン町、ビリャヌエバ町などを結ぶ鉄道で、総延長１５４４キロに達するミンダナオ鉄道事業の一部となる見込み。さらに、サンマテオ鉄道は軽量高架鉄道（ＬＲＴ）２号線のアンティポロ駅から東方のリサール州サンマテオ町やロドリゲス町を結ぶ新路線で６駅区間からなるという。

　一方、ボノアン公共事業道路相もこのほど、バタアン州とカビテ州を結ぶバタアン―カビテ接続橋建設事業について、その融資契約手続きを今年11月までの締結に向けて進めていることを明らかにした。同事業はバタアン州マリベレス町からカビテ州ナイク町までマニラ湾を横断して32・15キロの大橋を建設するもので、総事業費１７５６億６０００万ペソが計上されている。実現すれば現在、５時間半かかっているバタアン州とカビテ州の間の陸路移動がわずか45分に短縮される。

　また、公共事業道路省は、政府の進める島嶼間接続橋プログラムに基づき、パナイ島―ギマラス島―ネグロス島間接続橋建設計画に間するエンジニアリング設計の詳細を詰めるための事業可能性調査を実施する方針も示している。これらの事業可能性調査の費用として総額６億ペソが計上されているという。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230730.html

比中合同軍事演習を申し入れ　比軍は「可能性を検討」　中国政府

黄中国大使が比中合同軍事演習実施の申し入れ。比参謀総長は「前向きに検討」

内需堅調で上方修正　ⅠＭＦがＧＤＰ見通しを発表　政府目標達成に影も

ＩＭＦは今年の比ＧＤＰ見通しを前回６・０％から６・２％に上方修正

比医学部卒業の外国人も医師免許取得可　国家資格委員会が見解

比医学部卒業の外国人も医師資格取得が可能との見解を国家資格委員会が表明

ヘリ緊急着陸で４人負傷　ブキドノン州

ブキドノン州のバナナ農園に患者搬送用のヘリコプターが緊急着陸し４人が負傷したが命に別状はなかった 　

享年13歳の少女を聖人推薦の動き　生前の新進深さと慈善活動を称える　北イロコス州

北イロコス州ラオアグ教区は１９９３年に13歳で亡くなったニーニャ・アバッドさんの生前の信心深さを称え、最年少の聖人候補者とするための評価の要望をカトリック司教協議会に提出

日本映画など12作品を無料配信　国際交流基金が８月１日から

国際交流基金は８月１日〜10月31日まで、「ＪＦＦ＋インディペンデント・シネマ２０２３」を開始する

大衆紙の話題

医療センター敷地内で女医の遺体を発見

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690642800.html

　バンサモロ自治区に属するコタバト市で23日、行方不明となっていた女医の遺体が国立医療センターの発見された。地元警察によると、コタバト地域医療センターに努める産婦人科のマリビック・テルロさんが敷地内の医療ソサエティ棟の裏手に埋められていた。すでに自首したナスルディン・エンダイラ容疑者は口論の末、休憩中のテルロさんの寝込みを襲い、殺害したと供述。またテルロさんの夫も数日前に金銭関係で両者が口論しているところを目撃している。容疑者は現在、警察で勾留中という。（29日・テンポ）

2023年7月29日のまにら新聞から

2023年7月29日のまにら新聞から

7月29日のまにら新聞から

鉄道に30億ドル投資で合意　マレーシア訪問の大統領

大統領のマレーシア訪問で30億ドルの鉄道投資合意。計2.8億ドルの投資意思表明

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272017.html

　大統領府は28日、マルコス大統領が国賓としてのマレーシア訪問を通じ、マレーシア鉄道大手ハルタスマ社から比複合企業メトロパシフィックインベストメント社に対する鉄道事業に関する30億ドルの投資合意を取り付けたと発表した。大統領府はその他に、マレーシアの複数企業から酪農、食品加工、電子政府化のためのデジタルプラットフォーム、航空、物流、上下水道整備など各分野で２億８５００万ドルの投資意思表明を取り付けたと発表した。

　比政府代表団はマレーシアの大手企業と個別に会合を持ち、５社と取引意向書（ＬＯＩ）を締結。大統領府は投資が実現すれば、最大で国内に10万人の雇用が創出されると試算している。

　ＬＯＩを締結した企業の中で最大の投資意向を表明したのは、マレーシアの乳製品製造大手ファームフレッシュベルハド社。新酪農場開発に約２億ドル投資し、２０２８年までに操業開始する計画だ。同社は現在、パンパンガ州で６千平方メートルの乳製品加工工場および２千頭の乳牛を飼育する酪農場を経営している。

　訪問団に参加したパスクアル貿易産業相は「企業投資は長期的なものであり、綿密な調査・計画、法的手続きが必要だということを理解しなくてはならないが、締結したＬＯＩは数カ月以内に具体化できると思う」との見通しを示した。

　▽マハルリカにも関心

　マルコス大統領は27日、今月設立が決まった比の政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」への投資に複数人のマレーシア投資家が関心を示したことを明らかにした。

　マレーシアでは２０１５年に同国の政府系ファンド「ワン・デベロップメント・ヘルハド」の資金流用が発覚し、元首相が収監されるなど大きな問題となった。マルコス大統領は「（その問題のため）同国の投資家は極めてマハルリカへの投資に慎重だった」としながら、「マハルリカはプロによって運営され、不当な政治的影響を受けない仕組みになっていることを投資家に保証した」と述べ、慎重な立場を取るマレーシア投資家たちに向けた説得の手応えを語った。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230729.html

小型船転覆26人死亡　定員超過に救命胴衣未着用

ラグナ湖で緑客ボートが転覆し26人が死亡40。定員大幅超過や救命胴衣も未着用

死者13人、約３万人が避難所に　台風エガイによる洪水・土砂崩れで

台風５号による土砂崩れや洪水で、ルソン北部を中心に少なくとも13人が死亡

台風６号が発生

東ビサヤ地域の東1585キロの太平洋上で発生した熱低が28日に台風６号に発達

緊急事態宣言を解除　ミンダナオ安定化で

2016年から治安悪化に伴いミンダナオ地方に発令されていた緊急事態宣言が解除

ＮＰＡ計25人死亡　１～６月

１月30日～６月30日に国軍とＮＰＡの戦闘でＮＰＡ構成員25人が死亡、135人が投降

「動物尊重される法整備を」　動物保護に奔走する２人

動物愛護団体ＰＥＴＡで活動に奔走する比日の２人に話を聞いた

東南アジア３カ国訪問へ　山口公明代表

公明党の山口代表が８月に比、インドネシア、ベトナムの東南アジア３カ国を訪問

大衆紙の話題

大学教授３人がジプニーにはねられ死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690556400.html

　ケソン州ティアオン町で26日夜、国立南ルソン大の教授ら３人がジプニー（乗り合いバス）にはねられ死亡した。警察のよると、死亡したのはシェリル・ブンダリアンさん（27）、ロジー・ドゥライさん（62）、サルボ・サルバシオンさん（30）。３人は会議後、大学前の横断歩道を渡っていたとき、ザルディ・モスクエラ容疑者（63）の運転するジプニーにはねられた。うち２人は搬送先の病院で死亡が確認され、サルバシオンさんは翌日に息を引き取った。運転手は業務上過失致死の容疑で取り調べを受けている。（28日・テンポ）

2023年7月28日のまにら新聞から

2023年7月28日のまにら新聞から

7月28日のまにら新聞から

「財政目標緩和も辞さず」　財務相が成長優先姿勢明示

ＳＯＮＡ後経済会見で財務相「インフラ事業継続のためには財政目標緩和も辞さず」

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news271999.html

ポストＳＯＮＡ経済閣僚会見に望む閣僚ら。左からバセリオ予算管理省首席エコノミスト、バリサカン国家経済開発長官、ジョクノ財務相、ダキラ中銀副総裁＝25日、首都圏パサイ市でロビーナ・アシド撮影

　首都圏パサイ市比国際会議センターで25日、施政方針演説（ＳＯＮＡ）後に経済関係閣僚・経済界代表らが一堂に会し比経済の現状と政策を議論する年に一度の「ポストＳＯＮＡ経済会見」が開かれた。政府歳入と財政規律を担うジョクノ財務相は、２０２２年に７・33％だった財政赤字対国内総生産（ＧＤＰ）比を28年までに３％、22年に60・９％だった累積債務残高対ＧＤＰ比を25年までに60％以下、28年までに約51％にするという現政権の中期財政計画目標を説明した上で、外的要因により経済が落ち込んだときは「目標にこだわらず赤字を拡大してでもインフラ投資を継続する」と明言。財政規律より成長を優先する立場を明確にした。

　同相は「ドゥテルテ政権以前の50年間、ＧＤＰに対するインフラ投資額の比率は２％ほどだった。これが他の東南アジア諸国に比べ比のインフラの水準が低い理由だ」と指摘。大規模インフラ投資を推し進めた前政権以上となるＧＤＰ比５～６％規模のインフラ支出を「毎年維持する」とした上で、「私は長く政府内で働いてきたので、外的要因の経済後退がある度にインフラ投資を中断する愚を知っている。事業を延期させると正味現在価値や内部収益率が悪化するなど、マイナスの結果しか生まない」と述べ、インフラ投資を継続する重要性を強調した。

　インフラ整備事業は大量の資本財輸入を必要とすることから経常収支赤字圧力ともなる。そのことについて同相は、「インフラ投資は経済成長をもたらし将来的に外貨獲得につながるため、それは『いい赤字』だ」と指摘。その上で、「現在、比には年３００億ドルをもたらす（海外比人就労者による）送金、ほぼ同額を稼ぎ出すＢＰＯ産業がある。さらに今は観光業も急成長している」とし、比に安定的に外貨をもたらす労働・サービス輸出産業が育っていることを説明した。

　また、「通常、輸入額の３カ月分あれば十分と言われる外貨準備高は７～８カ月分の積み立てがある」とし、外貨建て債権の支払いや、為替急変時の為替介入の「持ち弾」となる外貨準備が十二分にあることを強調した。

　▽ＯＤＡ依存緩和へ

　政府歳入については、１～６月の歳入が１兆９０００億ペソで前年同期比７・７％増加したと報告。そのうち、税収は７・５％、税外収入は９・１％増。歳入増の要因について同相は、コロナ禍からの経済の再開による経済成長加速のほか、内国歳入庁・関税庁による徴税手続きデジタル化の成果とした。

　現行のインフラ事業計画については「実施可能な計８兆３０００億ペソ規模の１９４事業リストがある」とし、その財源別内訳について、55％が政府開発援助（ＯＤＡ）、30％が官民連携（ＰＰＰ）、10％が政府予算と報告した。

　また、今月設立が決定した政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」（ＭＩＦ）については、インフラ開発、ＰＰＰと並ぶ経済成長の駆動装置と位置づけ、その投資資金がグリーン・ブルー経済への投資、デジタル化、農村開発、医療などの分野に投下されると説明。その上で、「ＭＩＦは今後20年間、新プロジェクトの実施に役立つ政府予算への負担の少ない財源となる。ＯＤＡ依存を減らすことが期待される」とし、インフラ開発財源について借款から投資へのシフトをもたらす効果を指摘した。

　また同相は新税導入方針として、受動所得・金融仲介事業者課税法、非居住デジタルサービスプロバイダー課税法、炭酸カクテルなどの低アルコール混合飲料課税法を２０２４年中に施行することを目指すとした。

　国・地方両方の官民連携に関し統一的な法的枠組みを作るＰＰＰ法については、「（下院ではすでに通過し）上院第２読会まで進んでいる」と報告した。一方、ＳＭインベストメント・コーポレーションのテレシア・シー副会長は「ＰＰＰについては関連法規を単純化することが重要だ」と指摘。規則の明確性・シンプルさが民間投資誘致の鍵だと強調した。

　▽利上げ再開も

　中銀のダキラ副総裁は「供給制約の緩和、世界的な原油価格下落、比中銀の金融政策により、ここ数カ月インフレ率は下がり続け、６月は５・４％になった」と振り返り、今後のインフレ率予想として、「今年第４四半期には（月間）インフレ率が中銀目標（２～４％）内まで下がり、通年インフレ率は５・４％前後、また24年通年は２・９％まで下がる見通しだ」との最新推計を示した。

　直近２会合連続で政策金利引き上げを見送った理由については、「金融引き締めが経済に影響を及ぼしはじめ、かつインフレ率が下落傾向にあることから利上げを中止した」と説明。その上で、「インフレや内需の見通しによっては再び金融措置を再開する用意はある」と述べ、２００７年８月以来の高水準（６・25％）となっている政策金利をさらに引き上げる選択肢も持っていることを明言した。

　また、市中銀行の動向として、今年第１四半期の銀行収益が前年同期比35％増、今年５月末時点の預金総額は前年同月比８・２％増だったと報告。「市中銀行への国民の信用は高まり、業績は堅調」とした。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230728.html

海軍種合同哨戒実施へ　比日米、来月にも南シナ海で

アニョ大統領顧問「南シナ海で比日米海軍種合同哨戒を７～９月期に実施」

台風、比観測圏外へ　ルソン北部で５人死亡

ルソン島北部などで猛威を振るった台風エガイが27比観測圏外へ。５人死亡

「活動の活発化目指す」　ＰＲＡ日本人倶楽部が総会

ＰＲＡ日本人倶楽部が首都圏マカティ市の事務所で総会を行った

氏族間抗争で銃撃か　サンボアンガ市

サンボアンガ市で25歳の男性が撃たれる。警察は氏族間抗争が原因とみて捜査

大衆紙の話題

偽精神科医を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690470000.html

　国家捜査局は27日までに、ラグナ州サンペドロ市で許可なく診療所を運営し、無免許で精神科医を名乗っていた女をおとり捜査で逮捕した。逮捕された「偽医者」のミリアム・マガヤネス容疑者は、医師免許を持たずに患者を診断し薬を処方していた。同診療所が無免許で医療行為を行っているとの匿名の通報があり、捜査局が職業規制委員会と連携し調査したところ、医師のデータベースに名前が登録されていない上に、運営している診療所も保健省からの認可が下りていなかった。容疑者は医療法違反に問われるという。（27日・テンポ）

2023年7月27日のまにら新聞から

7月27日のまにら新聞から

ハラル分野で協力深化　マレーシア首相と会談

大統領がマレーシアのイブラヒム首相と会談。ハラル産業などでの関係強化で合意

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271981.html

マレーシア首相官邸で会談したイブラヒム首相（右）とマルコス大統領（左）＝大統領府広報室フェイスブックより

　マレーシアを25日から訪問しているマルコス大統領は26日、首都クアラルンプールの首相官邸でアンワル・イブラヒム首相と会談し、ハラル産業をはじめ両国関係を強化することで合意した。

　両首脳は会談後に共同で記者会見を実施。イブラヒム首相は冒頭で「文化や歴史の繋がりの深い比の大統領訪問はマレーシアにとって大きな意義がある」と述べ訪問に感謝を表明した。

　同首相は二国間の貿易や投資がわずかに上昇していると前置きした上で、「拡大すべきポテンシャルが大きくある」と民間レベルでの交流を深め、両国の経済を再活性化する政策や支援をともに策定したいとの意向を示した。ハラル産業についても「中東市場への参入を念頭に効果的な共同政策をとるべき」と強調した。加えて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議でミャンマー問題における五つの合意についても議論を交わしたという。　

　一方、マルコス大統領はハラル分野での二国間協力を強調。大統領によると、比南部のバンサモロ・イスラム自治地区においてハラル産業やイスラム銀行、食料安全保障などの分野の能力開発において緊密に連携することで合意したともした。

　その上で大統領は「マレーシアが重要性の増す同分野における比職員や役人の訓練を快く支援してくれる」と感謝の意を表した。また、マレーシアは世界有数のハラル大国であるとし、「同分野での協力がお互いのハラルエコシステムの成長に大きな利益をもたらす」とも述べた。

　さらに、両首脳は次回の比マレーシア合同委員会の10月ごろの開催を目指すことでも一致。同委員会では国際犯罪や農業、ハラル産業、イスラム銀行、教育、観光や文化、スポーツ、デジタル経済における優先項目について協議される。これらの分野に対応する合意書（ＭＯＵ）の調印に向けても取り組むとした。

　▽記念の植樹も

　今回国賓として招待された大統領は同日午前、クアラルンプールにある王宮イスタナ・ネガラを訪れた。スルタン・アブドラ国王、アジザム王妃が出迎えた歓迎式典で大統領はルイーズ夫人とともに芳名帳に署名し、アブドラ国王らと記念植樹も行った。

　今回の大統領のマレーシア訪問はイブラヒム首相が３月に比を公式訪問してから４カ月たらず。来年に国交樹立60周年を迎える両国の親密度の高まりがうかがえる。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230727.html

山中で見た生き地獄　比での戦争の記憶語る

東京台東区で戦争の語り部たちが３日間にわたり自身の体験を語り継ぐ会が開かれた

比のＢＰＯ魅力度低下　米コンサル大手が報告

ＢＰＯ拠点としての魅力度調査で比は前回より三つ順位を下げ78カ国・地域中12位

地滑りや倒木で２人死亡　非常に強い台風エガイ通過で

非常に強い台風５号（比名エガイ）の影響による地滑りなどで２人の死亡を確認

交通ストを１日で中止　ジプニー団体

ジプニー運行業者団体が台風の影響などにより25日以降のストを中止したと発表

浄化槽からバラバラ死体　ニュービリビッド刑務所

ニュービリビッド刑務所内の浄化槽から頭部を切断された死体発見。不明の受刑者か

大衆紙の話題

喫煙から麻薬所持で逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690383600.html

　首都圏カロオカン市バランガイ188の路上でこのほど、午後10時半ごろにパトロールしていた警察官らが禁煙となっている公共の場所で喫煙していた建設作業員（31）を発見した。禁煙場所での喫煙を禁じた市条例違反として違反切符を切るために身分証明書の提示を警官が求めたところ、この男が突然、走って逃げ始めた。警官らが追いかけて男の身柄を拘束、持ち物検査をしたところ、所持品から覚せい剤の入ったビニール袋が見つかった。末端価格で１万５千ペソほどの覚せい剤を所持していた男は、違法薬物所持の容疑で警察に逮捕された。（26日・ブルガー）

2023年7月27日のまにら新聞から

2023年7月26日のまにら新聞から

7月26日のまにら新聞から

コロナ禍超えて再開へ　比日の垣根越えたステージ

マカティ市のＲＣＢＣビルでマニラ日本人会主催の第６回文化祭が開催された

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271962.html

マニラ日本人会の第６回文化祭で踊るリブダンスアカデミー＆エンターテイメントの生徒たち＝23日午後、首都圏マカティ市のＲＣＢＣビルで岡田薫撮影

　首都圏マカティ市のＲＣＢＣビル内のホールで23日、新型コロナ以前の19年を最後に実施が見送られてきたマニラ日本人会主催の第６回文化祭が開催された。プログラムは第１～３部に分かれ、フィリピン在住邦人を中心とした「マニラ日本人社交ダンス部」による世界レベルの社交ダンスや、「フィリピン住みます芸人」ほりっこしさんによるコメディーをはじめ、本格的な音楽演奏や合唱、ダンスなど比日の垣根を越えたステージが展開された。

　ホール１～３階の計４５０席は日本人や比人でほぼ埋まった。出演者には子どもも多く、出番前に保護者と共に楽屋へ向かう姿も見られた。また、司会を務めたマカティ市・オレンジフィットネスのグローバル・パーソナルトレーナーであるマブーティ章太さんとＳＥＮＡさんは、「直前まで変更も多く、台本をもらったのは今朝だった」とハプニングを力に、イベントを盛り上げた。

　冒頭の挨拶の中でマニラ日本人会の高野誠司会長は、同会が主催する「スポーツ大会や盆踊り大会など、屋外のイベントが昨年から再開してきた」とした上で「屋内イベントである文化祭も４年ぶりの開催」と喜びを口にした。

　日本国大使館の花田貴裕公使兼総領事は「今朝の主要英字紙で日本特集を見た方もいらっしゃると思う」とし、さらに「１９５６年に国交が正常化してから67年を迎えた」と述べた。比日間で平和条約および賠償協定が発効した７月23日は「友好の日」とされる。また「日ごろの練習の成果を存分に発揮し、友好を深めるこの上ない機会になるように」との思いも伝えた。

　ステージに登場したのは計13団体で、マニラ在住の日本人バンド「マニラエクスプレス」（Ｍｅｘ）と、その姉妹アイドルグループの比人３人組「Ｔｒｉｌｉｇｈｔ（トライライト）」は日本のポップスを披露。Ｍｅｘはマニラでの生活を歌詞に込めたオリジナル２曲も歌った。マニラ室内合奏団はピアノ２人が入れ替わり、バイオリン１人と共にセザール・フランク、ヨハネス・ブラームス作の楽曲を演奏し、会場をクラシック色に染めた。

　ストリートダンスのダンスアカデミーである「リブダンスアカデミー＆エンターテイメント」、そしてジャズダンス・グループの「ドリームガールズ＆ボーイズ」は子どもたちを中心に、元気いっぱいでクールなダンスを披露し、会場に熱気を振り撒いた。マニラ日本人会の女性コーラスグループ「ラ・メール」と２００３年から活動を続ける男性駐在員を中心としたコーラスグループ「マニラグリークラブ」も、それぞれの発表に加え、共に合唱する場面もあった。

　▽再開はステージから

　今文化祭のリーダーを務めた岡本浩志さんによると、前回２０１９年には同ホールでのステージの他、ロビーでも物品販売や展示が行われていた。それが今年はステージのみの再開となった。「準備は３月ごろから始まり、バンド演奏は今回が初で、機材など大変な点もあったが、派手にオープニングで出てもらえて良かった」と話した。

　４歳になる娘が出演したリブダンスアカデミー＆エンターテイメントの発表を家族で見に来ていた志賀優一さんは、「日本人コミュニティーがフィリピンでいろんな活動をしていることに驚いた」。そして「娘が３カ月間通い続けて練習していたので、その成果が見れて、父親としてちょっと誇らしく思えた」とはにかんだ。

　マニラに来てからフラダンスチーム「ワナワレア」を通じてフラを習い始め、２年が経つという田中琴葉さん（13）は、「今はすごくうまくできてよかったな、という気持ちでいっぱい」と達成感を口にした。週１度の練習で、今回の発表に向け、３カ月程練習を続けてきたという。田中さんは「次はもっと上手に踊れるようにがんばりたい」と目標を語った。（岡田薫）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230726.html

史上初ゴールで初勝利　比女子、格上ニュージーランド下す

ＦＩＦＡ女子ワールドカップ初出場の比が初ゴールで初勝利

エガイがスーパー台風に発達　ルソン北部にシグナル４

台風５号は25日午前、スーパー台風に発達。カガヤン州ではシグナル４発令

18人の辞職承認　警察幹部の麻薬関与

警察浄化作戦で辞表を提出させた935人の幹部のうち18人の辞職を承認

セブとパラワンが候補に　英有力旅行誌の読者賞

英雑誌主催のトラベル賞でセブとパラワン島がノミネート

消費額最多は比人観光客　ベトナム旅行で

ベトナムを訪れる観光客で、消費額が最も大きいのは比からの観光客（時事）

「不必要な支出」で行政処分　給食用牛乳生産事業

牛乳生産プロジェクトが形骸化しているとして会計検査院が「不必要」と断定

大衆紙の話題

男が恋人の一家襲う

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690297200.html

　南レイテ州ソゴッド町で23日、自身との間に子どもを持つ女性を殺害し、その女性の夫と２人の子どもを負傷させた農家の男が、首をつって死んでいるのが見つかった。警察によると、自宅で死んでいたのはアルバート・エスカボサ容疑者（47）。容疑者はスサナ・サガルディアさん宅に侵入し、一家を襲った。夫（45）に重傷を負わせ、息子（18）と娘（17）を負傷させ、逃げたという。容疑者はサガルディアさんと、その夫が３年間服役している間に恋人関係になっており、負傷した息子と娘も容疑者を「パパ」と呼んでいた。（25日・テンポ）

2023年7月26日のまにら新聞から