2023年8月25日のまにら新聞から

2023年8月25日のまにら新聞から

8月25日のまにら新聞から

連載ＴＡＯ第１回　比との繋がり感じる仕事　法廷通訳の島田ビトゥインさん

日本で働き、暮らす在日比人を紹介する連載「TAO」第１回。法廷通訳の島田ビトゥインさん

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272488.html

法廷通訳ハンドブック、ガイドブック『架け橋』のタガログ語版を持つ島田ビトゥインさん＝東京都武蔵野市で冨田すみれ子撮影

　日本社会の一員として日本で働き、暮らす在日フィリピン人たち。日本へたどり着いた理由や人生は様々だ。不定期連載「ＴＡＯ（人）」では、日本で暮らす比人たちの仕事と人生について聞く。（東京＝冨田すみれ子）

　刑事裁判で外国人の被告人らの言葉を訳す「法廷通訳」という仕事がある。東京都武蔵野市で暮らす島田ビトゥインさん（71）は、約30年間、タガログ語と日本語の法廷通訳の仕事をしてきた。

　初めて来日したのは50年前。外交を専攻したフィリピン大を卒業後、マルコス政権の戒厳令下で海外渡航が制限されていた中、「海外に出てみたい」という強い思いから、日本政府の国費留学生に応募。日本語と日本文学を学ぶことになった。

　まずは日本語学校で言葉を一から学んだ。「人生で一番大変だった。つらくて帰国する人もいたほど。でもしっかり日本語を学んだことがその後の人生を大きく変えた」と話す。大学卒業と同時に、在学中に付き合い始めた日本人男性と結婚を決め、日本への本格移住を決めた。

　▽通訳で「架け橋」に

　日本での結婚生活に慣れることも簡単ではなかった。夫が開業した歯科で受付などを手伝いながら、日本料理の作り方も地道に学んだ。生活に慣れてきた頃には「私のキャリアは？」と悩み、国連大学での事務や外資系証券会社で働いた。そんな時に紹介されたのが、警察署での通訳の仕事だった。

　80年代、日本に働きにくる比人が増加し、それに伴いトラブルも多発。事情聴取などの際には通訳が必要で、通訳の仕事を依頼された。「コミュニケーションが取れない双方の架け橋になるような仕事でした」。しかし仕事は昼夜を問わず突発的で、ポケットベルで呼び出される日々。深夜に署に駆けつけるのは体にも堪え、次第に期日が定まっている法廷通訳の仕事に移行した。

　最初に日本の裁判の仕組みなどを一から勉強し、偽装結婚、オーバーステイ、薬物、殺人など様々な裁判での通訳を担当した。当時は研修制度も整っておらず、ほぼ独学で少しずつ学んだ。

　毎回、裁判の前には大量の日本語の資料を読み込み、どのような発言も正しく訳せるよう備える。「比や比人との繋がりを感じ、通訳の仕事を通して人助けができるとやりがいを感じました」。忙しい時は裁判所を1日何カ所もはしごした。

　「法廷通訳の仕事は裁判での発言をそのまま訳すことであり、それ以上はありません。裁判では比人の言葉を聞き、泣きそうになることも。しかし私にできることは訳すことのみなので、いつもベストを尽くして通訳しています」。

　▽有志とガイドブック作成

　法廷通訳で時に感じたやるせない思いをきっかけに、有志と比人支援の活動も始めた。来日後に言葉の壁や文化の違いで日本の生活に馴染めず、孤立する比人や、親に連れられ移住した子どもたちをどうにか助けたいと、海外から移住した人たちの新生活に必要な情報をまとめたガイドブック『架け橋』をつくった。

　現在、気がかりなのは、日本で暮らす比人の「老後問題」。今後も、法廷通訳とボランティアでの比人支援で、人々の「架け橋」になるよう活動していきたいと意気込む。

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230825.html

「注視し続けている」　福島原発の処理水放出で

福島第一原発電の処理水海洋放出について比外務省「注視し続けている」と声明

平和擁護番組の司会者射殺　男が路上で拳銃発砲

コタバト市のＦＭラジオ局で平和擁護関連番組のキャスターを務めていた男性が撃たれて死亡

10代に予防接種を推奨

保健省は10～19歳に風疹やジフテリアなどの予防接種を無料で受けるよう推奨

教室の掲示物など撤去へ　サラ教育相が省令出す

サラ教育相は教室内のポスターや装飾、掲示物を撤去することを定めた教育省令を出した

国際空港の建設開始　バンサモロ自治区

バンサモロ自治区で国際空港の建設開始。先住民族居住地の経済活性に期待

台風９号発生　気象庁

日本の気象庁によると沖縄県・先島諸島の南海上で24日午後３時に台風９号発生（時事）

シンガポール企業に出資　マイナビ

就職情報のマイナビが比で越境ＢＰＯ事業向け人材管理を行うシンガポール企業に出資（時事）

容姿重視の募集要項に批判　フライドポテト専門店チェーン

「ポテトコーナー」が容姿重視のスタッフ募集要項をＳＮＳ投稿し、ネットで批判集まる

大衆紙の話題

ビルボード上の男性救助

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692889200.html

　軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線の首都圏カロオカン市モニュメント駅の付近で23日午前８時ごろ、広告が取り外されたままの大型ビルボードの枠に登っていた男性が救助された。消防庁によると、高所にいた男性には精神疾患があるとの報告がなされている。目撃者によると、男性がビルボードに登ったのは前夜で、酔っぱらっているような様子に見え、落ちないか心配していたという。男性は救助時、枠の上で眠っていた。側には送電線があり、複数の隊員が男性の身体をロープでつるしながらの慎重な救助作業となった。（24日・テンポ）

2023年8月24日のまにら新聞から

2023年8月24日のまにら新聞から

2023年8月23日のまにら新聞から

2023年8月23日のまにら新聞から

8月23日のまにら新聞から

座礁艦への補給成功　日本供与の巡視船など派遣

ＰＣＧが民兵船、中国海警局船の妨害を受けながらもアユギン礁への補給に成功

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272453.html

　比沿岸警備隊（ＰＣＧ）巡視船２隻が22日、海軍がチャーターした補給ボート２隻と共に、南シナ海南沙諸島アユギン礁（英名セカンドトーマス礁）で比海軍が詰め所とする座礁海軍艦ＢＲＰシエラマドレへの補給任務に向かい、同日午前９時７分に任務を成功させた。日本から政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ供与された44メートル級巡視船ＢＰＲカブラ、ＢＲＰシンダガンが派遣された。西フィリピン海（南シナ海）に関する政府タスクフォースは「中国船の妨害にもかかわらず成功させた」と報告。また、「作戦中、比海軍艦も待機していた」ことを明らかにした。

　自動船舶識別装置（ＡＩＳ）の情報からリアルタイムで船舶の運航を分析しているスタンフォード大のレイモンド・パウエル氏（元米空軍大佐）によると、同礁の約30キロ西にあり中国が実効支配するミスチーフ礁から、海洋民兵船とみられる中国船４隻がアユギン礁付近に接近。そのうち３隻が午前９時ごろ環礁であるアユギン礁の入り口に隊列を組み、比船艇の進路に立ちふさがった。その他にも、７隻の中国民兵船が接近した。

　また、中国海警局船がＢＲＰカブラに急接近したことも確認された。ＡＩＳ信号を消している海警局船もあったため、４～５隻の海警局船がアユギン礁に集まっていた可能性がある。

　海警局船は２月には補給ボートを護送する比巡視船に火器管制レーダーを照射したほか、今月５日には補給ボートに放水銃を発射して補給を中断させており、明確な「武力行使」に当たらないグレーゾーンで力の行使を強めている。

　中国の黄渓連大使は22日、記者団に対し「食料や水の補給に関しては『特別な取り決め』があり、これまで問題になったことはない」と述べた。

　比は１９９９年、海洋進出を強め始めた中国に対抗するため、第二次世界大戦期に建造された揚陸艦ＢＲＰシエラマドレを意図的に座礁させ実効支配を強化。アユギン礁を自国の管轄権下と主張する中国は、座礁を不法行為として撤去を要求しているが、比米相互防衛条約により比軍への武力攻撃は条約発動の条件を満たし得るため、直接手を出せない状況もある。

　中国は座礁艦への食料や水の補給は「人道的措置」として監視のもと容認しているが、老朽化が進む同艦修繕・強化のための物品の補給は許容しないという姿勢を取っている。５日の任務では食料などを積んだ補給ボートが妨害されたため、座礁艦配置職員の生活物資が底を尽きかけていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230823.html

「不法侵入」と批判　中国海警局

アユギン礁補給に関し、海警局は「ＰＣＧが不法に侵入した」と非難

処理水放出に強く反対　比最大の漁業団体が声明

岸田首相の福島原発処理水海洋放出を受け漁業団体が反対の声上げる

「全ての人に希望がある」　「広島の石」32周年記念イベント

国立公園開発委員会が、32年前に比に寄贈された「広島の石」を記念するイベント開催

乗用車など35台を寄贈　比トヨタ35周年で大統領に

トヨタ比進出35周年記念で、大統領が豊田章男会長からトヨタ車35台の寄贈を受ける

呼吸器疾患増加で調査へ　ＬＮＧ火力発電と関連か

バタンガス市の五つのバランガイで呼吸器疾患患者が増加。保健省が原因調査へ

冷凍魚の輸入承認　漁業水産資源局

第４四半期に実施される禁漁の影響緩和に向けて冷凍魚３万5000トンの輸入承認

オプレ移民労働者相死去

病気療養中だったスーザン・オプレ移民労働者相が死去

ＦＰＪ駅に名称変更　ＬＲＴ１号線ルーズベルト駅

ＬＲＴ１号線のルーズベルト駅が20日からフェルナンド・ポー・ジュニア駅に変更

渡辺容疑者ら４人逮捕　足立区の事件、全国広域強盗

窃盗未遂容疑などで比から強制送還された渡辺容疑者ら４人を逮捕（時事）

邦人男性自殺か　パンパンガ州

クラーク自由港特別経済区で日本人男性が首をつった状態で死亡しているのが発見された

大衆紙の話題

比人漫画家が米誌コラボ

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692716400.html

　比人漫画家のレン・ガレノさん（27）が、米ワシントンポスト紙の調査報道連載「マウラを探して」のイラスト担当者に抜擢された。気候変動に関する企画の応募作品を見た同紙編集者から、メールでスカウトされたガレノさんは「最初は迷惑メールだと思った。ブレイクは願っていたがこんなに早くチャンスがくるとは予想外だ」と語った。調査報道の内容は、1904年の万国博覧会でミズーリ州に行き、病死した後に人類学者が小脳を持ち出したとの記録が残るコルディリエラ行政区の18歳の比人少女マウラについてだという。（22日・テンポ）

2023年8月22日のまにら新聞から

2023年8月22日のまにら新聞から

8月22日のまにら新聞から

３国が「空母」投入か　南シナ海日米豪共同訓練

南シナ海の日米豪共同訓練では３カ国が準空母を投入し、航空機離着艦訓練を行う見込み

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272431.html

海自最大の護衛艦「いずも」＝2022年（時事）

　比各英字紙は21日、今週にも南シナ海で実施予定とされる日米豪海軍種共同訓練で、海上自衛隊が日本保有艦で最大の護衛艦「いずも」（２４８メートル）を投入すると報じた。同艦はヘリ空母とも呼ばれ、垂直離着艦可能な最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂを登載する軽空母への改修が段階的に進んでいる。また、米国は「ライトニング空母」として運用可能な最新鋭強襲揚陸艦ＵＳＳアメリカ（２５７メートル）、豪州は豪海軍保有艦中最大級のヘリ空母ＨＭＡＳキャンベラ（２３０メートル）を投入するという。もし実施されれば、南シナ海で実効支配する海洋地勢を増やし、軍事化を進める中国に対し大きなけん制となりそうだ。

　各報道によると、共同訓練は数カ月前から計画されていた。航空機の離着艦を含めた訓練が実施される見込みだが、比軍は今回不参加。日米豪の艦長は比を訪問、会合し「自由で開かれたインド太平洋」への取り組みに関し強いメッセージを出す見込みだという。

　ただし、比国軍のブラウナー参謀総長は21日、「私は３カ国共同訓練の実施の有無を聞いていない。他の共同訓練と誤解されている可能性もある」と述べており、実施はまだ確定していない。

　海自は４月20日から９月17日まで、米・豪・比を含めた各国海軍との共同訓練などを目的として、「いずも」など護衛艦４隻をインド太平洋地域に派遣すると発表している。

　日米豪の防衛相は６月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）のサイドラインとして、初の３カ国防衛相会合を開催。その後ガルベス比国防相代行＝当時＝を含めた初の４カ国防衛相会合を開いていた。

　中国は、１９９５年に南シナ海南沙諸島のミスチーフ礁を占拠。２０１２年には比海軍とのにらみ合い事件の末に中沙諸島スカボロー礁を実効支配して軍事施設とみられる構築物を建設した。

　今月５日には南沙諸島で比が実効支配してきたアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）で海警局船が補給任務についている比沿岸警備隊の進路をふさぎ、放水銃を発射して妨害している。３礁とも２０１６年の南シナ海国際仲裁裁判所の判断で比の管轄権内にあることが確認されている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230822.html

比の原発開発加速へ　比米エネルギー対話発足

比米のエネルギー当局者が初めてとなるエネルギー政策対話を開催。比の原発開発加速へ

域内自由貿易強化を訴え　ＡＳＥＡＮ地域会合で

貿易産業相がＡＳＥＡＮ自由貿易地域評議会で貿易協定の見直しなどを呼び掛けた

座礁艦撤去「約束ない」　アロヨ元大統領が声明

アロヨ大統領「私の政権ではアユギン礁の座礁艦を撤去する約束をしていない」と宣言

「前大統領の捜査を」　左派連合

座礁艦撤去約束問題で、左派政党連合が議会でドゥテルテ氏調査の動き

電気自動車販売６倍増　第１四半期、2536台販売

今年１～３月期の電気自動車販売台数が2536台と前年同期比６倍まで大幅に拡大

外国人カジノ客誘致へ注力　娯楽ゲーム公社

比娯楽ゲーム公社は2028年までにカジノなどでの収入が倍増するとの見方を示す

不明の受刑者再逮捕　リサール州で国家警察

行方不明になっていたニュービリビッド刑務所のカタロハ受刑者をリサール州で逮捕

30万ドルの支援金　台風エガイ被災地へ　韓国大使館

韓国は台風エガイの被災地に30万ドルの支援金を提供

公聴会で集中調査へ

受刑者行方不明事件でトレンティーノ上院議員が公聴会で集中調査する方針を示した

大衆紙の話題

千ペソ札９枚の番号全部同じで発覚

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692630000.html

首都圏マカティ市バランガイ（最小行政区）オリンピアにあるサクラメント公設市場で19日午前９時ごろ、雑貨店で複数の商品を選んで２４５ペソ分の買物をした女性（55歳）が支払いとして千ペソ札を店員に渡したところ、店員が偽札ではないかと受け取りを拒否した。この店員が他の紙幣での支払いを求めたところ、女性が次々と取り出した他の８枚の千ペソ札もいずれも最初の紙幣とシリアル番号が同じであることが判明。店員はすぐにマカティ署に連絡し、駆け付けた警官によって女性は逮捕された。この女性は偽造紙幣所持容疑で取り調べを受けている。（21日・ピリピノスターガヨン）

2023年8月21日のまにら新聞から

2023年8月21日のまにら新聞から

8月21日のまにら新聞から

きょう特別休日　ニノイ氏暗殺から40年　各地でミサや集会行われる

前マルコス政権下でベニグノ（愛称ニノイ）・アキノ元上院議員が暗殺されてから21日で40周年

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272411.html

　前マルコス政権下で暗殺されたベニグノ・アキノ元上院議員の命日の前日にあたる20日、進歩派政党アクバヤンは、首都圏マカティ市アヤラ通りのニノイ・アキノ記念碑前で左派系連合ティンディグ・ピリピナスとともに集会を行った。アクバヤンのラファエラ・デイビッド党首は演説で、特に若者に対して「歴史を学び続け、真実と民主主義を守ろう」と呼び掛けた。米国に亡命していたベニグノ（愛称ニノイ）・アキノ元上院議員がマニラ空港に到着した直後に暗殺されてから21日で40周年を迎える。20日の英字紙スター電子版が報じた。

　21日は政府によって特別休日に指定されている。ニノイ＆コリー・アキノ財団によると、首都圏ケソン市のサント・ドミンゴ教会で21日に追悼ミサが行われるという。

　同氏の遺骨は、パラニャーケ市のマニラ・メモリアル・パークにある妻コリー・アキノ元大統領と息子のノイノイ・アキノ元大統領とともに埋葬されており、毎年、アキノ一家や支持者たちがこの時期に墓参りをしている。

　一方、英字紙などの報道によると、バタンガス州やケソン州、サマール州の一部の警察署のソーシャルメディア（ＳＮＳ）にこのほど、１９７１年のやはり同じ８月21日にマニラ市キアポ教会前で行われた野党「自由党」による国政選挙に向けた決起集会が爆破され、多数の上院議員候補を含む１００人以上が死傷した「プラザ・ミランダ爆破事件」を利用し、故ニノイ・アキノ氏を「共産主義テロリスト」と吹聴する投稿も出回っている。

　ニノイ・アキノ元上院議員は１９８３年８月21日、３年間亡命していた米国から中華航空機でマニラ空港に到着し、多数の知人や支援者、乗客らが見守る中、国軍兵士３人に連行される形で搭乗機からタラップで降りる際に何者かによって銃撃を受けて殺された。当時のマルコス大統領の独裁政治に異議を唱え続けた同氏は野党の顔だった。この暗殺事件を機に反マルコス運動がさらに広がりを見せ、マルコス一家がハワイに亡命する86年２月のアキノ政変（エドサ革命）につながった。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230821.html

「比韓安保協力拡大を」　韓国大使が国防省訪問

韓国のイ・サンファ大使がテオドロ国防相と会談。尹大統領の訪比や防衛協力拡大について意見交換

先住民と観光でタッグ　観光省と国家先住民委員会

観光省と国家先住民委員会は、先住民を通した観光促進の戦略的パートナーシップ構築に合意

マニラのディズニーランド再開へ　ケソン市クバオの商業地区に

かつてマニラのディズニーランドと呼ばれた遊園地「フィエスタ・カーニバル」が10月に再開園

マニラ湾埋立て着工３件の　環境天然資源省が発表

環境天然資源省がマニラ湾埋立事業のうち、すでに着工されていたのは３件のみだと説明

ケソン記念サークルが文化遺産に　元大統領の生誕145周年で

国立博物館はケソン市のケソン記念サークル公園を文化遺産に指定した

男性が飛び込み重傷　ＬＲＴ１号線の駅で

ＬＲＴ１号線のブルーメントリット駅で、バクララン方面行きの列車に男性が飛び込み重傷

比に軍配上がる　ベトナム国際大会　バレーボールで比日対決

ベトナムのバレーボール国際大会で比チョコムチョと日本の関西福祉大が対戦

大衆紙の話題

マニラ市で銃撃戦が発生し２人死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692543600.html

　首都圏マニラ市サンタクルス地区で18日、自動二輪車に乗った二人組が停止を求めた警察マニラ市本部（ＭＰＤ）の警官に対して銃撃する事件が発生し、２人が死亡、３人が負傷した。同日午後９時50分、同地区ソーラー通りとリサール通りの交差点で、警官が二人組の自動二輪車に停止し、バイクから降りるよう求めた際、拳銃を取り出し警官に向かって発砲し、銃撃戦に発展。警官２人と自動二輪車に乗っていた容疑者１人が負傷し、マルケス容疑者と近くに住むロセマリエさんが死亡した。（20日・テンポ）

2023年8月20日のまにら新聞から

2023年8月20日のまにら新聞から

8月20日のまにら新聞から

「ドゥテルテ・チルドレン」強く　ロブレド氏は当選圏外　25年上院選世論調査

25年上院選の世論調査で、「ドゥテルテ・チルドレン」として知られるボン・ゴー、デラロサ両上院議員が上位に。ロブレド前副大統領は当選圏外

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272395.html

　フィリピン大などの調査グループ「ＯＣＴＡリサーチ」はこのほど、全24議席中12議席の改選が行われる25年の上院議員選挙に関する７月の世論調査の結果を公表した。再選可能な現職や有力政治家のリストから12人選択する同調査で、最も高い支持を獲得したのは、ジャーナリスト・トゥルフォ兄弟の１人のアーウィン・トゥルフォ下院議員で、支持率は73％だった。２位はダバオ市長時代からのドゥテルテ前大統領の側近のボン・ゴー上院議員で55％。３位は前上院議長で昨年の副大統領選にも出ていたビセンテ・ソット氏（49％）、４位は前政権で国家警察長官に抜てきされ「麻薬戦争」を主導したロナルド・デラロサ上院議員（44％）だった。上位に「ドゥテルテ・チルドレン」が２人入った。

　昨年の大統領選でリベラルの騎手としてマルコス氏に次ぐ28％の得票率を獲得したレニー・ロブレド前副大統領と、ロブレド氏とペアで副大統領選に出た野党・自由党現名誉党首のフランシス・パギリナン前上院議員の支持率は共に15％で、14～27位グループに低迷。政界復帰に黄信号がともった。

　再来年に任期を控える大統領の姉、アイミー・マルコス上院議員は43％の支持率で５位と安定圏内に入ったほか、昨年の大統領選で３位につけたボクシング元世界６階級制覇王者のマニー・パッキャオ前上院議員は38％で６位につけ根強い国民的人気を示した。昨年の大統領選の候補で前マニラ市長のイスコ・モレノ氏は、35％の支持率で９位だった。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230820.html

教育分野で可能性模索　アフリカ・中東大使と会談　サラ副大統領表敬訪問受け

サラ副大統領はナイジェリア、カタールの駐比大使と会談し、教育分野における協力について協議

「私のすべてを捧げる　 貧困地域で野球教える　マニー・ラアベさん

マニラの貧困地域で野球クラブを創設し、26年間無償で野球を教えてきたマニー・ラアベさんに話を聞いた

大統領夫人がファッションショー　大統領府内開催に非難の声

大統領府敷地内にある豪邸の一つ「ゴールデン・マンション」で大統領夫人主催のファッションショーが開催され非難の声も

正副大統領が学校修繕　「ブリガダエスクエラ」

教職員と保護者が学校設備の清掃や修繕を行う「ブリガダエスクエラ」開始。正副大統領がそろってマニラの学校設備を修繕

安全保障や防衛強化協議へ　 豪首相が９月に来比

豪首相が９月７～８日の日程で来比し、マルコス大統領と安全保障などを協議へ

「招待されれば比も参加」　日米豪南シナ海共同訓練

日米豪が南シナ海の比海域で23日に共同訓練実施との報道。国軍報道官「招待されれば比も参加する」

喫煙やベープの危険性を講義　マカティ市

首都圏開発庁と教育省はマカティ市の中高生に喫煙とベープの危険性に関する講義を実施する

デング熱１４２％増加　南コタバト州

南コタバト州でデング熱感染者が前年比１４２％増加

大衆紙の話題

議長立候補者らが銃撃され２人が死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692457200.html

　西サマール州ガンダラ町バランガイ・カウブサン周辺で17日、河川をボートで下っていた乗組員らが岸辺から銃撃され、２人が死亡、２人が負傷した。死亡したのは農家のサミー・ジュマディアオさん（37）とボート操縦士のロナルド・カサルジャイさん（35）でいずれもカウブサンの住民。河川をボートで下り着岸を試みた際に岸辺から現れた男に銃撃されたという。負傷者の中にバランガイ議長に立候補しているテレシト・ピソンさん（58）が含まれ、警察はピソンさんを狙った犯行とみて捜査を進めている。（19日・テンポ）

2023年8月19日のまにら新聞から

2023年8月19日のまにら新聞から

8月19日のまにら新聞から

「期待通りの成果」　14カ国空軍種共同訓練

14カ国空軍種の合同空輸訓練が比で初めて実施。孤立地域への物資投下訓練などを行った

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272378.html

空軍基地内で実施されたＣ130への負傷者収容訓練＝17日、パンパンガ州クラーク空軍基地で竹下友章撮影

　パンパンガ州のクラーク空軍基地で17日、米国が主導し隔年で実施する空軍種共同空輸訓練「パシフィック・エアリフト・ラリー」の実地演習が公開された。今週を通して比各地で実施されている今年の訓練では、初めて比国軍が共同主催者となった。今回の訓練には、比米に加え、日本、カナダ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、東ティモール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパールの14カ国から計７７９人が参加。目的に「インド太平洋地域をより安全に保つため相互運用性を強化する」ことが掲げられ、中国の海洋進出が強まるなか広範な「同志国」間の連帯を示した。

　航空自衛隊からは、愛知県小牧基地の航空支援集団第１輸送航空隊員21人が参加。空自にとって、初となる比での多国間共同の救援物資投下訓練も行った。訓練には比日米、マレーシア、インドネシアが戦術輸送機Ｃ１３０計６機を投入した。

　今回の訓練では、14日に行った計画・調整を踏まえ、15日、16日にヌエバエシハ州のマグサイサイ国軍基地で「火山の噴火によって基地が孤立した」という想定シナリオの下、救援物資投下訓練、隊員パラシュート降下訓練を実施。17日には、パンパンガ州のクラーク空軍基地でＣ１３０への負傷者収容訓練が、近くのホテルでは災害救援に関する14カ国合同の机上演習が実施された。

　▽離島救援にも有用

　物資投下訓練について空自Ｃ１３０パイロットの大塚正翔（おおつか・まさと）一尉は、まにら新聞に対し「日本では実際の災害時に実行されたことはないが、災害時に航空機が着陸できない狭い場所や、港が被害を受けて船が着岸できなくなった離島に救援物資を届けるために有効な手段。学校のグラウンドくらいのスペースがあれば物資をピンポイントで届けられる」と説明。日本、比、米国、マレーシア、インドネシアの５カ国で実施された投下訓練について「事前の入念な調整のお陰で、期待通りの成果が得られた」と手応えを語った。

　空自は米軍によるミクロネシアの離島への人道支援物資投下作戦「クリスマス・ドロップ」にも15年から参加している。

　米軍横田基地に所属するＣ１３０パイロットのティモシー・キム大尉はまにら新聞に対し、「最近比が台風に襲われたことは知っている。物資のパラシュート投下は、本土から隔絶された離島や岩礁への支援に適しており、そうした状況で１００％役に立つ」と述べた。

　また、14カ国共同机上演習に参加した大塚一尉は、同演習について「比では２０１３年にスーパー台風ヨランダが襲来し多大な犠牲を出しているが、今回の机上演習のシナリオは台風襲来後の共同人道支援・災害救援活動だった」と説明。「今回の演習で各国の考え方を理解できたため、この経験は次の災害が発生し多国間で人道支援・災害救援に当たる際に、よりスムーズに調整するために役立てられる」と訓練の効果を説明した。

　空自は２０１９年６月に比空軍と相互協力の合意を結んでおり、21年に初めて２国間の人道支援に関する共同訓練を比で実施。22年には初めて比日双方の輸送機が投入されたほか、同年末には交流目的として空自のＦ15が日本の戦闘機として戦後初めて比に飛来している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230819.html

「日本を信用」92％　「中国が最大の脅威」79％

外国に関する意識調査で、「日本を信用する」が92％で最高。「最大の脅威国」は79％が中国

予選組み合わせ決まる　第27回ソフトボール大会開幕へ

日本人会主催の第27回ソフトボール大会に向けた監督会議が開かれ、予選組み合わせ決まる

中国大使を入域禁止に　パラワン州カヤラアン町

パラワン州カラヤアン町議会が黄渓連中国大使を、同町として「受け入れがたい人物」に指定

比人１人の死亡確認　ハワイ山火事

米ハワイ州マウイ島の山火事で比人系米国人１人の死亡確認。大統領は在留比人への支援表明

害虫被害で輸送禁止　西ネグロス州のココナツ

西ネグロス州でココナツの木に害虫「ココリサップ」が蔓延し輸送を禁止。３万本に被害か

野生動物保護法で罰則強化　下院法案、上院で審議へ

野生動物違法取引などの罰則強化を定めた野生動物資源保護法が全会一致で下院通過

サンタリタ大が全焼　サンカルロス市の歴史的建造物

ネグロス島サンカルロス市の歴史的建造物とされるサンタリタ大が火災で全焼

災害対策団体を組織　赤十字と開発企業

比赤十字と経済特区開発企業ＦＰＩＰが災害対応に向けたボランティア団体を組織へ

大衆紙の話題

バタンガスで不同意性行犯を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692370800.html

　バタンガス州警察によると、同州サンパスクアル町で16日午前、不同意性行容疑で指名手配を受けていた55歳の容疑者が逮捕された。逮捕されたのは同州タアル町に住むレオパード容疑者で、2017年８月２日に当時小学２年生だった女の子に対して性的暴行を加えたとされ、共和国法8353号（不同意性行防止法）違反容疑で指名手配されていた。同警察のサムソン・ベルモンテ署長は捜査チームへの感謝を表明するとともに、引き続き同様の犯罪への取り締まりを強化するよう指示した。

2023年8月18日のまにら新聞から

2023年8月18日のまにら新聞から

8月18日のまにら新聞から

「マハルリカファンドに期待」　公明山口代表が大統領と会談

公明党山口代表がマルコス大統領を表敬訪問。政府系ファンドに期待を表明

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272358.html

マルコス大統領を表敬訪問した公明党山口代表（右）＝16日、大統領府広報室が公開

　東南アジアを歴訪中の公明党・山口那津男代表は16日、マルコス大統領、ズビリ上院議長と相次いで会談した。山口氏は７月に設置法が制定された比政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」を評価し、同ファンドが透明性、開放性、独立性を確保しながらインフラ投資を促進することに期待を表明した。

　また、比が上位中所得国入りを目指す中で、「現政権が力を入れる農業分野の協力を活発化することが重要だ」とし「比日関係がもう１段階高い関係に高まるように支援する」と請け負った。その上で、12月に東京で開催される日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別サミットへの大統領の出席に期待を表明した。

　マルコス大統領は地域の安全保障に関連して北朝鮮情勢に触れ、「アジアの平和と安定を脅かしかねない行動だ」とし「大きな懸念」を表明。北朝鮮情勢が悪化した際に「日本は矢面に立たされる」とし、日本と連帯する意思を示した。その上で、南シナ海における自由な貿易・海運を確保するため、合同哨戒や共同海上演習など日米比３カ国間の安全保障の取り組みを重視すると伝えた。

　山口代表は「東シナ海、南シナ海での一方的な力による現状変更の試みについては、日本と比が協力して法の支配に基づく国際秩序を確保するため取り組みを進化させることが重要だ」と指摘。その上で、政策大学院大と海上保安庁、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同してＡＳＥＡＮの海上保安機関の若手幹部を受け入れる修士レベルの「海上保安政策プログラム」について、「公明党は立ち上げから積極的に関わっている」と紹介。法に基づいた海洋秩序を維持するための海上保安分野における人材育成の重要性を説明した。

　またズビリ上院議長との会談では、同議長から海上保安、安全保障、インフラ投資、日本で働く比人就労者に関する日本の取り組みに感謝が表明された。

　山口代表は、日本政府内でインフラと観光開発を所掌する国土交通大臣は代々公明党から輩出されていることを紹介し、「斉藤鉄夫現国交相にも比からの期待を伝える」と応じた。

　▽巡視船登載武器移転を議論

　比日安全保障協力を巡ってフィリピンは、今年から始まった日本の政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を通じた最初の装備品供与対象になることが見込まれている。海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力を高める警戒管制レーダーの供与が有力視されているが、比国軍のブラウナー参謀総長は中国の海洋進出を背景に海軍艦の供与を日本側に要望したことを明らかにしている。　

　ＯＳＡを通じ供与可能な装備品を規定するのは防衛装備品移転三原則だ。岸田首相の指示で与党・政府内で同原則の見直しの議論が進む中、公明党は与党内で殺傷性の装備品の移転に慎重な立場を示してきた。

　「日本の護衛艦に当たる艦種を供与できるところまで、ＯＳＡの基準となる防衛装備品移転三原則を緩和することは許容できるか」とのまにら新聞の質問に、同代表は「殺傷性装備品の移転は禁止というのが原則。これは世論調査で過半数の国民から支持されている。現在五つの分野について装備品の海外移転の道を開いているが、戦闘行為が可能な護衛艦などはそれに該当せず移転はできない」と説明。

　その上で「海上保安庁の巡視船は武器を搭載しているものの、それは殺傷でなく威嚇が目的であり、その使用は『警察比例の原則』という厳しい条件が付されている。巡視船は武器とセットで機能するもの。この部分は積極的に考えていいという議論もある」とし、巡視船に搭載する機関銃や機関砲については移転を解禁する可能性を示唆した。

　現在認められている装備品の移転は、共同開発を除き、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型どれかに該当するものに限られる。ただ、２０１８年の防衛大綱で定められた、「警戒監視」に特化した海自新艦種「哨戒艦」の設計・建造が現在進行中だ。今年度中をめどとする防衛装備品移転三原則の見直しにより、「警戒」「監視」の類型に該当すると考えられる哨戒艦の移転が可能となるかどうかは、今後の日本による対比防衛協力にとって重要なポイントになりそうだ。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230818.html

「可能な限り認める措置を」　残留日本人問題で山口代表

公明党山口代表「可能な限り（就籍が）認められるような判断や措置の検討が必要」

中国企業ボイコットに反対　インフラ促進に必要と財務相

財務相が中国企業ボイコットは比のインフラ促進政策に負の影響を与えると反対した

「地方での空爆やめよ」　国家安全保障政策承認に抗議

大統領の「国家安全保障政策」承認を受け、首都圏ケソン市の国軍本部前で抗議活動

「比は合意の順守を」　アユギン礁問題で王外相

王毅外相が南シナ海補給について「これまでの合意に従って行動すること」を要求

政策金利据え置き　中銀政策決定会合

中銀は政策金利を据え置き。翌日物借入金利は2007年７月以降最高の6.25％で維持

ナボタス署長らを罷免　10代誤認射殺事件で

殺人犯と誤認して青年を射殺した事件で首都圏警察がナボタス署の署長を罷免

大衆紙の話題

冒涜理由で入州禁止

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692284400.html

　ヌエバエシハ州はこのほど、「プラ・ルカ・ベガ」の芸名で活動をするドラァグアーティストに対し、同州への入州を拒否する「ペルソナ・ノン・グラータ」を言い渡した。プラ・ルカ・ベガさんがバーにおいて、聖歌「アマ・ナミン（わが父よ）」をキリストのいで立ちでロック調にアレンジして歌う姿が動画で拡散し炎上。宗教関係者や上院議員らからも「冒涜だ」との強い非難の声が上がっていた。同州は「大多数の宗教心を軽んじるパフォーマンスだ」と批判した。同様の措置は、すでに首都圏を含む約10州に及んでいる。（17日・テンポ）

2023年8月17日のまにら新聞から

2023年8月17日のまにら新聞から

8月17日のまにら新聞から

就籍邦人の罰金問題解消へ　入管の日系人認定に基づき

比司法省は就籍した残留邦人が比を出国する際に罰金を科さない旨の通達を出した

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272339.html

　在比日本国大使館は14日、日本の国籍を回復した残留日本人が日本のパスポートで比から出入国する際、日本国籍者であることを理由に罰金が猶予される旨のガイドラインを、比司法省が出したことを発表した。過去には、比から就籍の申請をしていた残留日本人が就籍後に日本のパスポートで出国手続きをした際、年齢分の違法滞在罰金を請求されるという問題が発生していたが、今回の通達で日本のパスポートで出国する際に罰金・手数料が猶予されることが明確になった。

　入管のダナ・サンドバル報道官がまにら新聞に提供した入管通達２０２３―００４号「比日系人に関するガイドライン」の複写によると、入管は「日系人」を「日本を離れ外国に移住した日本人およびその子孫」と定義。比日系人について「比国パスポート保有の有無に関わらず出国が許される」と明記した。

　日本のパスポートで出入国する際の要件としては①日本のパスポートまたは渡航文書②日系人であることを認定する入管命令――の二つ。

　入管の日系人認定を受けるには①比の公証役場で公証された日系人認定の要望書②申請者を日系人と宣言する日本大使館による証明書③日本パスポートまたは渡航文書の複写――の三つが必要。

　申請や書類作成についてはＮＰＯフィリピン日系人リーガルサポートセンターが支援を行う。

　同通達はまた「比国籍の放棄を行っている場合は、通常の外国人に課される規則および罰金が（元）日系人にも適用される」としている。

　２０１４年には、就籍を果たした新・ビエンベニド・トシオさん（70）＝当時＝が日本への渡航手続きをする際、「生後70年間不法滞在に当たる」として入管から１４４万ペソ（当時のレートで約３３０万円）の罰金が科された。

　その際は大使館の天野哲郎総領事＝当時、泉川直仁領事＝同、ＰＮＬＳＣの猪俣典弘事務局長＝同＝による交渉で、就籍日から起算した日数分の罰金を支払うことで決着したが、あくまで当時の入管長官による特例とされた。日本大使館はこの「不法滞在」問題を解決するため、比司法省などと交渉を続けていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230817.html

「最後の願いかなった」　日系人会連合会マリャリ会長

日系人会連合会マリャリ会長談話「安心して日本に行け、安心して比に戻って来られる」

「国会議員として役割感じる」　日系人70人、塩村議員らが参加

ミンダナオ地方ダバオ市ミンタルの共同墓地で、恒例となっている慰霊祭が開かれた

予算１億ペソ確保を　アユギン礁整備事業

エスクデロ上院議員がアユギン礁周辺の設備整備に１億ペソの予算措置を求める提案

上半期の海外送金３％増　経済成長鈍化も送金は好調

比中銀によると、2023年上半期の個人送金額は175億9000万ドルで前年同期比３％増

勝利の精神と比人の祝福　60ｍの「ザ・ビクター」完成

ゴコンウェイ氏の生涯に着想を得た60メートルのアート作品「ザ・ビクター」が完成

25日は休業、休校　首都圏とブラカンの政府機関と公立校

ＦＩＢＡワールドカップ開会式の25日、首都圏とブラカン州の公立校、政府機関が休みに

大衆紙の話題

「暴走」消防車で９人が死傷

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692198000.html

首都圏マニラ市で14日午後、火事現場に向かうためＰ・ヘレラファースト通りを猛スピードで走行していた消防車１台が途中から制御不能となり、路上に立っていた通行人ら９人をなぎ倒して止まった。この事故で62歳の女性が死亡したほか、未成年者３人を含む８人が負傷した。警察は消防車を運転していた運転手を過失致死傷容疑で逮捕した。この事件を受けてマニラ市消防局は「火事現場に向かうため消防車はいつもスビードを出して走っているが、路上で安全を確保することは我々の優先事項である」と安全運転を常に心がけていると釈明した。（16日・ブルガ－）

2023年8月16日のまにら新聞から

2023年8月16日のまにら新聞から

2023年8月15日のまにら新聞から

2023年8月15日のまにら新聞から

2023年8月14日のまにら新聞から

2023年8月14日のまにら新聞から

8月14日のまにら新聞から

向こう10年の比研究の足場に　「現代フィリピンの地殻変動」　比研究者12人共編著

早稲田大で今年３月にフィリピン研究者12人の共編著で出版された「現代フィリピンの地殻変動」の合評会が開かれた

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272281.html

合評会の模様＝８日

　早稲田大で８日、今年３月に日本人フィリピン研究者12人の共編著で出版された「現代フィリピンの地殻変動―新自由主義の深化・政治制度の近代化・親密性の歪（ゆが）み―」の合評会がハイブリッド形式で開かれた。本書の中心の問いは「２０１０年代の比はどういうものだったのか」。社会福祉と経済成長が進展するなか、かつての「つながりによって貧困を生き抜いていた社会」はどのように変容しつつあるのかを、気鋭の若手研究者が、違法賭博、ＫＴＶ、海外比人就労者、違法中絶など多様な事例から浮き彫りにする本書を題材に、研究者らが活発な討議を交わした。

　▽光と影を映す軸

　編著者の立命館大大学院・西尾善太特別研究員は「本書は単一の物差しでは評価できない２０１０年代の比社会の光と影を領域横断的に論じている。だからこそ、10年後、15年後まで比から知識を集めるための足場になれると思っている」と手応えを語った。

　また、同書は序論が二つあり「普通の本ではない」と紹介。東京外語大の日下渉教授による序論では「新自由主義の深化過程で人々がストレスにさらされ規律を身に付けることを強要されたことが、ドゥテルテ政権の誕生に結び付き、それが麻薬戦争の発生や自由民主主義の基盤の喪失につながっていることが批判的に検討されている」とする一方で、早稲田大の原民樹助教による序論では「ドゥテルテ政権がアキノ政権から引き継いだ社会福祉政策の拡充を進めたことに注目し、近代化の道筋をたどっていると評価している」と解説した。

　京都大東南アジア地域研究研究所の町北朋洋准教授は、同書の魅力について「ドゥテルテ政権に対する評価軸を増したという貢献は大きい」と説明。その上で、米国の自由・民主主義成立期の状況を描いたトグビルによる政治学の古典「アメリカのデモクラシー」（１８３５年）と比較し、「本書は現代フィリピンの自由・民主主義の成立や、それを左右する社会的条件を集合的に探っている」と評価した。

　また、マクロレベルから比経済の特徴を描いた井出穣治氏の「フィリピン―急成長する若き『大国』」（２０１７）に対し、ミクロレベルの研究所である本書は「補完的な書になっている」とした。

　一方で、副題に採用されている「新自由主義」について「この言葉は自助・共助・公助の境界を明確にし、その間にあるはずのグレーゾーンを見えにくくする。この概念自体、いろいろな人が自由に使い手あかが付いている」と指摘。「比研究から新たな概念を打ち出せないか」と問題提起した。

　▽麻薬戦争の真の目的

　ディスカッションで原助教は「今の比のモメントは近代化だ」と指摘。「近代化の要素の一つはマックス・ウェーバーが指摘したように国家による暴力の独占。比では私兵が暴力を振るっても処罰されないで続いているが、ドゥテルテ前大統領がやろうとしたことは法の外側で力を持つ勢力から力を奪い中央政府に集中させることだった」との見方を示した。その上で、麻薬戦争の本当の目的については「麻薬取引を資金源とする地方勢力の力を奪うことにあり、それは、同時に進めた福祉拡大とも、国家への力の集中という点で軌を一にしていた」と説明した。

　フィリピンで40年以上活動してきた特定ＮＰＯ法人ＡＰＬＡ理事の大橋成子氏は、本書で論及される「製造業・農業の育成なしの経済成長」という比経済の特徴について、輸入物の便器を取り付けても下水道の不備から水が流れない「壊れた西洋トイレ」というたとえを引き、基盤となる産業の未成熟さを指摘。

　また、米軍基地返還後にクラーク経済特区は韓国系資本、スービック経済特区は中国系資本が住み分け支配する「新植民地的状況」があるとし、「外国志向の産業発展からの脱却は可能か」と若手研究者に問題を提起した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230814.html

ＣＲＥＡＴＥ法施行細則を改訂　国内市場企業にもＶＡＴ還付

財務省、貿易産業省がＣＲＥＡＴＥ法施行細則を改訂。国内市場志向企業への一部ＶＡＴゼロレート規定を追加

比観光、好調さを維持　観光収入は前年の８倍に　観光相

比観光省によると、今年７月までの観光収入が２８６０億ペソに

比系数百人が被災か　米ハワイ山火事で

ハワイ州マウイ島の比商工会議所によると、大規模な山火事で比人数百人が安否不明

「仲良く、でも勝てるチームに」　比国内リーグ・アジア大会で初優勝　マニラ日本人サッカーチーム

アジア11カ国17チームが参加した日本人サッカー大会と、比国内リーグそれぞれで初優勝したマニラのサッカーチーム「Manila All Japan」監督兼プレイヤーの杉崎英嗣さんに話を聞いた

20年前に殺害された白骨遺体　北サマール州で見つかる　ＮＰＡによる組織内拷問死

北サマール州で20年前にＮＰＡに拷問を受け殺害されたロベルト・ドリオさんの白骨遺体が発見

野口裕哉氏３年目の命日　まにら新聞創業者

日刊まにら新聞創業者の野口裕哉氏が首都圏パラニャーケ市の自宅で亡くなって３年目を迎えた

大衆紙の話題

バッグのひもで強盗未遂に

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691938800.html

　首都圏マニラ市マラテ地区で11日午後８時20分ごろ、24歳の女性会社員が道路を歩いていたところ、バイクに乗った二人組が近づき、拳銃のような物を突きつけた。「ホールドアップだ」と男たちは宣言して女性のショルダーバッグを奪うとバイクで逃走しようとしたが、ショルダーバッグの長い紐が女性の肩からすぐに外れなかった。二人組と女性がバッグを巡って引っ張り合いになったところ、近くをパトロールしていた警官が発見し、二人組が逮捕された。二人組からは模造拳銃とナイフなどが見つかったという。（13日・ブルガ－）

2023年8月12日のまにら新聞から

2023年8月12日のまにら新聞から

8月12日のまにら新聞から

マニラ湾での埋め立てを凍結　環境破壊や中国企業の関与で

マルコス大統領がマニラ湾沿いで進められている埋立事業を全て一時凍結すると表明した

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272266.html

　マルコス大統領は７日、洪水被災地の視察でブラカン州を訪問した際、マニラ湾で進められている埋め立て事業を一つを除きすべて一時凍結するよう指示したことを明らかにした。

　多数の埋め立て事業がブラカン州を含むルソン地方中部や首都圏で頻発する洪水被害の要因の一つになっていると指摘されていることや、今月１日に在フィリピン米国大使館が、南シナ海の環礁を軍事基地化する事業などに関わったとして米国からブラックリスト指定を受けている中国交通建設（ＣＣＣＣ）が埋め立て事業に関与していると比政府や関係者に注意を促す声明を出したことなどを受けた措置とみられている。10日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　大統領はブラカン州の自治体首長らを集めた会合で「再調査を終えた一つの事業を除き、すべての埋め立て事業が一時凍結され、今後再調査を受ける。これら事業の多くは適切に施行されていない」と理由を説明した。

　また「これらの事業がすべて実施されれば多くの河川がマニラ湾に注ぎ込むことができず途中でふさがってしまう」と深刻な環境問題に発展する可能性を示唆した。

　今回の大統領の表明に先立ち、アントニア・ロイザガ環境天然資源相は国内外の専門家からなる調査チームを８月中に立ち上げ、マニラ湾での埋め立て事業に関する「累積影響評価」調査を実施すると発表している。

　同省などによると、マニラ湾では現在、マニラ・ウォーターフロント・シティー建設事業（埋め立て面積１６５ヘクタール）、ニューマニラベイ事業（同４０１ヘクタール）、ホライゾンマニラ建設３事業（それぞれ約１３０～１４０ヘクタール）など22カ所で工事が進められている。

　一方、国内環境保護団体「アリヤンサ・ティギル・ミナ」は９日までに、「埋め立て一時凍結表明を評価する」と歓迎した上で、単なる表明だけで終わらせず、環境天然資源省や港湾庁に対する大統領命令として書面で通達するよう求めた。

　また、国際環境保護団体ＯＣＥＡＮＡはマルコス政権に対し、マニラ湾だけでなく、すべての埋め立て事業を中止するよう求めた。

　同団体によると、２月末時点で全国で計52カ所の埋め立て工事が進められている。

　パラワン州北部のコロン島で進められていた工事では、大規模な環境破壊や不正な行政手続きなどの問題が発生したため、昨年事業中止命令が出された。

　一方、エヘルシト上院議員は９日、「大統領の表明を１００％支持する」としたものの、「（９日に）マニラ湾沿いを通ったが、まだ複数の浚渫船が沿岸沿いで砂利を流し込んで埋め立て作業を続けていた」と述べ、実際には工事が続けられている可能性を指摘している。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230812.html

スウェーデンに惜敗　攻撃抑えきれず

なでしこ、ベスト８でＦＩＦＡワールドカップ２０２３の旅が終わる。比から応援の声も

「比人魂や情熱示した」　スポーツ大会メダリストを表彰

マラカニアン宮殿でスポーツ世界大会でのメダル受賞者に大統領が賞金授与式

取引所大手も熱視線　熱を帯びる比コスプレ界

マニラ市で来場者1000人を超えるコスプレイベント開催。会場では暗号資産での決済導入

１月までに新モデル投入　比三菱自が展示会で発表

比三菱自動車が比操業60周年を記念する展示会開催。二つの新コンセプトモデルを披露

海洋協力強化で合意へ　大統領とベトナム大使が会談

マルコス大統領と駐比ベトナム大使が会談。両国間の海洋協力強化の合意に向けて協議

食安保は余剰食料再分配から　比初のゼロエミッション・サミット

フードロス問題に取り組むＳＯＳ財団主催で比初のゼロエミッション・サミット開催

大衆紙の話題

デュエットで配達証明

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691766000.html

　ブラカン州の配達員のルイ・ロペスさんが４日、Tiktokに投稿した「歌の配達証明」の動画がネットで話題になっている。ルイさんは配達先のエドナ・イェロさんの家に到着し呼び掛けるも、イェロさんはイヤホンをして歌を歌っており気付かなかったという。そこでロペスさんは大声をあげるかわりに動画を回しながら一緒に歌い、合間に「デリバリー・ポ」を挟みイェロさんが気付くのを待った。曲が終わりようやく気付き慌てて外に出てきたイェロさんに「歌い終わりましたか、奥さん。どうもありがとう」と無事に小包を渡した。 (11日・テンポ）

2023年8月11日のまにら新聞から

2023年8月11日のまにら新聞から

8月11日のまにら新聞から

大幅減速、過去２年で最低　第２四半期成長率4.3％

第２四半期の成長率は各予想を下回る4.3％。成長目標達成に黄信号

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272246.html

　比統計庁は10日、今年第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率（前年同期比）が４・３％だったと発表した。コロナ禍からの経済回復が始まった21年第２四半期以降で最低の成長率。７月に英字紙ビジネスワールドが調査した国内主要エコノミスト21人の予想では、５・５～７・５％（平均６・06％）の成長と推計されていたが、予想を軒並み下回った。

　今年第１四半期の成長率（６・４％）と合わせた、23年上半期の成長率は５・35％。今年の政府成長目標６～７％に到達するためには、下半期で最低でも６・65％の成長が必要となり、目標達成に黄信号がともった。

　需要面から経済主体別の成長率をみると、家計最終消費は５・５％と堅調だったが、一方で政府による消費財購入や公務員給与など政府最終消費支出はマイナス７・１％、政府・民間による固定資本投資・在庫投資の総額である総資本形成はマイナス０・04％と落ち込んだ。

　▽予算執行を加速

　これを受け、経済閣僚らは同日、異例となる共同声明を発表。成長鈍化の理由について「飲食・宿泊など観光関連産業や民間投資が成長要因として働いたものの、これらは物価高と高金利、政府支出の縮小、世界経済の回復の遅れの影響を被った」と説明した。

　特に、政府最終消費支出が急減した理由については「今年は選挙関連の支出がなくなったため」と説明。第３四半期以降を成長軌道に戻すための方策としては「公共サービスを含む政府事業・プロジェクトの執行を加速化する」とし、そのために関連官庁に対し、事業執行遅延を取り戻す計画の策定や前倒し執行を通じ、緊急に予算執行を加速化するよう命じたと報告した。

　また、季節風による豪雨や台風５、６号による被害に対応するために政府緊急対応基金を積極活用する方針を示した。

　今年の政府成長目標については「なお達成可能だ」との認識を提示。その理由として、記録的に良好な水準の雇用、観光業の復活、投資登録の増加、対面授業の再開など、経済成長を駆動する要素が上半期でそろったことを挙げた。

　また、１月の８・７％から７月に４・７％まで低下したインフレ率について「金融緩和にとっていい前兆であり、企業・家計の経済活動拡大に結びつく」とし、利下げにも言及した。

　ＧＤＰ成長が鈍化する一方で、海外からの純所得は海外比人就労の復活を反映し90・６％増加。国民総所得（ＧＮＩ）は８・６％と高成長率を維持した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230811.html

中国との約束「存在しない」　アユギン礁座礁艦で大統領

マルコス大統領がアユギン礁の比座礁艦の撤去約束の存在を否定

「さらに座礁させる計画だった」　南シナ海の中国進出阻止で

メルカド元国防相が南シナ海座礁戦で「さらに座礁させる計画だった」

「安全保障に密接に関係」　機密費批判でサラ副大統領

教育省予算の機密費についてサラ副大統領「教育は国家安全保障に関係する」

空軍種合同訓練実施へ　14カ国が参加

比日米など14カ国の空軍による輸送訓練が今月14～18日にかけ実施

青年誤認射殺事件で送検へ　ナボタス署員６人を取り調べ

警官６人が17歳の青年を殺人容疑者と誤認して射殺。６人の送検に向け捜査

日系堀端議員がビコールでトップ　「コミュニケーション重ねた成果」

堀端アントニー剛志下院議員が職務評価に関する民間調査でビコール地域１位

不動産安全検査怠り警告　居住都市開発省にＣＯＡ

会計検査院は110の不動産物件で検査を怠ったとして居住都市開発省に警告

英男性装いロマンス詐欺　セブ市ろう女性が被害

英国人男性を装って、ろう女性にロマンス詐欺を働き６万ペソ詐取した女性を手配

大衆紙の話題

雇用主を殺害しバラバラ遺体にして捨てる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1691679600.html

　カビテ州バコオール市で９日未明、７月から親族によって捜索願いが出されていた技師の男性の自宅を警官らが家宅捜査に向かったところ、家から立ち去ろうとした使用人の男を警官の一人が発見した。警官らは男が持っていたバックパックから490万ペソ分の現金が見つかったため、この使用人を逮捕した。警察の取り調べでこの使用人は普段から男性に大声で怒鳴りつけられ、馬鹿にされてきたことを恨み、殺害したと自供。男の自供から、バラバラにされた男性の遺体が４袋に分けて同市の運河沿いに捨てられているのが見つかった。警察は不明となっている500万ペソ以上の現金についてもこの男が知っているとみて捜査を続けている。（10日・ブルガー）

2023年8月10日のまにら新聞から

2023年8月10日のまにら新聞から

8月10日のまにら新聞から

米国防長官が補給妨害行為非難　比国防相との電話会談で

米国防長官が比国防相と電話会談し中国を非難。比ＮＳＣ「アユギン礁が奪われれば補給路分断」

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外国プレス向け会見に応じた国家安全保障会議マラヤ事務局長補佐（右）、フィリピン大のバトンバカル教授、スタンフォード大のパウエル・プロジェクトリーダー＝９日午前10時ごろ、首都圏マカティ市ヘラルドスイーツ・ポラレス・ホテルで竹下友章撮影

　米国防省は比時間９日、オースティン米国防長官とテオドロ比国防相が電話会談を行ったと発表した。オースティン氏は、南シナ海南沙諸島アユギン礁（英名セカンドトーマス礁、パラワン島から約２００キロ）で中国海警局が海軍・比沿岸警備隊（ＰＣＧ）船艇に放水銃を発射し補給業務を妨害したことについて、中国を非難。また台風５号（比名エガイ）被災救援の比米合同作戦で、比米防衛協力強化協定に基づく米軍利用施設の建設予定地として今年新たに指定されたカガヤン州ラルロ飛行場が使用されたことについて、「災害対応への有用性が確認された」と称賛。近いうちに直接国防相会談を行うことで一致した。

　同日、首都圏マカティ市では比国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョナサン・マラヤ事務局長補佐、フィリピン大海事・海洋法研究所　のジェイ・バトンバカル所長（教授）、スタンフォード大ゴルディアンノットセンターのレイモンド・パウエル・プロジェクトリーダーによる外国プレス向け緊急会見が開かれた。

　ＮＳＣのマラヤ氏は「この問題の対応には、南シナ海で起こっていることの透明性を高め、国際法に基づく解決を国際社会に訴えていくことが肝要だ」と強調。「条約に基づく同盟国である米国との間に南シナ海に関する主張で衝突がなく、今年中に合同哨戒が実施できる見込みであることは比が持つ強みだ」と述べた。

　アユギン礁が中国の標的になっている理由についてマラヤ氏は、バトンバカル教授と共に中国にとっての戦略的意味を解説。「中国の南沙諸島３大人工島を建設したスビ、ファイアリークロス、ミスチーフ礁と同様にアユギン礁は十分に大きな岩礁であり、簡単に港にできる環礁内水を備えるなど軍事拠点建設に適した地形。アユギン礁が中国に支配されれば、３大人工島と合わせ南シナ海を分断でき、比が支配するパグアサ島、パタグ島、ラワク島などを孤立化させることが可能となる」と分析した。

　バトンバカル教授はその上で、「中国がアユギン礁を実行支配したら次は、潜水艦海路上の近接地であるパラワン島から約１００キロのハサハサ礁（半月礁）が標的になる」と付け加えた。

　同教授はまた、中国が放水銃の使用に及んだのは２０２１年以来２回目で、今回発射された放水銃の水圧は「舟艇を転覆させるほど強い」と指摘した。

　ＮＳＣのマラヤ氏は同日の別の会見で「放水銃が（比米相互防衛条約の発動条件となる）武力攻撃に当たるかどうかは議論の余地がある」とし、条約発動の可能性を排除しなかった。

　パウエル氏は、冷戦中の西ドイツ・ベルリン閉鎖を前例として挙げ、中国は小型ボートさえ通さない体制を取ったため「（武力衝突の契機になる恐れのある）『封鎖』を行っているといってよい」と指摘。封鎖への対応には、ベルリン閉鎖の際は空輸作戦で封鎖を乗り越えたことを説明し「さまざまな対応策がありえる」とした。

　▽反故にされた約束

　今回の事件を受け、中国外交部（外務省）が「比政府は１９９９年以降数回にわたって（アユギン礁で比海軍が詰め所とする）座礁艦を撤去すると約束してきた」と主張していることについて、ＮＳＣのマラヤ事務局長補佐は「これまでの政権のどの公式記録にもそんな約束はない。比の歴代政権は比の主権的権利と管轄権を放棄したことはない」と強調。「職員間のインフォーマルな会話でアイデアが出たという程度の話はあったかもしれないが、政府または政府高官はそのような約束は一切していない」とし「法的拘束力のある約束をしたというのなら、中国側は証拠を示すべきだ」と訴えた。

　バトンバカル教授は「約束というのなら、１９９９年３月23日の発表された比中専門家グループ会合の共同声明で、中国側は南沙諸島ミスチーフ礁に建設した漁民避難用の施設について『将来的にも民生用であり、比国船も利用可能にする』ことで合意している」と指摘。２０１５年ごろに中国が同礁を軍事拠点化したことを挙げ「約束を守っていないのはどちらか」と問いかけた。

　アユギン礁の30キロ西方にあるミスチーフ礁は、米軍基地が比から撤退した３年後の１９９５年に中国が実効支配。２０１６年仲裁裁判ではアユギン礁などと共に比のＥＥＺ内であることが確認され、中国の占拠と人工島建設は国際法違反と判断されている。

　比外務省は、５日にアユギン礁で海警局による危険操船と放水事件が起きている数時間のあいだ、１月のマルコス大統領公式訪中の後に設置された比中外務省間ホットラインがつながらなかったと公表している。（竹下友章）

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　南ラナオ州マダルム町で５日、イスラム過激派「ダラウイスラミヤ」メンバーの15歳の少年が投降した。陸軍第１０３歩兵旅団長によると、同州ピアガポ町出身の少年は「タイミヤ」の通称で呼ばれ、降伏時にＭ14ライフルを差し出したという。タイミヤは11歳の頃に勧誘されてメンバーとなり、国軍との銃撃戦にも何度も参加させられたという。常に食料不足で十分な賃金も稼げないまま国軍から逃げ続ける生活から抜け出して同年代の子らと同じような「普通の生活」を送るため、投降を決意したと語っている。（９日・テンポ）