2023年7月25日のまにら新聞から

2023年7月25日のまにら新聞から

7月25日のまにら新聞から

自由主義的立場鮮明に　２度目の施政方針演説

マルコス大統領がケソン市の下院本会議場で２度目となる施政方針演説に臨んだ

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271940.html

施政方針演説を行うマルコス大統領＝首都圏ケソン市下院本会議場で沼田康平撮影

　マルコス大統領は24日、首都圏ケソン市の下院本会議場で２度目となる施政方針演説（ＳＯＮＡ）に臨んだ。昨年に引き続き、内容の多くが経済問題で占められたほか、２国間・多国間の貿易協定を拡大する方針を明言。より経済自由主義色の強い内容となった。

　大統領は演説冒頭でまずインフレ問題に触れ、「インフレは昨年の最大の問題だったが、重要品目価格安定化の政府の取り組みもあり、今年１月の８・７％から５カ月連続で低下、６月は５・４％まで下がった」とインフレ沈静化の成果を強調。また成長率について「２０２２年は過去46年で最高の７・６％を記録し、今年第１四半期の成長率は東南アジアで最高水準の６・４％だった」と報告。経済の基礎的指標が堅調に推移していることを説明した。

　物価高の悪影響を緩和するための政府の取り組みとして、公設の移動式市場「カディワ・ストア」にも触れ、「（現政権下で）全国で７０００カ所以上設置されており、売上規模は７億ペソ。１８０万世帯が低価格食料品の恩恵を受けた」とした。

　現在の高度経済成長を維持・強化するに当たり、海外との経済関係を重視する姿勢を提示。貿易については、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）や日本、欧州と結んでいる貿易協定やパートナーシップ協定をさらに世界的に拡大し、比の競争力上の優位性を活用して経済的利益を獲得する」と述べ、自由貿易的な立場を明確にした。比の強みとして、観光、ＢＰＯ産業などのサービス産業を挙げ、サービス輸出を一層強化するとの方針を示した。

　外国投資の誘致に関しては、投資委員会（ＢＯＩ）承認事業が最初の１年で１兆２０００億ペソに達し、今月設置された投資優先窓口（グリーンレーン）を通じて承認された戦略的投資が、既に２３００億ペソに達したと報告。また、大統領の就任後に行った外遊の成果として、計３兆９０００億ペソの投資約束を持ち帰り、その投資により17万５０００人の雇用が創出される可能性があるとした。

　現政権の大規模インフラ投資政策「ビルド・ベター・モア」（ＢＢＭ）については、前政権以上の対国内総生産比５～６％の予算を投じ続ける意思を改めて表明。「８兆３０００億ペソの予算を投じたインフラ整備事業は、いま精力的に実施されている」とし、現在政府が新規１２３事業を含む１９４件の優先事業に取り組んでいることを報告。その中でも、総延長１２００キロのルソン島高速道路網事業は同島北部のイロコス地方から南部ビコール地方までの移動時間を20時間から９時間に短縮、南北通勤線事業はパンパンガ州・ラグナ州間の移動手段を４時間から２時間に短縮すると説明した。

　大統領はまた、バタアン～カビテ間連絡橋、パナイ～ギマラス～ネグロス島間連絡橋、サマール島～ダバオ市間連絡橋も政権の優先事業として強調した。

　そうした優先インフラ建設事業への資金調達手段として、大統領は今月設置法制定により設立が決まった政府系ファンド「マハルリカ」の資金を、優先インフラ事業の中でも便益が大きく収益性の高い事業に活用できると説明した。

　電力インフラについては、「この１年で８カ所発電所を新設し、発電量を１１７４メガワット増加させた」と報告。それにより約50万世帯に新たに電力を供給できたとし、２０２８年までに「全国の電力供給率１００％を達成する」と宣言した。

　新人民軍やイスラム過激派など反政府武装勢力への対応については、「紛争の根本原因に対処するための生計向上事業、コミュニティー開発事業は有効に機能してきた」と述べ、貧困という原因を重視するアプローチの有効性を指摘。武装勢力の社会復帰を促すため、政府に投降した構成員に対して「恩赦を与える予定だ」と明言し、議会に支持を求めた。ＳＯＮＡに先立ち、バンサモロ・イスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）のイブラヒム・モラド首相はミンダナオイスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）元メンバーの恩赦を与えるよう求めていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230725.html

「貧困層への支援不十分」　抗議デモがコモンウェルス埋める

２回目の施政方針演説に合わせ、ケソン市では大規模な抗議デモ・集会が実施された

優先法制定に困難抱える　初のＳＯＮＡから１年

初の施政方針演説から１年。昨年の公約の達成度を検証。19法案を提案したが成立なし

規則細目８月発布へ　年内開始も視野に

ジョクノ財務相が政府ファンド創設法の規則細目が８月第２週に発布されると明らかに

東南アで比がトップ　ＡＤＢの最新成長率予測

ＡＤＢは比の2023、24年のＧＤＰ伸び率をそれぞれ6.0％、6.2％と予測

マレーシア公式訪問へ　大統領、今月25～27日に

大統領が25日からマレーシアに国賓訪問。投資、ミンダナオ和平協力に期待

２４０億ペソ相当の密輸品押収　関税庁、上半期に

関税庁が今年上半期に摘発した密輸は計603件で、押収した密輸品は総額240億ペソ

ＳＩＭ登録25日に終了　国家通信委

国家通信委員会はＳＩＭカード登録が25日で終了し、さらなる延長はしないと改めて表明した

大衆紙の話題

リゾートでガードマンが殺される

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690210800.html

　バタンガス州ナスグブ町カラヨで22日、リゾート地で警備員として働いていた男性が射殺された。同州警察本部によると、殺されたのはカルロ・ララさん（35）。警察は犯人を、同町ロオクに住むマービン・バウティスタ容疑者と特定している。同容疑者は突然リゾートに訪れ、休憩中のララさんに向かって複数回発砲し、拳銃を所持したまま逃亡した。ララさんは即死だった。事件現場からは、45口径拳銃用の薬きょうが５個見つかった。容疑者は逃亡中で、警察は行方を追って捜査を続けてる。（24日・テンポ）

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2023年7月24日のまにら新聞から

7月24日のまにら新聞から

非常事態宣言を解除　比でも公式に「コロナ明け」

大統領が21日付けの布告で公衆衛生非常事態宣言を解除。全ての防疫規則が撤廃された

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271920.html

　大統領府は22日、２０２０年３月に発令され過去３年４カ月のあいだ新型コロナ防疫規制や関連施策の根拠となってきた公衆衛生非常事態宣言（２０２０年大統領布告９２２号）を解除したことを発表した。同宣言の解除を命じる大統領布告（２０２３年大統領布告２９７号）は21日付で発出され、即時発効。同宣言を根拠とする命令や通達は失効した。これに伴い保健省は22日、医療施設でのマスク着用を含めた全ての防疫規則を廃止したと宣言。運輸省も23日、昨年10月のマスク着用原則任意化後も継続していた公共交通機関内でのマスク着用義務を撤廃したと発表した。

　防疫規制のもう一つの根拠となってきた新型コロナに伴う災害宣言（20年３月発令）も昨年末に期限が切れており、正式に「コロナ明け」を迎えた格好だ。

　同宣言は、特例措置として食品医薬品庁（ＦＤＡ）に権限が与えられていた新型コロナワクチンへの緊急使用許可（ＥＵＡ）の根拠ともなっていたが、既に発行されたＥＵＡについては例外として扱い、現在政府が保有するワクチンを使い切ることのみを目的に効力が１年間延長された。

　同布告は全ての政府機関に対し、非常事態宣言が解除されたことを踏まえて既存の通達を修正し、また新しい通達を出すよう命じている。

　このタイミングで制限を解除した理由について、同布告は世界保健機関（ＷＨＯ）が「世界的な公衆衛生非常事態」の終了を宣言したほか、防疫規則・入国規制の撤廃・緩和後にも感染者数が減少していること、免疫疾患者など新型コロナ感染による健康リスクが高い層に対応するのに十分な能力を医療機関が有していることなどを挙げた。

　英字紙スターによると、フィリピン内科学会のロンジーン・ソランテ会長は「感染者数・死者数の低下のほか、医療施設利用率が低下し、多くの国で接種率目標を達成している」と政府と同様の認識を示し、宣言解除に賛同した。一方、下院のアンヘリカナターシャ・コ保健委員会副委員長は「まだ接種を受けていない層への接種は引き続き推進すべきだ」と主張した。

　保健省によると、20日時点で比のワクチン接種完了人口は政府目標の１００・４％に上る７８４０万人。うち、２３８０万人が追加接種を受けた。より効果の高い２価ワクチンの接種を受けたのは、７月14日時点で４万８３５４人。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230724.html

フィリピン移民120周年第５回　 戦前の日本人移民、「ダバオ問題」の脅威とは イネス・山之内・マリャリ博士

マリャリ博士による戦前のダバオの日本人移民社会に関する考察。今回は「ダバオ問題」について

ブラウナー陸軍司令官が参謀総長　センティーノ参謀総長は大統領顧問に

大統領府はブラウナー陸軍司令官が次期国軍参謀総長に任命されたと発表

コルドバ氏に叙勲伝達　ＮＴＣ前委員長の地デジ功績で

首都圏マカティ市の日本大使公邸で前国家通信委員会委員長のガマリエル・コルドバ現臨時会計検査院長への叙勲伝達式が行われた

台風とストで首都圏きょう休日に　公立学校と政府職員が対象

大統領府は台風５号とジプニー運転手による交通ストを考慮して、首都圏の公立校および政府職員に対して、施政方針演説を行う24日を休日にすると発表

非合法学生ビザ申請の手口に警告　海外就労で入管

出入国管理庁は海外就労のあっせん業者が非合法な学生ビザを申請させ多額の手数料を詐取する手口を警告

「11部族の文化調和表す」 ダバオ最大のカダヤワン祭り開催へ

38回目となるダバオ最大の祭り「カダヤワン・サ・ダバオ・フェスティバル」が８月10～20日に開催

比がランク４つ上げ74位に　パスポートランク

パスポートランキング調査で比は前回よりランク４つ上げ199カ国中74位に

大衆紙の話題

元交際相手をホテルで射殺した元警察が逃走中

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690124400.html

　首都圏警察マニラ市本部はマニラ市のホテルで元交際相手を射殺したとみられる元警察官の行方を追っている。被害者は同市トンド地区に住むシャーメイン・メディーナさん（32）で同市サンタメサ地区のホテルで銃撃による死亡が確認された。ホテルの警備員によると、20日の午後にメディーナさんとホテルへチェックインした容疑者が翌日早朝、慌ててホテルを後にした。容疑者の様子を不審に思った警備員がホテル側へ部屋を確認するよう連絡して事件が発覚。警察はまだ容疑者の名前や階級を明かしていない。（23日・テンポ）

2023年7月24日のまにら新聞から

2023年7月22日のまにら新聞から

2023年7月22日のまにら新聞から

7月22日のまにら新聞から

日本品質を比市場に　三越ＢＧＣグランドオープン

三越ＢＧＣがグランドオープン。式典には越川大使やサラ副大統領らが出席しテープカット

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news271906.html

三越ＢＧＣグランドオープンのテープカット式。左からラニー・カエタノ市長、アラン・カエタノ上院議員、アルフレッド・ティ会長、サラ副大統領、越川大使、細谷三越伊勢丹ホールディングス締役代表執行役社長ＣＥＯ、沓掛野村不動産ホールディングス取締役会長＝21日、首都圏タギッグ市三越ＢＣＧで渡辺誠撮影

　首都圏タギッグ市ボニファシオグローバルシティ（ＢＧＣ）で21日、東南アジア初の三越店舗である「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＢＧＣ」がグランドオープンした。約１００テナントが開業し、開業率は約80％。特に「デパ地下」をコンセプトに食料雑貨店やフードコートがある地下１階はほぼ全テナントが営業を開始した。

　スーパー「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＦＲＥＳＨ」ではドライグローサリー約１２００品目を取りそろえ、生鮮食品も日本企業がバギオで栽培した野菜、宮崎産和牛など高品質商品を販売する。

　ほかにも、花見を意識したイートインなど外観にもこだわり、カクテル作りイベントや子ども向けのパン作りイベントなど顧客経験価値を重視する。

　また、資生堂のフィリピン旗艦店、若い女性向けアパレルショップ「ＳＮＩＤＥＬ」、京都発コーヒーブランド「％アラビカ京都」など日本品質を代表するテナントがオープン。仮オープンした眼鏡のパリミキは眼科院が併設される予定だ。

　「ＭＡＴＳＵＲＩ」（祭り）と題されたオープン式には、サラ・ドゥテルテ副大統領、越川和彦駐比日本国大使、タギッグ市のラニ・カエタノ市長、アラン・カエタノ上院議員も出席。日本の高級百貨店の比市場での本格オープンを祝した。

　三越ＢＧＣはコンドミニアム「ザ・シーズンズレジデンス」の地下１～地上３階部分。同複合施設は、三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産株式会社、比不動産大手フェデラルランド社の合同事業体が開発。三越伊勢丹ホールディングスから細谷敏幸締役代表執行役社長ＣＥＯ、野村不動産ホールディングスからは沓掛英二取締役会長、フェデラルランド社からはアルフレッド・ティ会長らトップが勢ぞろいした。

　サラ副大統領は「日本はお気に入りの国。友人から海外旅行に誘われたときは、日本が行き先のときだけ付いていく。友人には日本旅行を待つあいだ、三越ＢＧＣに行くよう伝えようと思う」と等身大の「日本愛」を披瀝（ひれき）。越川大使に対しては、「無査証渡航の許可を出してくれたこと」への感謝を直接伝えた。サラ副大統領は昨年、故安倍元総理の国葬に参列するため訪日している。

　また「日本は比のインフラ開発に関して最大の協力国。この場を借りてドゥテルテ前政権での協力に感謝したい」とし「マルコス政権でもこうした投資により『強い祖国という目標』に大きく近づけると確信している」と日本からの投資に感謝と期待を表明した。

　越川大使は「東南アジア初の三越であり、日本企業の比への投資拡大の象徴。日本企業が比経済を高く評価していることが示された」と強調。その上で、フェデラルランド社と野村不動産が作った合同事業体「フェデラルランドンレグローバル」による比での不動産開発にも期待を寄せた。

　三越伊勢丹ホールディングスの細谷締役代表執行役社長ＣＥＯは記者団に対し、昨年11月にソフトオープンしてから８カ月の手応えについて、「集客は予想より少し少ないにもかかわらず、売上は予想以上だった」と客単価が想定以上だったことを明らかにし、「これからの可能性を感じている」と前向きな感触を語った。

　三越全館を「ジャパンモール」としなかった理由については、「『日本』を押し付けるのではなく、比の文化といかに融合させるかが肝要だ」と指摘。「比日の商品・サービスを融合させ現地で価値を生み出すことを重視している」と経営戦略を説明した。

　野村不動産ホールディングス沓掛取締役会長は、コンドミニアムの売れ行きの状況について「春・夏・秋・冬と４棟あるコンドミニアムの販売は順調。第４四半期からは第１棟である春棟への入居が始まる。全１４００室以上の住居とそこに住む家族が三越を利用し、さらに外からも客が集まることで、これから相乗効果が生まれるだろう」と前向きな見通しを示した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230722.html

旧型の廃止急がず　ジプニー近代化で運輸相

新型ジプニーの生産台数が揃うまで旧型ジプニーの廃止を急がないとの方針を運輸相が表明

比代表、スイスに惜敗　パブリックビューイングに200人

ＦＩＦＡ女子ワールドカップで初出場の比代表が予選第１試合のスイス戦で２―１の惜敗

国際手配の邦人逮捕　日本での強盗容疑で

入国管理庁は日本で強盗を働いたとして指名手配されていたタケウチ・カズオ容疑者を逮捕

週末から勢力強め比北部接近の恐れ　台風５号

比の東海上で台風５号発生。週明けにスーパー台風に発達し、比北部に接近する恐れ

国内初の冷蔵輸入農産物検疫場設置へ

農務省はブラカン州に国内初となる冷蔵輸入農産物検疫場を設置するための合意書を締結

大衆紙の話題

100台超の車両を違法通行で一斉検挙

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689951600.html

　首都圏パサイ市マリバイのエドサ通りで20日午前、バス専用レーンを違法通行する車両の一斉取り締まりが行われ、100台以上が摘発、反則金を科された。エドサ通り沿いのバス専用レーンは首都圏を循環する路線バス専用で、あらかじめ許可を得た公用車や緊急車両を除いて一般車両の通行は禁止されている。しかし、同市のバス専用レーンを一般車両が頻繁に通行しているとの苦情がホットラインに多数寄せられたため、陸運局や首都圏開発庁らの職員が集中取り締まりを実施した。（21日・ブルガー）

2023年7月21日のまにら新聞から

2023年7月21日のまにら新聞から

7月21日のまにら新聞から

マニラ空港再整備事業を　1700億ペソの政府提案型を採用

国家経済開発庁理事会が政府提案型のマニラ空港再整備事業計画をスピード承認

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news271888.html

　マルコス大統領がトップを務める国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）理事会は18日、ニノイアキノ国際空港（マニラ国際空港、首都圏パサイ市）の官民連携（ＰＰＰ）枠組みによる再整備事業提案を承認した。運輸省とマニラ国際空港公団が提出した一般競争入札を採用した政府提案型の事業計画で総事業費は１７００億ペソ。アボイティスやアラヤ財閥、ＪＧサミットなど国内有数の大手複合企業７社らが企業連合体を結成して政府に提案していたマニラ空港再整備計画（総事業費２６７０億ペソ）は却下された格好となった。19日の英字紙スターなどが報じた。

　承認されたマニラ空港再整備事業計画はアジア開発銀行の技術支援も受けており、マニラ空港の年間旅客収容能力を現在の約２倍に相当する６２００万人に引き上げるほか、航空交通管理能力を高めて離着陸数を１時間当たり現在の40回から48回に引き上げる。事業請負業者による空港運営期間は15年間となっており、さらに10年間延長することが可能となっている。

　大統領府によると、今回のマニラ空港再整備事業提案に関する同庁理事会の承認手続きはわずか７週間ほどで、これまでに承認された官民連携事業計画の中では最速だったという。観光業をはじめ経済再開に向けて空港インフラの再整備が急務というマルコス政権の強い意図が感じられる。

　ＮＥＤＡ理事会は航空当局に対し、競争入札の準備を開始し、今年末までに発注できるように指示したという。

　19日のＮＥＤＡ理事会ではミンダナオ地方北部の主要空港の一つであるラギンディガン国際空港に関する民間企業提案の再整備事業計画（総事業費１２７億５０００万ペソ）も承認された。

　マニラ国際空港再整備事業については民間提案型の事業計画がこれまでに何度も提出されてきたが実現には至らなかった。２０１８年２月にはアボイティスやアヤラ、ＪＧサミットやメトロパシフィックなど主要な複合企業７社が企業連合体を組んで事業総額３５００億ペソで35年間の運営期間を定めた事業提案を行ったが、運輸省との交渉が暗礁に乗り上げ、その後、事業規模を縮小して事業費１０２０億ペソで15年間の運営期間に縮小したものの、ドゥテルテ政権によって拒否されている。

　その後、ほぼ同じ複合企業らがもう一度、マニラ国際空港コンソーシアム（ＭＩＡＣ）を結成して事業総額２６７０億ペソで25年間の運営期間を盛り込んだ新提案を政府に提出していたが、今回も却下された。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230721.html

「成長の機会逃さないで」　ＭＪＳ中学部８人が堂々と発表

首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で、中学部による第37回弁論大会が行われた

比代表、史上初出場　ＦＩＦＡ女子ワールドカップ

20日に開幕したＦＩＦＡ女子ワールドカップに比代表が史上初出場。21日に対スイス戦

ＩＣＣ影響地域への入国再考を　司法相が前大統領らにアドバイス

司法相が前大統領やデラロサ議員にＩＣＣ影響下の国への入国を避けるようアドバイス

２万2000人の警官配備　ＳＯＮＡ警備で国家警察

国家警察はＳＯＮＡの警備に２万2000人の警官配備。「警備体制は100％万全」

無許可営業で宿泊客死亡　パンガシナン州

パンガシナン州のビーチリゾート宿泊客がカヤックで死亡。施設は無許可営業が発覚

爆弾ジョークで大学生逮捕　ジェネラルサントス空港

ジェネラルサントス空港で係員に爆弾ジョークを言った男子大学生が逮捕された

大衆紙の話題

亡くなった学生にも卒業証書授与

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689865200.html

　首都圏モンテンルパ市のルフィ・ビアソン市長は、同市内で卒業前に亡くなったモンテンルパ市立大のポーリン・テンスアンさん、市内公立小学校３年生のエドセル・ガビアナさん、６年生のレンツ・ナレスさんの３人に追悼の意を表した。市長はＳＮＳに「卒業証書は授与されたが、頑張ってきた本人が壇上で受け取ることはできなかった」とし、「卒業式シーズンは幸せなはずだが今年は悲しみもある。支えてきた家族にも敬意を表したい」と投稿した。３人の卒業証書は、母親など親族が受け取ったという。　　（20日・テンポ）

2023年7月20日のまにら新聞から

2023年7月20日のまにら新聞から

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きょうから第４世代車両運行　パサイ市で大統領がテープカット

ＬＲＴ１の第４世代車両が20日から運行開始。開始式には大統領も出席しテープカット

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271868.html

ＬＲＴ１新車両のテープカットを行う大統領（中央）＝19日、首都圏パサイ市で竹下友章撮影

　首都圏パサイ市バクラランの車両基地で19日、三菱商事が納入した軽量高架鉄道１号線（ＬＲＴ１）の第４世代車両が披露され、マルコス大統領によるテープカット式と試乗が行われた。20日には最初の１編成が運行を開始し、今年12月まで毎週１編成ずつ追加される。同事業は円借款「マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張計画」（供与限度額約４３３億円）の一環。式には大統領のほか、バウティスタ運輸相、越川和彦駐比日本国大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所の坂本威午所長、三菱商事の石川治孝フィリピン総代表、インフラ複合企業メトロパシフィック・インベストメントのパギリナン会長らが参席した。

　三菱商事は、２０１７年に比運輸省からＬＲＴ１向け次世代車両１２０両（30編成）の納入を受注しており、現在80車両を納入済み。製造はスペインの鉄道建設大手コンストゥルショネス・イ・オクシリヤ・デフェロカリレス（ＣＡＦ）が引き受け、機器類には日本製のものが採用されている。契約額は約３００億円。

　第４世代車両は４両編成で、車両の幅は２・59メートル、１編成の長さは１０６メートル。最高速度は時速70キロメートルで、１度の運行で１３８８人の旅客を輸送可能だ。

　マルコス大統領はスピーチで「ＬＲＴ１の車両増加による旅客運送能力向上は、渋滞と大気汚染の改善につながる」と歓迎。同時に進行するＬＲＴ１のカビテ方面延伸プロジェクトについて「２０２７年までに完全な運行ができることを期待している」とした上で、「この旗艦プロジェクトは１日80万人輸送することを可能にし、カビテ州バコオル市からパサイ市バクラランまでの交通時間を１時間10分から25分に短縮できる」と説明。比の交通インフラ近代化を推し進める決意を改めて表明した。

　途中、飛行機の通過でスピーチが中断したが、その際に「以前より活発に運行されている。これは比の交通インフラが改善したサインだ」と述べ会場を和ませた。

　越川大使は「ＬＲＴ１の運行が始まったのは１９８４年。故フェルディナンド・マルコス元大統領の時代だった」と振り返り、「（その長男の）マルコス現大統領と共にＬＲＴ１第４世代の車両の運行開始を祝えることを大変うれしく思う」とあいさつ。マルコス政権のインフラ投資政策「ビルドベターモア」に対する日本政府の協力の意思を改めて表明した。スピーチの最後には、新車両を製造したスペイン企業ＣＡＦ代表者への感謝の言葉をスペイン語で述べ、会場から喝采を浴びる場面もあった。

　ＪＩＣＡの坂本所長は第４世代車両の特徴について「エネルギー効率が高く、メンテナンス費用が低廉で、自然災害にも強い」と説明。15日に政府共通のスローガンとして採用されたばかりの「バーゴン・ピリピナス」（新しいフィリピン）にとっても「大きな一歩となる」と述べた。

　公共事業道路省の最新情報によると、ＬＲＴ１号線のカビテ延伸工事進捗（しんちょく）率は88％。新たに整備される各駅の進捗率は、ドクターサントス駅が71・１％、ニノイ・アキノ駅が59・３％、アジアワールド駅が54・６％、ＭＩＡ駅が66・８％、レデンプトリスト駅が59・８％。現在のＬＲＴ１の南端であるバクララン駅からカビテ州二ヨグまで約12キロ延伸する。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230720.html

期限切れ食肉押収で警告　衛生証明書開示を義務付けへ

農務省が消費期限切れの密輸された食肉製品を押収。出所証明書の提示義務付けを検討

刑務所内で食糧生産へ　農務省と司法省が提携

農務、司法両省が刑務所内の土地を農業用地として開墾する食糧生産事業に着手へ

世界でも類を見ない美しさ　比の不思議な布つなぎ技法

比滞在経験がある渡辺敬子さんが研究論文「フィリピンの不思議な布つなぎ技法」を出版

埋まらぬ賃金格差　６割が公立初任給下回る

教員組合ＡＣＴの調査によると、私立校教員の６割以上が公立校教員の初任給を下回る

ジョリビーが総合評価１位　ファストフード店全国調査

ファストフード店に関する全国調査で、ジョリビーが88％の好評価で総合評価１位

アジア10カ国に送金可能

マレーシアの電子財布運営会社が比を含むアジア10カ国に送金可能なサービス開始（時事）

大衆紙の話題

箱から女性の遺体

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689778800.html

　セブ市ティサで17日午後、道路脇に置かれた箱から女性の遺体が見つかった。路上清掃員が午前８時ごろ、箱の存在に気づいており、午後１時ごろ同じ場所を通りかかった際に中身を確認していた。同清掃員からバランガイ（最小行政区）警備員に報告が行き、警察が遺体が女性だと確認した。警察によると、女性は白い毛布に包まれ、両腕にはアルミ線が巻かれていた。また、顔面には鈍器で殴られた痕もあるという。バランガイ議長は行方不明者の届けがないことから、他で殺害され、同地区に遺棄された可能性を指摘している。（19日・テンポ）

2023年7月19日のまにら新聞から

2023年7月19日のまにら新聞から

7月19日のまにら新聞から

「平和へのバトンを君たちに」　加納博物館名誉館長が講演

70年前のキリノ大統領の恩赦令の意味について加納博物館の加納佳世子名誉館長が講演

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271850.html

マニラ日本人学校の講堂で講演する加納佳世子さん＝14日午前10時ごろ、澤田公伸撮影

　ニュービリビッド刑務所に収監されていた死刑囚を含む日本人戦犯１０５人に対して、70年前の１９５３年７月６日に特赦令を出したキリノ大統領＝当時＝に対して助命嘆願活動を行っていた画家の加納莞雷（本名・辰夫、１９０４～１９７７）の四女で加納美術館（島根県安来市）の名誉館長を務める加納佳世子さん（78）が14日、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で講演を行った。

　同校の小学６年生から中学３年生までの１００人を超える生徒たちが、佳世子さんによるパワーポイントを使った莞雷の生い立ちや戦争中の活動、そして戦後のキリノ大統領に対する助命嘆願活動や最近の加納家とキリノ家との交流などに関する１時間半近い説明に最後まで聞き入った。

　「平和へのバトンを君たちに」と題された講演では、まず戦前から美術教員だった加納莞雷が戦時中に戦争画家として朝鮮半島に送られ、中国大陸での悲惨な戦争の様子を大きな絵画にしていたことや、戦後に故郷に帰ってからは戦死した隣人の家を訪ねて、フィリピンなど戦地で亡くなった軍人たちの肖像画を多数描いて遺族に提供していたことなどを紹介。

　その後、莞雷はマニラから復員してきた古瀬貴季元海軍少将と出会い、少将から「戦争は間違いだった。将来のある若者を死地に送り込んだ私の罪は大きい」と聞かされる。マニラ軍事法廷での死罪を受け入れる意思を固めていた古瀬氏がその後法廷に臨み、死刑判決が出たのを契機に、当時４歳だった自分を連れて上京し、助命嘆願活動を開始した父親の様子を佳世子さんは説明した。

　莞雷は、マニラ市街戦で妻子４人を日本兵に殺されたキリノ大統領に宛て43通の嘆願書を送る。最初は古瀬氏の助命を求めていたが、日本人戦犯全員の赦免を求める内容に変化している。

　これについて佳世子さんは講演で、「赦（ゆる）し難きを赦す」ことと「憎しみの連鎖を断ち切る」ことの重要性を大統領に訴えると同時に、赦免された古瀬氏ら戦犯が日本に帰国し、国民に平和の重要性を訴える使命を果たすことになると莞雷は期待していたことを強調した。

　１９５３年７月22日に古瀬氏を含む日本人戦犯１０５人が大統領の恩赦令を受けて横浜港に戻ってきた際には莞雷は「歓迎する人々がたくさん集まっているが、いったい彼らはキリノ大統領がなぜ許したかを理解しているのだろうか」と周りに語っていたという。

　▽「伝える」ことの大切さ

　佳世子さんは、生徒たちに現在のロシアとウクライナの紛争についての報道や戦争自体が一度始まると容易に終わることができない性質を持つこと、フィリピンをはじめ東アジアや東南アジアを占領した当時の日本の政策などを分かりやすい言葉で説明するとともに、生徒たちに何度も質問して手を挙げさせることで、自分の意見を表明することの大切さも訴えかけた。

　最後に、２０１６年にマニラ日本人学校の生徒たちに講演したことや翌17年には同校の文化祭で生徒たちによる「キリノと加納の平和への絆」という演劇を鑑賞したことも紹介。前回の講演を聞いた当時の女子中学生が弁論大会で「伝える」という題名の大統領恩赦令をテーマとした弁論を行った際の録音テープの内容も再生して紹介した。

　講演を聞いた６年生の佐田結香さん（11）は「平和について改めて考えさせられた。加納さんのバトンを受け継ぎたいと思った」と感慨深い様子で答えていた。片山公善校長は「本校では普段から平和学習を行っており、佳世子さんがマニラに来ると知り、ぜひとの思いで講演会を企画させてもらった。戦争をやってはいけないんだということが生徒たちに伝わったと思う」と話した。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230719.html

政府系ファンド設立法に署名　1250億ペソ来年運用開始

大統領が「マハルリカ・インベストメント・ファンド」設置法に署名。来年から運用開始

「親米」現政権へのあてつけか　習氏がドゥテルテ氏と会談

習国家主席がドゥテルテ氏と会談。親米回帰したマルコス政権へのけん制目的か

捜査続行で最終決定　ドゥテルテ氏逮捕も視野

ＩＣＣが比政府の申し立てを棄却し、前政権下の超法規的殺害への捜査続行を決定

土砂崩れで１人死亡　台風ドドン

台風ドドンの影響でルソンと西ビサヤ地域で洪水や土砂崩れが発生、１人が死亡

無許可営業で33店舗閉鎖　タクロバン市

タクロバン市サカハンの小規模市場「タリパパ」33店舗が無許可営業の疑いで閉鎖命令

大衆紙の話題

違法に銃器を販売したバランガイ議長を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689692400.html

ラグナ州カランバ市警察の犯罪捜査班は15日、同州ナグカルラン町でおとり捜査の末、違法に銃器を販売していたバランガイ議長を逮捕したと発表した。逮捕されたのは同町バランガイ・ワカットの議長を務めるレナート・アコスタ容疑者（61）。同日、おとり捜査官に自動式ライフル銃を販売したところを逮捕。同容疑者の自宅からはライフル銃や拳銃、マガジンポーチ、ピストルケース、取引に使われた携帯などが押収された。同容疑者は包括的銃器取締法（共和国法１０５９１号）違反として起訴されるという。（18日・Ｐジャーナル）

2023年7月18日のまにら新聞から

2023年7月18日のまにら新聞から

7月18日のまにら新聞から

 

「楽しく仕事している姿見た」　日系事業所での職場体験を発表

マニラ日本人学校で、中学部３年生による日系事業所での職場体験の発表会が行われた

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271833.html

 

日系事業所での職場体験について発表する中学部３年生＝13日午後１時すぎ、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で岡田薫撮影

 

　首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）で13日午後、中学部３年生を対象に５月23、24日に実施された日系事業所での職場体験の発表会が行われた。職場体験には同学年の計15人が参加したが、そのうち13人が発表し、職場体験後に転校してきた女子生徒１人が、直前まで通っていた日本の中学校を紹介した。

 

　今回７事業所を訪れたグループ（１～４人）が、それぞれ各事業所から見学に来ている関係者や教員らを前に、写真や文章をスクリーンに映し、発表を聞く側に質問を投げかけるなど、趣向を凝らした発表を行った。

 

　国内外から年間６万人の患者が訪れるというアジアン・アイ・インスティチュートは、体験した女子生徒によると、「フィリピンで最も質の高い医療技術を持つ総合眼科」。体験初日は渋滞がなく「40分以上早く到着してしまい、少し焦った」が、約30分の説明後に手術の見学へ。午後には建物を回り、自身の目の検査を行ったという。２日目には患者の管理室と質疑応答室を、午後にはファイルや薬が保存される部屋を見学したことなどを発表した。

 

　過去の患者全ての情報が納められている保管室を見学した際には「アジアン・アイで最初の患者さんが、私と同じ誕生日だったと聞き運命を感じた」ことや、多くの高額な機器を目にし、実際に視力検査をしてみると、「眼鏡を作った方がいいと言われ、ショックだった」などと話し、会場の笑いを誘った。

 

　男子生徒２人のグループは、創立86年になる比日本通運での体験を発表。初日はラグナ州のコンテナ中継地点の見学や、倉庫内の作業を体験。長さ12メートル、幅２・４メートル、高さ２・５メートルのコンテナの重さが象４頭分に匹敵することや、鍵の外し方などを見学した。

 

　２日目は膨大な服が段ボールで保管されているベテラン倉庫、そして航空貨物について学び、「ロジスティクス（総合物流）」の概念も学習。「昼休みに弁当を食べる僕たちは最前線にいて、弁当を作ってくれるお母さんたちがロジスティクスの役割」と例えた。今回の体験を終え、同グループは「一日中働いたわけではないのに、とても疲れた。社会人の方々のように長時間動けるようになりたい」。また「効率の重要性、仕事の過酷さがあっても、楽しく仕事している姿を見た」とも総括した。

　▽食べ物作りに熱中

 

　女子生徒２人のグループは、初日はパティスリー・ベベ・ルージュ、２日目はその隣のニューはっちんに通った。ベベ・ルージュではパン・クレープ・シュークリーム作りを体験。あんぱんやロールパンを作った際、「生地をのばしてロール数を増やす時、伸ばし過ぎると切れてしまうので、力加減が難しかった」とし、クレープ作りでも「生地を流してトンボで薄く円の形に伸ばしていくのが難しかった」と振り返った。

 

　ニューはっちんでは餃子を包む作業を体験。「閉じた時にバナナの形にすることで一番おいしく揚げることができる」と秘訣を明かした。「餃子の生産スピードが早く、包み作業が追いつかず大変だった」一方、コロッケ作りでは、パン粉を付ける係と転がす係を生徒２人で担当。計４人で作っていたため、「人数が多いと思うかもしれないけれど普通で、スムーズに進んで楽しかった」と話した。また、焦がしネギ作りも見学したという。

 

　発表会ではトヨタモーター・フィリピンやオイスカマニラ日本語幼稚園、ケリー・プライマリー・スクール、まにら新聞といった職場での体験も報告された。職場体験後に日本からＭＪＳに転校してきた女子生徒は、日々の礼拝、イースター礼拝、クリスマス礼拝もある日本の学校とＭＪＳを比較。小学部時代に３年半を過ごしていたＭＪＳに戻り、「当時の雰囲気が残っていてとてもなじみ易く安心した」と話した。（岡田薫）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230718.html

国連に決議案提出へ　来週にも上院審議本格化

南シナ海仲裁裁判での「勝訴」を国連で訴える決議案提出に向けて来週にも審議開始

 

パグアサに定期フェリー　国軍が月２便の運航を開始

国軍がパグアサ島とパラワン州プエルトプリンセサ市を結ぶ定期フェリーの運航開始

 

インフレ対策に関心　首都圏で７割超え

現政権が優先的に取り組むべき課題に関する世論調査で63％が「インフレ対策」挙げる

 

日本勢が金４個　ＢＭＸアジア選手権

タガイタイ市で開催されたアジアＢＭＸ選手権大会で、日本勢が金メダル４個を獲得

 

スローガンは「新たなフィリピン」　政府文書に新ロゴ記載へ

「バーゴン・ピリピナス」が政府共通スローガンに。新ロゴマークも発表

 

大衆紙の話題

「２人は一緒」

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689606000.html

　女優のライザ・ソベラノ氏との破局が噂されていた俳優のエンリケ・ヒル氏が、ニュースインタビューで関係性に言及した。ヒル氏は「わたしたちは大丈夫だ」とし「自分は今進めているプロジェクトで忙しく、彼女も国際的な仕事を始めるべく忙しくしている」と語った。ソベラノ氏はハリウッド・デビューを目指しているとされる。ヒル氏はまた、「何があろうが互いに支え合っていく」とも述べ、「彼女のため、自分のためにも幸せな気持ちだ」と話した。２人を巡ってはハリウッドのために関係を解消したとの噂もあった。（17日・テンポ）

Thursday afternoon, July 6, 2023 From Citi Plus to SM Legazpi Strolling around SM Legazpi

Thursday afternoon, July 6, 2023 From Citi Plus to SM Legazpi Strolling around SM Legazpi

2023年7月6日、木曜日の午後。Citi PlusからSM Legazpiへ。SM Legazpi内を散策。

2023年7月17日のまにら新聞から

2023年7月17日のまにら新聞から

7月17日のまにら新聞から

 

「比を潜水艦保有国に」　マカティに事務所開設　仏政府系軍艦製造会社

仏ナバルグループが比海軍の潜水艦創設支援を見据え、マカティ市に事務所開設。建造艦はスコルペヌ型になる計画

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271812.html

 

　４００年以上の歴史を持ち、フランスの基幹産業である軍艦船造船を担う仏政府系ナバルグループはこのほど、潜水艦隊創設を見据えた比海軍支援事業を強化するため首都圏マカティ市に事務所を開設した。今年、国軍近代化プログラムは第３段階に入り、その中には、海上艦に見つからず攻撃可能なため大きな抑止力を持つ潜水艦の調達も含まれる。一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国中、フィリピン以外の５カ国は潜水艦を保有しているか調達契約済みで、比と海洋権益を争う中国に至っては原潜含め約70隻の潜水艦を保有。比の海軍力の遅れは顕著となっている。それを挽回するための潜水艦保有への本格的な動きが顕在化した格好だ。

 

　14日の英字紙マニラタイムズ電子版などによると、同社のロイク・ボーレペール比営業部長は、同社が比政府に対魚雷防衛システムの提供および潜水艦隊の創設という二つのプログラムを提案していることを説明。比保有軍艦に対魚雷システムを搭載する契約は今年中に結ばれる見込みで、潜水艦建造は最終承認を待つ段階だとした。

 

　比海軍に供給する潜水艦は、速度と隠密性に優れたディーゼル駆動のスコルペヌ型をモデルに建造する構想。ボーレペール氏は同艦について「魚雷・対艦ミサイル18基を装備・連射可能で打撃力において比類がない」と説明した。

 

　また同氏は、同社の提案が比海軍による潜水艦隊の自立運用を見据えた支援パッケージであることを説明。比人の手で潜水艦を整備、維持、管理できるよう技術移転を行うほか、比海軍隊員をフランスに招き、実際の潜水艦やシミュレーターを用いて４年間訓練し、将来的には訓練を修了した比人を教官とするトレーニングセンターを比に開設する計画だとした。

 

　同氏によると、潜水艦基地の建設地について比海軍は、サンバレス州のアギラスービック海軍基地を候補地に選択済み。同氏は「アギラスービック基地の周辺は水深も深く、造船所も近いことから労働力調達の面や潜水艦の維持・整備にも適しており、潜水艦隊基地建設に素晴らしい場所だ」と述べ、潜水艦基地の設計や機材提供に関しても支援を行う準備があることを明らかにした。

 

　その上で同氏は、仏政府の後援の下、比政府に対し返済期間20年の長期融資を提案していることを明らかにした。14日の事務所開設式に参加したミシェル・ブコ駐比仏大使は「海洋に関する国際法の発展を進める国家として、仏は比の海洋安全保障能力強化への取り組みを支持する」と述べ、同事業への仏政府の支援を約束している。

 

　マルコス大統領は５月の国軍設立１２５周年記念式典で、比保有軍艦への対潜水艦魚雷システム搭載事業が終わった後に潜水艦の保有を行う旨の発言をしていた。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230717.html

再エネ事業で官民連携を　水力発電の開所式で　マルコス大統領

マルコス大統領が南アグサン州の新水力発電所の開所式に参列し、官民連携を呼び掛け

 

「専属タスクフォースの創設を」　南沙諸島での軍事プレゼンス強化へ　下院法案を提出

ロドリゲス下院議員は南沙諸島の領有権・管轄権の主張に専属のタスクフォース創設を進める下院法案を提出

 

比の食糧不安が顕著に　５１００万人が食料入手できず　国連報告

国連報告によると、22年に適切な食料を入手できない比人は５０９０万人に上り、東南アジア地域では最多

 

活動家２人の引き渡し命令　国軍と国家警察は応じず　控訴裁判所

４月から失踪している先住民の人権活動家２人の身柄を引き渡すよう控訴裁判所が国軍と国家警察に命令するも、軍や警察は人身保護令状を受け取っていないとし応じず

 

試験導入を開始　マニラ市トンドで18日から　フードスタンプ制度

社会福祉開発省によると、低所得層向けフードスタンプ初の試験事業がマニラ市トンド地区の50世帯で18日から実施

 

犯人集団の２人逮捕 フォトジャーナリスト銃撃事件

ケソン市で報道カメラマンと親族を乗せた車が銃撃された事件で、警察は銃撃犯の1人と同行したバイクの運転手を逮捕

 

元青年構成員がＮＰＡを訴える　児童戦闘員の勧誘で人権委員会に　サマール州

元ＮＰＡ青年構成員の女性が児童戦闘員の勧誘を終わらせるため人権委員会に対しＮＰＡを訴えた

 

大衆紙の話題

ジプニースト参加者の運行許可はく奪と警告

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689519600.html

今月24日に予定されているマルコス大統領の施政方針演説に向けてジプニー近代化事業に反対するためにジプニー運行者団体「マニベラ」が３日間のストライキを計画している問題で、陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）のグアディス委員長はストに参加するジプニーの運行許可をはく奪すると警告した。同委員長は今回のスト参加者は、公共交通機関としての役割を放棄し、乗客たちに不利益を与える行為だと強く非難した。同団体は７月24日から26日まで３日間にわたり組合メンバーらがストに参加すると発表しているが、同委員会では主要ジプニー運行業者団体がストに参加しないため、影響は限定的とみている。（16日・ブルガー）

2023年7月16日のまにら新聞から

2023年7月16日のまにら新聞から

7月16日のまにら新聞から

 

来月マニラで再開へ　南シナ海ＣＯＣ締結交渉

来月フィリピンで南シナ海行動規範（ＣＯＣ）締結のための交渉が再開される見通し

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271793.html

 

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加したマナロ外相はこのほど、南シナ海での領有権・管轄権を巡る紛争を回避するためのＡＳＥＡＮ・中国間のルールである「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）締結のための会合が来月、フィリピンで再開される見込みだと明らかにした。ＣＮＮフィリピンが報じた。

 

　13日に開かれた中国ＡＳＥＡＮ外相会議では議題の一つとしてＣＯＣが取り上げられ、ＣＯＣ草案の第２読会も行われた。その席でマナロ外相は「平和、安全、安定に対する脅威や大国間対立によって、われわれ共通の利益が害されないようにしなければならない」と演説。「南シナ海における紛争には、国際法に従った効力のある管理と平和的な解決が必要だ」と訴え、ＣＯＣ交渉目的の会合を８月にフィリピンで開催することに期待を表明した。

 

　同会議に、中国代表で出席したのは外相に当たる秦剛外交部長でなく、より高位の王毅共産党中央政治局委員。同日開催された日本ＡＳＥＡＮ外相会議では出されなかった共同声明も採択され、「早期のＣＯＣ締結に努める」との文言が文書に盛り込まれた。また、ＣＯＣ交渉を進めるガイドラインにも合意がなされた。

 

　２００２年にＡＳＥＡＮと中国は沿岸国に自制を求める南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を採択したが、法的拘束力がなく実効性に欠けた。そのため２０１３年のＡＳＥＡＮ拡大国防省会議からより拘束力のあるＣＯＣの策定に向け交渉を開始し、17年の中国ＡＳＥＡＮ外相会議で枠組み合意したが、その後交渉は停滞、棚上げ状態となっていた。

　▽平和的共同管理なるか

 

　ＣＯＣの下敷きになると考えられるＤＯＣの第５条には、領有権・管轄権問題が平和的に解決されるまでの間、海洋環境保護、海洋科学調査、捜査救助活動などの分野での共同活動を実施できるとの定めがある。国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）第56条は、海洋環境の保護および保全、海洋の科学的調査を沿岸国の管轄権の一部と規定する。ＤＯＣは、問題が解決するまで事実上管轄権を共有し主張の対立のある海域を共同管理することができる枠組みとなっている。

 

　同規定に基づき２００５年には比中越３カ国でそれぞれの石油公社が南シナ海で埋蔵石油予備探査も兼ねた地震学的調査を行うことで合意し、一部実施された。しかし、この共同調査には国内で違憲審査を求める訴訟が提起され、今年１月、「天然資源の探査、開発、利用は国家の完全な管理下に置き、排他的経済水域（ＥＥＺ）含む比の海域の資源は比国民のみが利用・享受する」ことを定める比憲法第12条に抵触するとして、最高裁が違憲判断を下している。

 

　水産資源や海底鉱物を含む海洋天然資源の探査、開発、管理は沿岸国の「主権的権利」だとＵＮＣＬＯＳに定められるが、現行憲法下では、南シナ海沿岸国の共同活動の内容が比の主権的権利にまで及ぶ場合に実施が極めて難しくなっている。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230716.html

ＯＦＷ対策７割が評価　現政権の政策別支持率平均57％　

マルコス政権の政策別世論調査で「ＯＦＷの福祉政策」が７割の支持を得て最多となった。全13項目で平均57％の政策支持率となった

 

ＳＩＭ関連犯罪、昨年比３倍に　登録法施行後に増加か

今年上半期のSIMカード関連のオンライン詐欺などの犯罪件数が昨年同期比約３倍に増加

 

「同志国間協力の重層化を」　初の比日米外相会合

インドネシアで初の比日米外相会合を開催。同盟国・同志国間協力の重層化で一致

 

４人に１人がごみ野焼き ＳＷＳ世論調査

SWS調査によると、27％が固形廃棄物を罰則対象となる野焼きで処理

 

同志国と同盟締結に８割賛成　世論調査

民間調査会社パルスアジアによると、同志国との同盟締結、関係強化に比国民の８割が賛成

 

マニラ署警官５人が恐喝　サンパロックの店に押し入り

マニラ署の警官５人がコンピューターショップでの強盗とオーナーへの恐喝で告発された

 

大戦経験元軍人を祝福 １００歳誕生日でサラ副大統領

太平洋戦争を経験した退役軍人・テオフィロ・ガムタンさんがダバオ市で１００歳の誕生日を迎えた

 

71歳が小学校卒業

71歳のエレン・リベラさんがタギッグ市のマハルリカ・インテグレーテッド小学校を卒業

 

ＪＩＣＡと海保、マレーシアなど４カ国と巡視船実習　ＡＳＥＡＮ士官らと人的交流強化

（時事）比を含む東南アジア諸国連合４カ国の士官８人が巡視船「こじま」での乗船実習と日本での研修に参加する

 

大衆紙の話題

バランガイ議長が麻薬取引

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689433200.html

　イロイロ州サンエンリケ町リップアックのバランガイ議長が10日、麻薬取引に関与したとして逮捕された。逮捕されたエルビー・パエス容疑者（47）が麻薬取引に手を染めているとの通報があり、警察が１カ月前から捜査を開始。おとり捜査で麻薬１袋を千ペソで売ったところを現行犯逮捕された。ほかにポケットから麻薬10袋と、散弾銃、拳銃が１丁ずつ押収された。同町は以前、麻薬撲滅達成の宣言を出しており、警察は「選挙で選ばれた者の摘発は貴重な情報を提供した地域社会のおかげ」と感謝の意を表した。（15日・テンポ）

2023年7月15日のまにら新聞から

2023年7月15日のまにら新聞から

7月15日のまにら新聞から

 

ＣＯＣ３年以内に締結へ　南シナ海平和的解決なるか

中ＡＳＥＡＮ外相会議が開催。南シナ海行動規範を３年以内に締結する方針で一致

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271786.html

 

中国ＡＳＥＡＮ外相会談に出席した王毅中央政治局委員＝　13日、ＡＳＥＡＮ公式ホームページより

 

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会談が13日にインドネシアで開かれ、成果文書として共同声明が採択された。ＡＰ通信はＡＳＥＡＮ外交筋の情報として、各国外相らが３年以内に南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を締結することで一致したと報じた。

 

　領有権・管轄権の主張が対立する南シナ海を巡っては、２００２年にＡＳＥＡＮ加盟国と中国との間で国際法の順守と自制を求める南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）が採択されたが、中国はその後も比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるルソン島西方沖のスカボロー礁の実効支配を奪い、同じく比ＥＥＺ内の南沙諸島ミスチーフ礁に軍事施設を建設するなど現状変更を進めてきた。マルコス政権は法的拘束力を持つ見込みのＣＯＣ早期締結が紛争の平和的解決の手段であると訴えている。

 

　ＡＰ通信はまた、今回の会議でＣＯＣが法的強制力を持つかどうか、適用に関する地理的範囲など、最大の争点となっている問題に関する議論を定める一連のガイドラインについても合意されたと報じた。

 

　外相会談には、中国からは秦剛外相（外交部長）でなく外交トップの王毅共産党中央政治局委員が参加。共同声明では、国際法に基づく航行・上空飛行の自由の尊重や、力の行使や威嚇によらない領有権・管轄権問題の平和的解決、無人島・岩礁への人員配置など「紛争を複雑化・エスカレートさせる行為」の自制などを規定するＤＯＣの「完全かつ効力のある」実施のほか、「ＣＯＣの早期締結に向け作業する」ことが約束された。

 

　また、中国を中心とする経済圏構想「一帯一路」について、ＡＳＥＡＮ版のインド太平洋構想であるＡＳＥＡＮインド太平洋構想アウトルック（ＡＯＩＰ）と「互恵的な協力を促進する」ことで一致した。

 

　２０１９年に発表されたＡＯＩＰは航海・飛行の自由、透明性、国際法尊重などをうたっており、第２次安倍政権下の２０１６年に世界で初めて「自由で開かれた太平洋」（ＦＯＩＰ）を提唱した日本、トランプ政権下の２０１７年にやはりＦＯＩＰを採用した米国ともに、自国のＦＯＩＰと一致するとの認識のもと、ＡＯＩＰへの支持を表明している。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230715.html

特別サミットは12月16日　日ＡＳＥＡＮ会議で林外相

日ＡＳＥＡＮ外相会議で林外相が日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催時期は12月16～18日だと発表

 

「鉄壁の同盟」を確認　国防相・米大使が会談

国防相と米国大使が会談で鉄壁の同盟を確認。米大使は南シナ海仲裁裁判判断への支持を表明

 

「確固たる根拠ある」　南シナ海判断で中国

在比中国大使館が声明で「仲裁裁の裁定は違法で無効」として受け入れない姿勢を改めて強調

 

「女性が戦争にノーを言う」　３カ国結ぶオンライン報告会

「過去を記憶し、未来を提唱する―女性が戦争にノーを言う―」と題したオンライン報告会開催

 

熱低がルソン北部通過

熱低「ドドン」がルソン北部を通過中。カガヤン、イサベラ、アパヤオなどで大雨などに注意

 

大衆紙の話題

恋愛詐欺のアジトを摘発

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689346800.html

　カビテ州シラン町でこのほど、インターネット恋愛詐欺を行っていた事務所が摘発され、強制労働させれられていた13人が保護、管理者２人が逮捕された。強制労働の被害者らは、施錠された事務所に７月１日から監禁され、主に外国人を相手にフェイスブックのメッセンジャーを用い、恋愛感情に付けこみ送金を求める行為を強いられていた。被害者の１人が管理人の目を盗んで通報したことで強制捜査が実施され、管理していたケンチ・スイコ容疑者ら２人が逮捕された。事務所からはパソコン18台、携帯178台が押収された。　（14日・テンポ）

2023年7月14日のまにら新聞から

2023年7月14日のまにら新聞から

7月14日のまにら新聞から

 

「奇跡の赦し」平和につなぐ　英雄墓地などで式典

日本人戦犯恩赦から70年。比日の恩赦功労者の子孫が英雄墓地などでの式典に参席

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271768.html

 

英雄墓地のキリノ大統領の墓標前で開かれた恩赦70周年式典＝13日、首都圏タギッグ市で竹下友章撮影

 

　今月故エルピディオ・キリノ元大統領が日本人戦犯１０５人を恩赦して70年の節目を迎えたことを記念する式典が13日、キリノ大統領が埋葬されている英雄墓地（タギッグ市）、モンテンルパ美術館の２カ所で式典が開かれた。英雄墓地では、比国軍儀仗兵の指揮の下、キリノ元大統領の墓標への花輪贈呈の儀式が執り行なわれた。越川和彦駐比日本国大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）比事務所の坂本威午所長のほか、フィリピン日本商工会議所の下田茂（丸紅フィリピン社長）、マニラ日本人会の高野誠司会長（フィリピン住友商事社長）ら比日系企業、日本人社会の代表者約20組が花輪を手向け、現在の友好関係の礎となった70年前の怨讐（おんしゅう）を超えた赦（ゆる）しに敬意と感謝の誠を捧げた。

 

　日本人戦犯が収監されていたニュービリビッド刑務所のあるモンテンルパ市のモンテンルパ美術館で行われた式典では、キリノ元大統領のめいに当たるキリノ財団代表のアレリアンヘラ・キリノ弁護士（79）も参加。家族に支えられながら舞台に上った同氏は、１９５３年７月６日に米国ボルチモアの病院から日本人戦犯に特赦を与えたことを伝えるキリノ大統領の談話を紹介。

 

　「私は比で服役している日本人戦犯に対し、比議会の承認を必要とする大赦ではなく、特赦を与えた。妻と３人の子ども、さらに５人の親類を日本人に殺された私だからこそ、日本人戦犯に特赦を与える最後の大統領であるべきなのだ。私は自分の子孫や国民に、われわれの友となりわが国に末永く恩恵をもたらすであろう日本人に対する憎悪の念を、私から受け継いでほしくない。だからこの措置を講じた。結局、比と日本は隣人となる運命なのだ」。

 

　アレリアンヘラ氏は、この赦しの決断はキリノ大統領が世界平和の基（もとい）であると信じる博愛の情を、世界の人々に呼び起こすよう祈りを込めたものだったことを説明した。

　▽赦し難きを赦す

 

　式典には、キリノ大統領への43通の嘆願の手紙を送るなど、恩赦実現に大きな貢献を果たした画家・加納莞蕾（本名・辰夫）の四女で、現在加納美術館（島根県安来市）名誉館長の加納佳世子さん（78）も出席し、父・莞蕾の平和への取り組みを説明した。

 

　加納さんによると、戦時中、従軍画家として朝鮮半島に赴任していた莞蕾は戦後、復員した古瀬貴季元海軍少将と出会う。「戦争は間違いであり、将来のある若者を死地に送り込んだ私の罪は大きい」。こう言って軍事法廷での死罪を受け入れる意思を固めている古瀬に心を打たれた莞蕾は、当時４歳の佳世子さんと共に東京に行き、助命活動を開始。

 

　政府関係者からの紹介で駐日フィリピン代表部のベルナベ・アフリカ公使の肖像画を描く機会を得たことで、同公使と親交を深め、莞蕾は大統領に直接嘆願書を送ることを決意。キリノ大統領に加え、嘆願の手紙はローマ法皇やマッカーサー元帥など世界中の指導者に向け３００通近く送られた。

 

　キリノ大統領に送った４通目の手紙では、日本国民として戦争の惨禍への悔恨の情を表しながら「平和は『目には目を』では達成しえず、『赦し難きを赦す』という奇跡を持ってのみ、人類は恒久の平和を手にする」とつづり、永久の平和に導く方法としての恩赦を訴えた。

 

　そうした活動が実り、１９５３年に恩赦が実現、１０５人の元日本人戦犯の帰国が実現。祝福ムードの国内に対し、莞蕾はあまり喜ばず「恩赦されたから終わりではなく、これを平和への歩みの始まりとしなくてはいけない」と、赦された側の未来に対する責任を語ったという。

 

　越川大使は「戦後10年と経っておらず比国民の多くが強い反日感情を抱いていた時期に、自身の家族も日本人により命を奪われたキリノ大統領が、恩赦の決断に至るまでの葛藤は言葉では言い表せない」と同大統領の苦悩に思いをはせ、「悲劇的な喪失や同胞からの厳しい批判にもかかわらず恨みと報復より平和と赦しの道を選んだ傑出した人物だ」とたたえた。

 

　また、「平和と赦しの道を選んだもう１人の比人」として元モンテンルパ市長イグナシオ・ブニエ氏の父、アルフレッド・ブニエ氏を挙げ、「（ニュービリビッド刑務所長を務めていた）ブニエ氏は自分の父親が日本軍によって処刑されたにもかかわらず日本人収監者に敬意をもって接した」と紹介した。

 

　その上で「キリノ大統領による歴史的な恩赦は１９５６年の比日国交正常化に向かう大きな契機となった」とし、深い感謝の念を表すとともに、「より強固な比日関係を築くため全力を尽くす」と誓った。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230714.html

比はＡＳＥＡＮ２位　23年経済成長予測6.2％

ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局は23年の比の成長率を6.2％と予想

 

外遊で880億ドル投資誘致　23年の貿易産業省予測

23年の大統領の外遊による投資誘致額が880億ドルに達するとの見通し

 

再エネ移行で意見交換　三菱ＵＦＪ会長が大統領訪問

三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループの三毛兼承会長が大統領と意見交換

 

年金改正案ほぼ固まる　軍・警察

警察・軍などの年金制度改正法案の内容ほぼ固まる。掛け金の一部を個人負担へ

 

７割が値上げを懸念　価格重視の傾向強まる

消費動向調査によると、比人回答者の67％が日用品の値上げを懸念

 

九段線の描写なし　「バービー」上映へ

上院議員らが上映中止を求めていた米映画「バービー」でＭＴＲＣＢ「問題なし」

 

大衆紙の話題

歩道橋から子犬を投げ捨てた警備員が解雇

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689260400.html

首都圏ケソン市のノースエドサSMモールで歩道橋から子犬をエドサ通りに投げ捨てた警備員が解雇された。飼い主と思われる子どもたちと一緒にいた子犬を警備員がモールに続く歩道橋からエドサ通り付近に投げ捨てた。子犬は獣医に搬送される前に死亡。報告を受けたSMモール経営陣は警備員の行動を強く非難。警備員は解雇され、今後SMモールに就労することを禁止された。一方、動物愛護団体「比動物福祉社会（ＰＡＷＳ）」は警備員への訴訟を起こすことも検討しているという。（13日・テンポ）

2023年7月13日のまにら新聞から

2023年7月13日のまにら新聞から

7月13日のまにら新聞から

 

日米が支持表明　比は対中批判なし

中国の主張を全面的に退けた南シナ海仲裁裁判所の判断が下されてから７周年

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271749.html

 

　南シナ海の権益を巡る中国の主張を全面的に退けた２０１６年の南シナ海仲裁裁判所の判断が下されてから12日で７周年を迎えた。同判断を「効力のない紙切れ」とする中国が南シナ海の実効支配を強化する中、日米両政府は判断の法的拘束力を認め、それに従った行動を取るよう求める声明を出した。

 

　米国務省は米時間11日に声明を出し、「仲裁裁判所は１９８２年採択の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき、比の排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚を含む中国の拡張的な権益主張を退けた。この判断は最終的であり、かつ当事国である比中２カ国に対し法的拘束力を有する」と指摘。

 

　米国はこの認識を同国の外交上の立場として２０２０年７月12日に「再確認」したとし、中国に対し①自国の海洋権益の主張を国際法に適合させる②比が自国のＥＥＺ内で行う合法的な活動に対する継続的な嫌がらせをやめる③海洋資源に関する沿岸国の探査、開発、保存および管理に関する主権的権利への侵害をやめる④同地域で各国の航行、上空飛行の自由に干渉しない――ことを強く要請した。

 

　林芳正外相も談話を出し、「仲裁判断を受け入れないという中国の主張は、ＵＮＣＬＯＳをはじめとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会の基本的価値である法の支配を損なう」と指摘。判断に従い紛争を平和的に解決することに強い期待を表明した。

 

　その上で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することは大小を問わず全ての国家の利益となる」とし「一貫して仲裁裁判に従い南シナ海問題の平和的解決に取り組む比政府の立場」を高く評価した。

 

　さらに「南シナ海におけるＵＮＣＬＯＳと整合的でない海洋権益の主張」に反対するとともに、「現場の状況」に深刻な懸念を表明。力や威圧による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」とした。

　▽判例の拘束力は

 

　比のマナロ外相は声明で、「この判断により、比の海洋権益には議論の余地がないという確信のもと、新たな道を歩むことができるようになった」とし、同判断を支持する国が増加していることを歓迎したが、日米と異なり中国を批判する内容はみられなかった。一方で、日米が仲裁判断の拘束力の対象を訴訟当事国である比中に制限しているのとは対照的に、「この判断が全ての国家の役に立つ道しるべとして存在する」と述べ、判例としての国際法発展への貢献に言及した。

 

　２０１６年判断は、台湾が実効支配する南沙諸島最大の島で、郵便局・病院など生活インフラや原生林もある太平島をＥＥＺの起点にならない「岩」と判断。この判断を判例としてＵＮＣＬＯＳの解釈に採用すると、日本の沖ノ鳥島など太平島より小規模な海洋地勢に各国がＥＥＺを設定していることに矛盾が生じることを中国側は指摘している。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230713.html

「世界的利益に影響」　仲裁裁判７周年で欧州各国

南シナ海仲裁裁判７週年で欧州各国の大使らが判断への支持と関与強化を表明

 

中国大使館前で抗議　南シナ海判断７周年で

進歩派政党アクバヤンは南シナ海仲裁裁判７周年に合わせ、中国大使館前で抗議集会

 

学習カリキュラム改編へ　「ゆとり」教育に向け見直し

教育省では「ゆとり」教育を実現するため、カリキュラムを大幅に改編する

 

比で本格的な整体普及へ　日本式整体治療院オープン

マカティ市に、日本式の整体治療院「ユア・ヘルシーライフ・クリニック」がオープン

 

アリワン祭り始まる　13～15日、比文化センター周辺

「アリワン・フィエスタ」が13～15日、フィリピン文化センター周辺で開催されている

 

即時退避を勧告　在スーダン比人に

比政府が正規軍と準軍事組織の戦闘が続くスーダン在住の比人に対して退避勧告

 

会議にセクシーダンサー

国家捜査局の幹部会議で女性ダンサーが露出度の高い衣装で踊っている動画が流出

 

大衆紙の話題

玉ねぎの収穫巡り父親が娘に斬られる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689174000.html

セブ州ダラゲテ町バランガイ（最小行政区）オボンでこのほど、玉ねぎの収穫を巡る口論が原因で農夫（70）が自分の娘にナタで斬られる事件が起きた。警察の調べによると、この農夫が娘に玉ねぎを収穫するよう命令したところ娘が拒否し、二人の間で口論となった。そのうち怒りから娘がナタを振り回して父親を数回にわたり切り付けたという。父親は顔や体の複数部分を斬られて、病院に運ばれ治療を受けている。父親もナタを持っていたため、娘も斬りつけられて負傷した。この娘は普段から感情が不安定なほか、違法薬物も使用していたという。（12日・ブルガー）

2023年7月12日のまにら新聞から

2023年7月12日のまにら新聞から

7月12日のまにら新聞から

 

南シナ海「戦争の海」に　米国など念頭にけん制

中国外務省高官が「第三国の介入で南シナ海が『戦争の海』と化す恐れがある」とけん制

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271730.html

 

　南シナ海南沙諸島の比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国海警局が比沿岸警備隊（ＰＣＧ）へ妨害行為を行ったことで米国など各国から非難の声が上がるなか、中国外交部（外務省）の周莉参事官が９日、「われわれは平和的交渉によって南シナ海を平和の海にすることを目指しているが、（同海の沿岸国ではない）第三国によって『戦争の海』となる危険がある」との声明を出した。

 

　中国海警局船および海上民兵船とみられる船舶10数隻が６月30日、比のＥＥＺ内にあるアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）で、補給業務に向かうＰＣＧ船に立ちふさがり、威嚇的な操船をするなどして業務を妨害した。この事件に対し、オースティン米国防長官が「威圧的で危険な行動」として懸念を表明したのをはじめ、在比フランス大使館、駐比日本国大使、駐比ドイツ大使らが相次いで中国の行動に反対する声明を出していた。これらの動きに対抗し、中国外務省高官が武力衝突の可能性への言及にまで踏み込みけん制した格好だ。

 

　周参事官は「中国は国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）が採択された１９８２年から南シナ海沿岸国と２カ国間チャンネルを設け対話を通じ南シナ海問題に対応してきた」と指摘。具体例として、「比とは１９９６年以来漁業問題と信頼形成に関する協議を継続しており、アロヨ政権期には比中越３カ国で合同海底探査を実施した」とし「中国は南シナ海に関する主張の対立と相違を棚上げにして共同開発を行うことを提案した最初の国だ」と訴えた。

 

　またベトナムとは「トンキン湾の海洋境界と業業活動に関する合意を２０００年に締結し、２０１１年には海洋問題解決の対処原則に署名している」と説明した。

 

　その上で同参事官は「共同開発事業は２０１２年にノイノイ・アキノ元大統領が常設仲裁裁判所への提訴に動き出したため中断してしまった。この経験から教訓を学ばねばならない」と主張。「比中間には、紛争解決の唯一の手段は外交交渉だという合意があり、われわれは問題に対処する能力がある」としながら「第三国によって南シナ海が戦争の海になる危険がある」とし「強い警戒」を表明した。

 

　３月に黄渓連駐比中国大使は比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づく米軍利用施設の増設が決まったことなどを受け、「米国が求めているのは軍艦で南シナ海を暴れまわる自由だ」と非難。比政府に対し「『比中間にくさびを打ち込もうとしている勢力』に流されるべきでもなく、まして『ガキ大将』を地域に招くことはない」と述べている。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230712.html

バービー映画に九段線　ＭＴＲＣＢが上映再審査

19日から比で上映予定の「バービー」に九段線の描写があるとして上院議員らが批判

 

人への投資と政策が鍵　国連と比人口委が会合

国連や人口開発委が、人的資本や機会への投資による男女平等や人口ボーナス推進を呼び掛け

 

首都圏地下鉄開業を延期

運輸省が首都圏地下鉄の完成時期を2028年から29年に延期。部分開通も取りやめ

 

世界ランク１位に苦杯　10連勝２敗で決勝Ｒへ

バレー男子ネーションズリーグの予選最終戦で日本はポーランドにストレート負け。予選通過

 

貧困解消に向け農業開発　農務省と先住民委が連携

農務省と先住民族国家委員会がミンダナオ地方の先住民族の貧困解消に向けた覚書に調印

 

新人民軍構成員１８００人に減少

国軍「ＮＰＡの構成員数は1800人に減少。ゲリラ活動は北サマールだけになっている」

 

「分析力で一線画す」　ドロニラ氏95歳で死去

比の外交や政治に精通し、マニラクロニクルの編集責任者も務めたドロニラ氏が死去

 

大衆紙の話題

誘拐された男性を保護

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689087600.html

　バタンガス州サンホセ町で９日、今月６日に誘拐され、行方不明となっていた外国人男性が無事に保護された。警察によると、男性は中国人とみられ、同町内のガソリンスタンドにあるコンビニの店員に助けを求め、店員がバランガイ（最小行政区）に報告、バランガイ議長が連れだって警察署に届け出た。その後、男性は中国人の男６人に誘拐され、車で連れまわされた挙句、バタンガス市との境界付近で降ろされていたことが判明。中国大使館は８日、誘拐対策班に男性の誘拐の報告をしていたという。（11日・テンポ）

2023年7月11日のまにら新聞から

2023年7月11日のまにら新聞から

7月11日のまにら新聞から

 

「数カ月以内に締結」　軍事情報協定で比米国防相

ＧＳＯＭＩＡと比防衛力支援５カ年計画を数カ月以内に締結することで合意

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271709.html

 

テオドロ比国防相＝６月30日、日本大使公邸で竹下友章撮影

 

　比国防省はこのほど、テオドロ新国防相がオースティン米国防長官と初の電話会談を行ったことを公表した。両者は比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づく米軍利用施設の増設や初の比米防衛指針（ガイドライン）の策定を歓迎した上で、軍事機密情報を共有する際の前提となる「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）および米国が比の安全保障能力強化を支援する５カ年計画「防衛セクター支援ロードマップ」を数カ月以内に締結することで合意した。

 

　比国軍は三菱電機製の最新鋭警戒管制レーダー４基を調達するなど情報収集能力を高めており、ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、台湾周辺の軍事関連情報の比米間共有も一層高度化するとみられる。

 

　オースティン氏はまた、比米が日本や豪州など「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する同志国」と緊密に連携することの重要性を強調。両者は南シナ海での合同哨戒を実施することを改めて確認したほか、対面での会談を行うことで合意した。

　▽中国の「威圧行動」

 

　オースティン氏は先月末に比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）付近で中国海警局が海上民兵船とみられる船舶と共に比沿岸警備隊（ＰＣＧ）の補給任務を妨害した事案を念頭に、「セカンドトーマス礁を含む南シナ海海域で安全かつ合法的に操業していたＰＣＧ船に対する中国船の威圧的で危険な行動」に対し「懸念をもって留意」した。

 

　比政府は１９９９年同礁に海軍の旧式強襲揚陸艦「ＢＲＰシエラマドレ」を座礁させ海軍の詰め所とすることで実効支配を固めてきたが、近年中国は同礁海域への干渉を強めている。現在は、小型ボートによる補給のみを「人道的な理由」で中国監視のもと認める一方、補給船に同行したＰＣＧ船の環礁内への進入に対しては威嚇的な操船や進路の遮断により断念させており、同礁での比の実効支配は揺らいでいる。

 

　またオースティン氏は、比米相互防衛条約が「『南シナ海の全ての海域を含む』太平洋における『比沿岸警備隊船艇』を含む公船、航空機、軍隊に及ぶ」との解釈を改めて明示した。

 

　比米相互防衛条約には条約発動の条件を「どちらかの国の大都市、太平洋で管轄権を有する島しょ領土、太平洋で操業する軍隊、公船または航空機に対する武力攻撃」とだけ定めており、米国が公式声明で南シナ海が太平洋に入るとの解釈を示したのは２０１９年以降。沿岸警備隊船艇が公船に含まれると明言したのは今年に入ってからとなっている。（竹下友章）

 

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230711.html

上半期の投資2.5倍に　承認額800億ペソ超える

ＰＥＺＡによると、上半期の登録投資総額は前年同期比2.5倍の805億8500万ペソ

 

米軍機が無通知で着陸　アイミー議員が非難

アイミー議員は米軍輸送機が通知なしで比の各地を飛行・着陸したとして非難

 

来年上半期までに合併　ランドバンクと開発銀行

来年中に政府系のランドバンクと比開発銀行が合併し比最大銀行となる見通し

 

新農地解放法案に署名　農業組合は歓迎するも「不十分」

大統領は全国60万人以上の農民に恩恵をもたらすとされる新農地解放法案に署名

 

韓国大統領公式訪問へ　早ければ年内にも

サンフア新駐比韓国大使によると、同国の尹大統領が今年中にも比に公式訪問

 

中国漁船など48隻集結　南沙レクト堆周辺

国軍によると、南沙諸島イロコイ礁付近で中国漁船48隻の集結が確認された

 

大衆紙の話題

１メートルのトカゲを捕獲

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689001200.html

　リサール州アンティポロ市の居住区ディリンでこのほど、体長１メートル弱のオオトカゲ（比名バヤワック）が住民らによって捕獲され、同市の獣医課に引き渡された。トカゲの重さは約10キロ。牙には餌となる小型動物を殺す毒を持っており、イヌやネコなどのペットを死に至らしめる危険があるという。毒は人間にとっては死の危険はないものの、かまれたらバクテリアに感染する恐れがある。同市獣医課は「駆除対象とするに十分な危険性があるわけではない」とし、目撃した場合当局に連絡するよう呼びかけている。（10日・テンポ）