2023年9月14日のまにら新聞から

2023年9月14日のまにら新聞から

9月14日のまにら新聞から

「国籍そのものを考えなければ」　東京外語大と比大がワークショップ

フィリピン大ディリマン校で比日研究者間のアジア研究学術交流が行われた

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272817.html

フィリピン大アジアセンターで行われた国際ワークショップ参加者ら。左から３人目は東京外国語大学の床呂郁哉教授、右端は広島大学の長坂格教授、右から３人目は早稲田大学の陳天璽教授＝４日午後、首都圏ケソン市で岡田薫撮影

　首都圏ケソン市のフィリピン大ディリマン校でこのほど、「北・東・東南アジアの移民の流れに関する国際ワークショップ」と題した、同大アジアセンターと東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所による比日研究者間のアジア研究学術交流が行われた。同センターのジョセリン・セレロ准教授と東京外語大同研究所の床呂郁哉教授が共同企画者。床呂教授が司会進行を務め、広島大学人間社会科学研究科の長坂格教授、早稲田大学国際教養学部の陳天璽（てんじ）教授を発表者に迎えた。比側はアジアセンターのミシェル・パルンバリット、ノエルクリスチャン・モラティリャ両准教授が発表を行った。

　長坂教授は１９９２～93年にかけてアジアセンター（旧校舎）で学んだ経験を持ち、主に比人の国を超えた移動について20年以上研究を続けてきた。ワークショップでは新型コロナ禍が海外比人就労者（ＯＦＷ）に及ぼした影響を、日本や他国の事例から発表した。

　英国で看護師をしているＯＦＷの体験として、一度に５００人の渡航枠制限が設けられたこと、看護大３年だった比人学生が、病院勤務に就く選択肢を与えられ、「雇用機会」に繋がった事例などを伝えた。また、国連事務総長が「ウイルスとヘイトへの社会的免疫の強化」を呼び掛けるも、各国で「安全」を名目に、差別的政策が多く実施されたことにも触れた。

　日本政府のコロナ時の水際対策といった政策が「健康な国家を外部の脅威から守るイメージを強化する役割を担った」と指摘。また、台湾では外国人労働者が寮からの外出を禁じられ、香港ではコロナ検査が外国人だけに課された事例にも言及した。

　一方で長坂教授は、コロナ禍が外国人労働者にとって「機会の提供」やコミュニティーにおける貢献や認知のきっかけとなった側面にも触れた。その例として台湾やマレーシアでの不法就労者を含む外国人労働者全般への無料ワクチン提供、さらに受け入れ国において「使い捨て」とされてきた外国人労働者が、危機下での社会的基盤の最前線の担い手として、認知されるようになった点も強調した。

　▽国と国のはざまで

　横浜・中華街で生まれ育ち、「無国籍」（新潮文庫）の著者で、ＮＰＯ無国籍ネットワークの代表も務める陳教授にとって、今回の訪比は２００９年にＮＨＫの比における無国籍の人々を扱ったドキュメンタリー取材で訪れて以来。それ以前にも日本へ渡る比人エンターテイナーの研究などで来ていたという。

　自らが当事者である「自己エスノグラフィー」の観点から研究してきた陳教授によると、世界に無国籍者は１２００万人いると言われるが、国籍を持たない人を探すこと事態難しく、国連統計も急増するなど変化が大きい。

　現在１０２歳で横浜に住む陳教授の父親は、中国・旧満州のハルピンで生まれ、第二次世界大戦や国共内戦を経験。共産党の迫害を受け台湾へ逃れた。そこで中国・湖南出身の陳教授の母親と出会い、やがて一家は日本へと移住した。

　１９７２年に中国と国交正常化した日本は、台湾と国交断絶。両親は生まれたばかりの陳教授を「無国籍」として育てることを選択した。陳教授は16歳で外国人登録をしており、日本では「永住権を持っていたが、国籍は無国籍」と明かす。92年に旅行先の比から、台湾の親戚を家族と訪ねた際、陳教授だけ入国できず、１人日本へ帰国。そこでも「ビザを更新していない」と入国拒否に遭い、パスポートが無効となり空港ターミナルに閉じ込められた男性を描いた米映画「ターミナル」以前に同じ経験をしていたことを振り返った。

　念願だった国連での仕事は「無国籍」を理由に断られ、ハーバード大で無国籍について研究を始めたという。陳教授はまにら新聞に「法的に国籍を与えれば、その問題は終わりだと思われがち。でも実際には別のアイデンティティーや悩みも持つ」とし「無国籍をネガティブに捉えるのではなく、人間らしさ、国籍の有無に関係なくその人自身に価値があるのだと思ってもらえたら」と語る。

　また「国籍がある以上、無国籍者は発生する。無国籍を無くすというより、国籍そのものを考えなければ」と陳教授。「フィリピンと日本の間で生まれた子が、どちらかを選択しなければならないのは、どっちも私なのにどうしてという気持ち」であり、無国籍者に「日本国籍をあげれば日本人になれるかというと、それまで生きてきた人生がある。そうした無知が差別を作ってしまう」とも指摘した。（岡田薫）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230914.html

活動家殺害件数アジア最多　10年連続で比、国際ＮＧＯ報告

昨年の比の環境活動家殺害数が11件でアジア最多だったと英ＮＧＯが報告

脱税訴訟で全て無罪に　ラップラーとレッサ氏

ラップラーとマリア・レッサ氏に対する脱税訴訟で５件目の無罪判決

会計検査院報告書の維持を　行政監察院長の中止勧告に批判

行政監察院が会計検査院の監査報告書の公表を中止するよう議会で勧告

出生と婚姻が増加　22年の統計庁データ

22年の出生登録数と婚姻登録数はそれぞれ前年から1.3％、21.6％増加

コメ供給で協定締結へ　比とベトナム

ベトナムとフィリピンがコメ供給で協定を近く締結すると発表（時事）

大衆紙の話題

ライブ販売中に強盗侵入

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694617200.html

　ラグナ州サンタロサ市でこのほど、52歳の女性がスマホを使って自宅で商品を販売するライブ配信中にヘルメットで顔を隠した男が家に侵入し、拳銃を突きつけて金を要求した。女性が現金がないと言うと、男は女性が身に着けていた貴金属とスマホを奪っい、外で待機していた共犯者のオートバイに乗って逃走した。その後、容疑者の一人が自首してきたが、女性の家の近所に住んでいることが判明。この女性の父親が容疑者らに自宅に300万ペソのタンス預金があると吹聴したことから犯行に及んだと自白した。 （13日・ブルガ－）

2023年9月13日のまにら新聞から

2023年9月13日のまにら新聞から

9月13日のまにら新聞から

前正副大統領と相次ぎ会談　「対ロムアルデス同盟」構築か

アロヨ元大統領がドゥテルテ前大統領、ロブレド前副大統領、ソット前上院議長らと相次ぎ会談

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272796.html

　アロヨ元大統領＝現下院副議長＝がこのほど、ドゥテルテ前大統領、ロブレド前副大統領、ソット前上院議長ら有力者と相次いで会談したことが明らかとなり、２０２５年の中間選挙、28年の統一選挙に向けた政治同盟結成に動いているとの憶測を呼んでいる。

　アロヨ氏は大統領経験者の中で唯一の現役国会議員。昨年の統一選ではサラ・ドゥテルテ氏の後見人としてマルコス―サラ正副ペアの結成に一役買うなど政治的影響力をみせた。その影響力を、現下院議長でマルコス大統領のいとこであるロムアルデス氏は警戒しているとされ、５月には突然アロヨ氏が下院首席副議長から副議長に格下げされている。その直後にサラ副大統領はロムアルデス氏が率いる最大与党ラカスＣＭＤを離党しており、共に次期大統領の座を狙っているとされるサラ氏とロムアルデス氏の対立が表面化し始めたと受け止められた。

　ロブレド氏、ソット氏は昨年の統一選でそれぞれ大統領候補、副大統領候補として約１５００万票（得票率28％）、約８２０万票（同16％）を獲得するなど巨大な支持層を擁する。一方、ドゥテルテ氏は歴代最高の支持率で任期を終えた大統領で、サラ氏の父親だ。

　ロブレド氏とソット氏は先の選挙ではサラ氏とは対立陣営。前政権期、ドゥテルテ大統領とロブレド副大統領の関係は冷え切っていた。そこにアロヨ氏は、自分を介して幅広い政治的友好関係を築くことで、最大与党を率いるロムアルデス氏に対抗するための政治勢力の構築に動き出したのでは、との憶測が飛んだ。

　さらに究極の狙いは、自身を中心とするグループをもって28年の大統領選においてサラ氏への後援を主導することで、サラ政権発足後に政府に大きな影響力を持つ存在として君臨することなのではと比ジャーナリスト間ではささやかれた。

　飛び交う憶測に対しアロヨ氏は声明で「ロブレド氏との会食は共通の友人を介した社交。ビコール地方の政治についておしゃべりした」とし、沈静化を図った。一方、ドゥテルテ氏との会談に同席したボン・ゴー上院議員は、アロヨ氏がドゥテルテ氏に政界復帰を促したことを明らかにしている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230913.html

「南シナ海最前線の比を支援」　哨戒艇２隻、ＰＣＧ訓練所供与

米国が哨戒艦２隻、ＰＣＧ訓練施設を供与。比米両軍のトップがＥＤＣＡ施設予定地を訪問へ

「敵と一緒には寝られない」　比中大学間合意の破棄求める

ロドリゲス下院議員が比中大学間で調印されたパートナーシップ合意の破棄を求める

機密費の引き上げ要請　人権委

人権委は国家や当局による虐待事件などの調査のため24年予算での機密費の増額を要求

所得によって受診率に差　「毎年受ける」40％

民間調査によると、毎年健康診断を受けている比人は40％。所得によって大きな差

「平和と秩序のために戦った」　故マルコス元大統領生誕106周年

大統領が父である故マルコス元大統領の生誕106周年の記念式典に家族とともに参列

「順調に進んでいる」　コメ価格統制で大統領

大統領「コメ価格統制令の執行は順調。補助金の給付で命令の順守が促される」

関連暴力15日で11件　バランガイ選挙

国家警察によると、バランガイ選挙関連暴力事件が15日で11件発生

クウェートＯＦＷ　約１００人が帰国

クウェートで虐待などの被害を受けていたＯＦＷ約100人が、政府の支援を受けて比に帰国

大衆紙の話題

中国国籍の男が銃器、薬物所持で逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694530800.html

首都圏パラニャーケ市で10日、中国国籍の男が銃器および違法薬物所持の疑いで逮捕された。中国出身のワン・リアン容疑者（40）は同日午後３時、同市バランガイ・タンボの統合型リゾート施設オカダマニラで逮捕された。首都圏警察南部本部によると、容疑者が同施設に入る際、セキュリティーで鞄の中から不審物が発見され、すぐさま拘束。口径45のピストルや覚せい剤の粉末1.77グラム（１万２０３６ペソ相当）、錠剤薬物のエクスタシー（３４００ペソ相当）などが押収された。（12日・テンポ）

2023年9月12日のまにら新聞から

2023年9月12日のまにら新聞から

9月12日のまにら新聞から

「バリサカン長官を農相に」　コメ価格統制問題で財務相

財務相が、農相を大統領の兼務からベルサミン国家経済長官に交代する案を支持

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272778.html

　ジョクノ財務相は11日、農務省主導で策定され１日に発表されたコメ価格の上限を設定する大統領令について、「（経済政策の中心３閣僚である）財務相、国家経済開発長官、予算管理相に相談がなく行われた」と明らかにした。同相は「われわれは日本に出張中で、発表を知ってショックを受けた」と発言。さらに、マルコス大統領＝農相兼任＝に代わりバリサカン国家経済開発長官を農相とする案を「手堅い提案だ」と評価し、大統領の農相ポスト「禅譲」に賛同する姿勢を示した。比各メディアが報じた。

　今回のコメ価格統制令は、経済の原則を無視しているなどとして経済団体や農業団体、識者から非難の声が上がっていた。

　財務省は同日、「大統領を支持している」との声明を出し、その中でジョクノ氏は「競争的市場環境で価格操作をしてはいけないことは、大統領も分かっている」「買い占めによる不当な価格操作に対処するため、大統領はこの方法に踏み切らざるを得なかった」などと擁護。その上で、「価格統制は一時的措置であるべきだ」と強調。支持表明の体裁で内容上は価格統制に消極的立場をにじませた。

　近代経済学では、多数の生産者が存在するコメなど穀物市場は競争市場の一つとされ、需要と供給が均衡する価格が社会全体の経済厚生を最大化するとされる。均衡価格以下の価格を強制した場合、供給者側の操業停止・市場退出が発生し、需給ギャップが拡大、過少供給が発生する。

　現実にも、11日には首都圏マニラ市トンドで複数の小売業者がコメ販売を停止したとの報道が出始めた。それを食い止めるため、政府は小規模コメ小売を対象に給付金の支給を11日に始めた。

　ただ、理論上、仮に政府設定価格で各事業者が損益分岐点を超えるまで補助金を出したとしても、消費者・供給者が得る利益（余剰）の総和より政府の損失の方が大きくなる「死荷重ロス」が発生するため、経済合理性への疑問は拭いきれない。

　▽コメ関税引き下げへ

　コメ価格高騰への対応として、ジョクノ財務相は会見で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国および関税の最恵国待遇国からの輸入米への関税を現行の35％から一時的に０～10％に引き下げることを提言。財務省による提案は来月中にも承認される見込みであると明らかにした。比の関税法では議会の閉会中に限り大統領に関税を操作する権限を付与している。

　国家経済開発長官経験者で比を代表する農業経済学者のシエリト・ハビト教授（アテネオ大、米ハーバート大経済学博士）は、英字紙インクワイアラーのコラムで今次のコメ価格上限設定を「需給の法則をかなぐり捨てる所業だ」と非難。その上で、価格統制の結果として、品薄だけでなく、粗悪品の流通、コメ等級の偽り、闇市の横行などの帰結が生じるとした。

　さらに、政府が移動式公設市場「カディワストア」で一部採用している、政府が買い上げた農産品を直接消費者に販売する対処法については「誰にも利益をもたらさない無駄な努力」と両断。コメ価格問題への対処法として①コメ関税引き下げ②価格競争を阻害する取引カルテルの取り締まり③農家の生産性向上――を挙げた。

　同教授はバリサカン氏の農相スライド案について「農務次官も経験しており申し分ない経歴。貧困研究では比で最も優れた専門家だ」として支持を表明している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230912.html

「就籍・帰国を最大限支援」　残留日本人問題で花田総領事

新ガイドライン帰国第１号小山ヒロコさんの出国をサポートした花田総領事に聞く

「あのおじいさんに会いに行け」　先住民ヴァナウの民話を現地語出版

昨年、「部族の記憶を記録する」を出版した静岡県立大の米野みちよ教授に聞く

「中国海警局は無責任」　補給任務再妨害で国防相

中国海警局による比の補給任務妨害に対し、国防相が「無責任な行為」と非難

ドイツが初優勝　比は五輪最終予選へ

ＦＩＢＡ2023の決勝はドイツが勝利。日本は五輪出場決定、比は五輪最終予選出場へ

「強く深い絆を築く」　外相がアルゼンチン訪問

マナロ外務大臣は国交樹立75周年を記念して11日からアルゼンチンを公式訪問

「適切な対応と理解を」　世界自殺予防デーで保健省

世界自殺予防デーに合わせて保健省「近しい人の適切な対応と理解で救われる命がある」

大衆紙の話題

バスターミナルに手りゅう弾攻撃

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694444400.html

　バタンガス州ラウレル町のバスターミナルで10日未明、何者かによって手りゅう弾が投げ込まれ、バス９車両が損傷した。死傷者は出なかった。バタンガス州警察本部の初期捜査報告によると、爆発が起こったのは午前３時30分ごろ。バスの中で仮眠を取っていた警備員が第一発見者となり、20分後に警察に通報された。警察は、事件解決のためバス管理者、自治体の協力を得ながら捜査をしている。同州警察のベルモンテ本部長は「このエリアの平和を乱し破壊するような活動を容赦しない」と決意を示した。（11日・Ｐジャーナル）

2023年9月11日のまにら新聞から

2023年9月11日のまにら新聞から

　出国審査では日本側の危険予想が当たり、出国審査職員から「パスポートに入国スタンプがないのはなぜか」などと新ガイドラインの内容を踏まえない疑問が呈された。それに対し花田公使は責任者に会って直接説明、審査を無事通過させた。

　小山さんが日本パスポートを取得したのは19年。しかし、そのまま出国手続きを進めると誕生時からの「不法滞在」と計算され２００万ペソ（５００万円以上）の罰金を課される可能性があると知り、その時は父の故郷訪問を諦めざるをえなかった。今回、現場職員への周知不徹底があったものの、出国審査責任者の理解のもと就籍２世が新ガイドライン適用第１号として罰金なしで出国し、事実上の罰金「免除」が明確になった。

　マニラ発日本行きの便に乗るため午前０時過ぎにダバオからマニラ空港に到着した小山さんと娘のアミー・ビリャベルさんは深夜１時半、空港近くのホテルオークラ・マニラで大使館により設定された記者会見に臨んだ。同ホテルにはわずか数時間の滞在だったが、帰国事業の趣旨に賛同したホテルオークラ側が無償で部屋と会見場を提供した。

　「会見が開かれるほどおおごとになるとは思っていなかった」という小山さん。しかし困惑を思わせないはっきりとした口調で、日本帰国が実現した感想について「幼少期のころから日本を訪ねたいと思い続けてきた。父の生まれた地に足を運べる。とてもうれしく、わくわくしている」と喜びを語った。

　また、他の残留邦人へのメッセージとしては「明日死ぬかも知れない年齢の私でもこうして日本に行ける。どんなに高齢になっても希望はある。他の日系人もぜひ日本に行ってほしい」とした。

　

　▽父の足跡を求め

　小山ヒロコさんは太平洋戦争勃発半年前の１９４１年６月、南ダバオ州パタダ町に父十万保（とまほ）と母ヘルモヒナの間に第３子として生まれた。５人きょうだいのうち、現在生存しているのはヒロコさんだけだ。

　母の話では、父は福岡県からの移住者。10代のころに南ダバオ州に移住し、雑貨商店を経営していた。そこで母と出会い１９３０年２月23日に結婚。結婚後は複数の地区に家と土地を所有し、労働者を雇って麻の一種、ラミーを栽培するなど事業拡大によって豊かな生活をしていた。

　戦争中、一家は戦火を逃れ、比最高峰のアポ山に避難した。幼少のヒロコさんは戦時の記憶はほとんどないが、後に母からはその生活が「とても過酷で辛かった」と聞かされたことを覚えている。終戦直前、父十万保、兄ヒロシさんとヒロコさんは米軍の捕虜となった。その後、父だけ強制送還された。

　戦後、父と別れパタダ町に戻ったヒロコさんらは極貧の生活に見舞われた。母はウカイウカイ（中古品販売）や市場への卸の仕事を掛け持ちし、子どもたちを養ったが、生活苦は厳しく、妹キミコ、弟ペドロが幼い命を落とした。

　戦後、うずまく反日感情から身を守るため日本名を隠したヒロコさんだが、比の日本人憎悪からは逃げ切れず、しばしばいじめや迫害の対象となった。ヒロコさんは差別と闘い続けながら、高校卒業後、家政婦として働いた。１９６６年に近所に住むラバネスさんと結婚したが、その際の婚姻証明書は母の旧姓で登録した。

　送還された父の行方を求め、１９９７年ごろダバオの日系人会を訪れて身元探しを依頼。その結果２００２年に、父親は岡山県生まれで１９４８年に福岡県で死亡したことが分かった。父の身元が判明したことで、小山さんの子どもは「日系人」の在留資格を得られ、日本に渡航し就職することができた。その一方、ヒロコさん本人は就籍前にはどちらのパスポートも取れず、就籍後は罰金問題で日本帰国の思いが果たせぬまま時間が過ぎていた。(竹下友章)

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230911.html

「生産的だった」と総括　ＡＳＥＡＮサミット終えて　マルコス大統領

ＡＳＥＡＮ首脳会議を終えたマルコス大統領は計12の首脳級会合にも出席し、「生産的だった」と総括

中国市場進出拡大へ　ドリアンなど比特産押し出す　中国・ＡＳＥＡＮエキスポ

ドリアンなど比特産品が中国で開催される中国・ＡＳＥＡＮエキスポで披露

サルの写真承認されたと苦言　ＳＩＭ登録でＮＢＩ

ＳＩＭ登録でサルの写真が問題なく承認されたとして、国家捜査局は偽装登録問題への対処を急ぐよう苦言

盛り上がり一段と　第27回ソフトボール大会開幕　日本人会主催

首都圏タギッグ市のＭＪＳグラウンドで10日、日本人会主催の第27回ソフトボール大会が開幕

被害者母「警察が捜査に非協力的」　バタアン活動家拉致事件

バタアン州で活動家女性２人が拉致された事件で、被害者の母親が現地警察がインシデントレポートの記載を拒否し捜査に非協力的だと報告

バランガイ選立候補者また殺される　 バタンガス州タール町

５日にバタンガス州タール町で再選を目指し立候補したばかりの現職バランガイ議長が射殺された

大衆紙の話題

殉職警官に敬礼　

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694358000.html

　首都圏マリキナ市のテオドロ市長は10日、ロヨラ・メモリアルパークで開催された第36回マリキナ警察メモリアルデーの式典で、職務遂行中に死亡した警察官に敬意を表した。市長は「彼らの勇気、忠誠心、奉仕と献身の姿勢は、私たち全員の心に遺産を残してくれた」とし、警察官の無私の精神と献身、犠牲となった人を称えて建立された記念碑に献花した。また、「記念碑にというよりも、かつて誰かの大切な家族や友人であり、最後まで他人のために人生を捧げることを選んだ人に、敬礼」との掛け声で礼砲21発が放たれた。（10日・Pジャーナル）

2023年9月9日のまにら新聞から

2023年9月9日のまにら新聞から

9月9日のまにら新聞から

比豪同盟を格上げ　戦略的パートナーシップ締結

マルコス大統領と豪首相が会談。両国関係を戦略的パートナーシップへ格上げ

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272744.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議から帰国したばかりのマルコス大統領は８日、比を公式訪問しているオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談し、比豪同盟を戦略的パートナーシップへ格上げすることで合意した。

　包括的パートナーシップから格上げとなった今回の戦略的パートナーシップに基づき、両国は今後、防衛や海洋安全保障、テロ対策や法執行にとどまらず、気候変動対策や教育、開発問題や人的交流まで幅広い分野で協力を拡大する。

　大統領はアジア太平洋地域における比豪関係の重要性を強調した上で、「戦略的パートナーシップ共同宣言（ＪＤＳＰ）は両国の成長と繁栄に不可欠な分野での協力深化へ、双方が貢献することを約束するものだ」と述べた。

　また、会談前日まで両首脳が参加していたＡＳＥＡＮ首脳会議で「（豪州首相が）比の海洋権益における主張が正しく認識されていないと明言した」として中国に対する比の主張を支持したアルバジーニー首相の支援に感謝を表明した。

　同首相は中国による南シナ海（西フィリピン海）のほぼ全域の領有権主張を退けた国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく仲裁裁判所による２０１６年の判決への支持を表明し、「われわれは安全保障に対する集団的責任がある。改めて同仲裁判決が最終的かつ拘束力のあるものだとして支持する」と明言した。

　また両首脳は国防大臣会合を毎年、開催することで合意。同首相は「我が国はミンダナオなどの紛争地域の平和と安定のために支援を惜しまない。紛争を減らし、元戦闘員の社会復帰、女性や子どもなど弱い立場にある人たちの生活向上と地域開発に、新たに５カ年プログラムを導入する」と明かした。

　比豪の国交樹立は今年で77年目を迎え、オーストラリア首相が来比するのは２００３年以来20年ぶり。

　大統領府によると、オーストラリアは防衛・安全保障面で米国に次ぐ２番目に大きなパートナーで、１９９５年に防衛協力に関する覚書を交わし、合同防衛協力委員会を設置。12年には比豪相互訪問軍地位協定（ＳＯＶＦＡ）も締結。今年に入り、日米など同盟国とともに比での合同軍事訓練も増えている。

　▽人的交流の強化も

　両首脳は戦略的パートナーシップに加えて、いくつかの覚書に調印したことも発表した。それらは、①新たな就労・休暇ビザの取り決め導入②豪政府からの奨学金を享受できる学生数を倍増させる事業③豪国立大学での比研究機関の設立④比の国家土壌戦略の共同研究へ４４００万ドルを供与⑤紛争の軽減や元戦闘員の社会復帰、女性や子どもなど弱い立場にある人たちの生活向上と地域開発に対する５カ年プログラムの導入――など。

　豪政府は比との人的交流や国際的教育の機会提供も拡充するとしている。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230909.html

失業率が２カ月連続悪化　台風による農業被害影響か

７月の失業率4.8％。前月比0.3ポイント増で今年２月以来５カ月ぶりの高水準

協定範囲の拡大進める　比韓ＦＴＡ締結文書に署名

インドネシアでのＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせ、比韓両国がＦＴＡ文書に署名

ＭＲＴに爆破予告　送信元に日本人弁護士名

ＭＲＴ３に爆破予告メール。送信元に日本人弁護士の名前が記載されていた

「協力の核は人材育成」　大使公邸を表敬訪問

日本語パートナーズ第10期の10人が、日本国大使公邸を表敬訪問した

「さつまいもを代替に」　コメ高騰で保健省が呼び掛け

保健省の報道官「コメの代わりにさつまいもやトウモロコシを主食に」

交戦でＮＰＡ６人死亡　ボホール州

ボホール州ビラール町で国軍とＮＰＡが銃撃戦、ＮＰＡ構成員６人が死亡

大衆紙の話題

１週間に29人逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694185200.html

　ミマロパ地域の警察が一斉に実施した反犯罪活動により、１週間で29人が逮捕された。重要指名手配犯として名があがっていた、違法薬物取り引きの疑いがあるパブロ・デラロサ容疑者や、権力者の代理人に対する不服従の容疑で逮捕状が発布されていた外国籍のアーロン・ギレスピー容疑者も含まれていたという。他には、名誉棄損や包括的銃刀法違反、詐欺、児童虐待や漁業法違反、不法侵入や林業法違反の罪に問われる個人が同地域各地で逮捕された。デラロサ容疑者にはおとり捜査が仕掛けられ、麻薬が押収された。　（８日・Ｐジャーナル）

2023年9月8日のまにら新聞から

2023年9月8日のまにら新聞から

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「現状変更への対応を強化」　ＡＳＥＡＮ会議比日米３者会談

マルコス大統領、岸田首相、ハリス米副大統領が３者会談。南シナ海問題で連携強化

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272723.html

ハリス副大統領と懇談するマルコス大統領＝大統領府が７日に公開

　インドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議とその関連会議に出席したマルコス大統領、岸田文雄首相、ハリス米副大統領は６日夜、公式夕食会で３者会合を行った。日本外務省によると、３者は中国が海洋進出を強める南シナ海情勢について意見交換を行い、「力による一方的な現状変更の試みに対し、連携して対応していくこと」で一致。その上で「今後も様々な形で日米比の一層の連携強化を進めること」を確認した。ロムアルデス駐米比国大使は日米両国から比側に会談の要請があったとしている。

　今年は初の比日米３カ国の海上保安機関共同訓練や、比日米豪海軍種共同訓練が実施されたほか、６月に東京で開かれた比日米安全保障担当高官会合では、南シナ海における３カ国の海軍種合同哨戒の年内実施に向けた協議が行われており、多国間安保協力が急速に進展している。

　米国はインド太平洋地域の安全保障環境を、現状の米国を中心とする複数の２国間同盟から、「多国間安保協力の形態の確立」を通じた多国間安保ネットワークへの進化を目指す。これはアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を警戒する中国を刺激しかねない動きだが、今回３国代表は改めて多国間安保協力を推進する方向で足並みをそろえる姿勢を見せた格好だ。

　▽同盟以上の存在

　同日開かれた米ＡＳＥＡＮ首脳会議でハリス副大統領は「米国の『自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）』は、ＡＳＥＡＮの中心性を支持し、ＡＳＥＡＮと国際ルールや規範を共有している」と述べ、米国の戦略とＡＳＥＡＮのインド太平洋アウトルック（ＡＯＩＰ）との親和性を指摘。その上で「米国による防衛と抑止の取り組みとプレゼンスは、われわれの祖国を守り、地域の安定性を保つために役立つ」と述べた。

　同会議でマルコス大統領は、「米国は比にとって、近しく、そして頼れる長きにわたる友人・同盟国以上の存在だ」と最大級の表現で米国との関係を形容。ＡＯＩＰについて「よりつながり、繁栄し、安全で、強靭（きょうじん）な『自由で開かれたインド太平洋』を構想するものだ」とし、米国版ＦＯＩＰとの共通性を強調した。

　さらに８月に初めて実施された日米韓首脳会合に触れ、「その共同声明では、南シナ海での海洋地勢の軍事化に反対し、われわれの漁民が悪影響を受けている違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業が続いていることにも懸念を表明してくれている」と称賛。米国が推進する多国間安保協力の進展を歓迎する意を示した。

　一方、同日開かれた中国ＡＳＥＡＮ首脳会議の途中で、マルコス大統領は中国の李強首相とも立ち話をした。大統領は比中協力を引き続き推進する意向を表明するとともに南シナ海行動規範（ＣＯＣ）交渉の進展を歓迎した上で、南シナ海問題についても言及。「比は国際法に従って権利を主張していく」と直接伝えた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230908.html

来年カナダ公式訪問　比加首脳会談で招待

インドネシアで比加首脳会談。トルドー首相がマルコス大統領を来年カナダに招待

地下鉄事業頓挫か　バランガイ管轄権移管判決で

10バランガイがマカティ市からタギッグ市に管轄移り、マカティ地下鉄事業が頓挫か

軍がＮＧＯ情報の開示要求　赤タグ懸念でバギオ市は拒否

対共産主義活動を実施する国軍系団体が市内67のＮＧＯのデータ開示要求

副大統領府の要求額を承認　23年予算で上院財務委

上院財務委員会は副大統領府の2024年予算要求額（23億8500万ペソ）を承認

比米ミサイル艦が共同航行　南シナ海パラワン沖で

比米のミサイル艦がパラワン島西沖の南シナ海上で共同航行を実施

対潜戦訓練を実施　海上自衛隊

南シナ海で護衛艦「いずも」が対潜水艦戦訓練を実施

ＮＰＡ待ち伏せ攻撃か　民兵５人死亡

ケソン州でＮＰＡとみられる武装集団の待ち伏せで政府系民兵が５人死亡

警戒レベル１発令　カンラオン火山

ネグロス州カンラオン火山で火山性地震が増加、警戒レベル１発令

大衆紙の話題

捨てられた赤ちゃん２人が同じ日に見つかる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694098800.html

　北カマリネス州タリサイ町サンホセで３日午前、女性が自宅から外に出たところ玄関の前で布にくるまれた男の赤ん坊が捨てられているのを発見した。赤ん坊にはまだへその緒が付いたままで、発見された時にはすでにアリにたかられていた。赤ん坊はすぐに近くの病院に運ばれてしかるべき処置を受けたという。また同じ日の早朝、西ネグロス州サガイ市でも生まれたばかりの男の赤ん坊が草むらに捨てられているのが発見された。やはりへその緒が付いたままでタオルにくるまれていた。すぐに病院に運ばれたという。警察では二人の赤ん坊をそれぞれ捨てた親を捜索している。（７日・ブルガ－）

2023年9月7日のまにら新聞から

2023年9月7日のまにら新聞から

9月7日のまにら新聞から

「覇権主義的野心を拒否」　首脳会議で強いメッセージ

ＡＳＥＡＮ首脳会議で大統領は「覇権主義的な力の行使」に反対する強いメッセージ送る

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272706.html

ＡＳＥＡＮ首脳会議で発言する大統領＝大統領府が６日に公開

　大統領府は６日、インドネシアで開催されている第43回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、マルコス大統領が行った安全保障問題に関する提言を公開した。

　大統領は「地域の安全保障環境はかつてない変化を見せており、南シナ海を『平和、安定、繁栄の海』とするわれわれのビジョンは、現実からほど遠くなっている」と指摘。放水砲を発射して比沿岸警備隊の補給任務を妨害するなど海洋進出を強める中国を念頭に、「平和的な国際秩序が覇権主義的な野心達成のための力に支配されることを許してはならない」と訴えた。

　大統領は南シナ海の紛争について、「比はルールに基づく国際秩序を育むため『全ての国家』と協力する」と比の立場を表明。その上で「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に沿って南シナ海における航行と上空飛行の自由を尊重するとともに、行使し続ける」と宣言した。

　さらに「比は紛争を求めているわけではない」と断りながら、「南シナ海における主権、（海洋資源に関する）主権的権利、（構築物の建造や調査に関する）海洋管轄権に対する問題に『対処』することは指導者としての義務だ」と明言した。

　また、米中対立を念頭に「大国間の緊張と不信がエスカレートするにつれ、この地域を十分に脅かす『誤算』が発生する可能性も高まる。それは『最も深刻な結果』を伴う」と懸念を表明。

　大統領は「比は南シナ海における紛争を２大国間の競争というレンズのみを通じて理解するような言説は誤解を招くものとして固く拒否する」と述べ、南シナ海を米中覇権競争の場とする考え方を否定。その上で「ＡＳＥＡＮの地域構造を相互理解、戦略的信頼、紛争の平和的解決を約束する外交的架け橋として活用することが不可欠だ」とし、地域の緊張・紛争を解決する場としてのＡＳＥＡＮの役割を強調した。

　紛争を解決するための手段としては、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）作成の加速化を強調するとともに、ＡＳＥＡＮ加盟国軍による南シナ海紛争の平和的管理の方法を定めた任意の枠組みである「ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭ）ガイドライン」を「実用的でＡＳＥＡＮパートナー国への拡大も期待されている枠組み」として挙げ、実施への協力を求めた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230907.html

ＵＮＣＬＯＳ順守を強調　日中韓首脳会議で大統領

大統領は日中韓ＡＳＥＡＮ首脳会議で地域の安定にとってのＵＮＣＬＯＳ順守の必要性強調

「国境線引き直す試み」　十段線で米国防省

米国防省「十段線は中国が国境線を引き直そうとする試み」と国際秩序の維持の必要性強調

米価格統制順守されず　小売業者に１万5000ペソ助成へ

５日から始まった国産標準米の価格統制で順守している小売業者はまだ少ない

コメ小売業者を支援　マルコス大統領

大統領は５日、コメ価格統制の影響を受ける小売業者に対して支援金を出すと表明した

活動家女性２人が失踪　マニラ湾埋め立てに反対

マニラ湾埋め立て事業に反対する女性２人がバタアン州で武装集団に拉致され行方不明

「貧困層弾圧に利用」　教会団体の反共組織加入で

人権団体カラパタンは反共機関の「国民全体的アプローチ」を非難する声明

大衆紙の話題

田植え準備で収監者495人が塀の外に

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694012400.html

　矯正局のカタパン局長によると、パラワン島にあるイワヒグ刑務所の収監者495人が田植えに向けた準備のため一時的に収容棟から外部に移された。政府の食糧増産事業の一環である「持続可能な環境に向けた改革イニシアティブ」（ＲＩＳＥ）に参加するため。軽度警備収容地区から195人、中程度警備収容地区から300人がそれぞれ一時解放され、同刑務所敷地内にある２ヘクタールの農地で田起こしや田植えなどに従事し、賃金を受け取る。同イニシアティブは収監者らが出所後の社会生活に馴染むための訓練としての性格も持つ。 （６日・ブルガ－）

2023年9月6日のまにら新聞から

2023年9月6日のまにら新聞から

9月6日のまにら新聞から

「大統領の強い決意で実現」　ＭＩＬＦとの包括和平合意

マグサイサイ賞のフェレス教授「ノイノイ元大統領のリーダーシップが大きかった」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272689.html

ＺＯＯＭで会見に応じたミリアム・フェレル教授＝４日

　史上初の政府の女性和平交渉責任者として、２０１４年のモロイスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との包括和平合意締結に貢献した功績などで今年のラモン・マグサイサイ賞を受賞したフィリピン大のミリアム・フェレル教授は４日、メディア向けのオンライン会見に応じた。同教授は和平交渉成功の要因について「ノイノイ・アキノ大統領＝当時＝のリーダーシップ」を第一に挙げ、「和平プロセスは決して人気のある政策ではなかった。それでも大統領は世論を押し切って和平交渉を進める方針をとった」と強調した。

　同教授は、日本の仲介で２０１２年に成田空港近くのホテルで実現したアキノ大統領とＭＩＬＦのムラド議長の歴史的会談ですら「当時、肯定的に論じた識者は少なかった」と回顧。

　当時の世論について、「武力衝突が発生する度に国民からは批判が殺到した。バシラン州でＭＩＬＦ部隊との国軍の間で武力衝突が発生したときは、国民は『戦争を再開しろ』『連中を倒せ』の大合唱だった」と振り返り、「その時の大統領の選択は軍の作戦を精査し、その中の問題点を見つけ出すこととだった。結果的に双方が自部隊に懲戒処分を下すことで決着できた」と交渉の危機を乗り切った経緯を説明した。

　また政府官僚全体も「大統領の方針に協力的で、妥協点を見出すために最大限知恵を絞ってくれたことも大きかった」と説明。さらに「和平合意は文章。どの利害関係者にも恐怖や疑問を抱かせない文章表現にするためには『言語工学』と『創造性』が必要だった」と述べた。

　ＭＩＬＦ側についても「９・11発生時にはテロ行為を明確に否定する声明を出すなど、平和的解決を真剣に望んでいた」と強調。「かれらの（自治権に関する）元々の要求は改憲を必要とするものだったため非常に困難だったが、最終的に妥協案を飲んでくれた。これは非常に重要なことだった」とした。その上で「将来的な改憲の議論の際に、かれら（ＭＩＬＦ側）の要望を反映させる可能性もなお開かれている」と付け加えた。

　一方で、ＭＩＬＦなどの最終的な武装解除については「今後数カ月で数万人の戦闘員を除隊させ、次の武装解除フェーズに行くというのは難しい」と指摘。「しかし既に話し合いのメカニズムは確立されている。あとは政府や関係者が実行できるかどうかだ」とし、２０２５年のバンサモロ自治政府樹立に向けた和平プロセスの加速への努力を促した。

　同教授はまた、女性が和平構築の責任者を務めることについて「困難だった」と率直に語り、その上で「比には、民主化と女性の権利運動という背景があったため、それ（女性和平責任者の実現）をある程度は容易にしていた」と分析した。

　さらに、和平交渉における女性の役割について「自分のグループを『女性団体』としてパッケージ化すると、女性問題という枠から抜け出せなくなる」と指摘。「これまで男性が対処してきた困難な問題に取り組むことが必要だ」とし、社会問題の解決に女性の視点を取り入れることの重要性と同時に、女性問題だけに自らの可能性を閉じ込めてしまう「落とし穴」の存在を指摘した。（竹下友章、ジャスパール・タン）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230906.html

「26年は比が議長国に」　マルコス大統領が表明

ＡＳＥＡＮ首脳会合でマルコス大統領「2026年は比が議長国。準備はできている」

７カ月ぶりに上昇　８月インフレ率5.3％

８月のインフレ率は７カ月ぶりに上昇し5.3％。コメ高騰が影響

上院議員が増額訴える　パグアサ島整備予算

レクト上院議員が、パグアサ島整備予算が少なすぎるとして増額を求めている

宗教団体教祖を特使に任命　大統領、巨大票田を確保

マルコス大統領が宗教団体イグレシア・ニ・クリスト教祖のマナロ師を特使に任命

ＦＩＢＡランク24位に上昇　Ｗ杯対中国戦勝利で

ＦＩＢＡＷ杯の順位決定戦で比が格上の中国に大差をつけて勝利

大衆紙の話題

道に生後間もない赤ちゃん

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693926000.html

　ネグロス州サガイ市ポブラシオンのカバラワン通りで、生まれたばかりの男児が発見された。同市警察署のジョン・モシアット警視補によると、匿名の通報を受け救急隊らが駆け付けたところ、まだ胎盤が付着したままで生後２～３時間とみられる男児が道路わきに置き去られていたという。男児はすぐに近隣病院で保護された。検査の結果、怪我などはなく、命に別条もなく安定しているという。体重は2700グラム、身長は50センチだった。モシアット警視補によると、男児の親や置き去った人物の手掛かりはまだないという。（５日・テンポ）

2023年9月5日のまにら新聞から

2023年9月5日のまにら新聞から

9月5日のまにら新聞から

25年までの締結目指す　ＡＳＥＡＮデジタル経済枠組み

ＡＳＥＡＮデジタル経済枠組み合意のための交渉枠組みを採択

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272669.html

ＡＳＥＡＮ経済共同体理事会会合＝３日にＡＳＥＡＮが公開

　インドネシアの首都ジャカルタで３日、今週開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の関連会合としてＡＳＥＡＮ経済共同体理事会会合が開かれ、比からはパスクアル貿易産業相が出席した。加盟国経済閣僚らは、ＡＳＥＡＮのデジタル経済の統合に関する「ＡＳＥＡＮデジタル経済枠組み合意」（ＤＥＦＡ）締結に向けた交渉の目的と原則を定める「ＤＥＦＡ交渉枠組み」を採択。２０２５年までの締結を目指す。ＡＳＥＡＮのデジタル経済規模は２０３０年までに２兆ドル（約２９２兆円）規模になると試算されている。

　同枠組みでは、主要分野としてデジタル貿易、国境を越えた電子商取引、サイバーセキュリティー、デジタルＩＤ、デジタル決済、国境を越えたデータのやり取りなど交渉の対象となる９分野が特定された。

　ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長（カンボジア）は「インドネシアが議長国を務める今年のＡＳＥＡＮ会合で最も顕著な成果の一つだ」と強調。「ＤＥＦＡはグローバル経済における東南アジア地域のダイナミズムと競争力を強化する」と述べた。

　今回の取り決めに従い、ＡＳＥＡＮの中にＤＥＦＡ交渉委員会が設置され、加盟10カ国から首席交渉官が参加する。委員長はタイ。第１回の交渉は今年末に予定されている。

　シンガポール海峡時報によると、アマゾンＡＳＥＡＮ広報のアナベル・リー氏は「ＤＥＦＡによって、地域の急成長する新興企業から大企業、政府機関までクラウドを通じて最先端のテクノロジーにアクセスできるようになり、社会・経済的進歩が促進される」と評価。

　配車サービス・グラブのジェイミー・コー広報担当は「相互運用可能なデジタル経済システム、国境を越えたデータのやり取り、デジタル貿易は、東南アジアの成長を促すデジタル環境整備に不可欠。デジタルの領域で経済が統合されることにより、より大きな成長の可能性を引き出すことができる」と期待を寄せた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230905.html

「南シナ海情勢訴える」　大統領、ジャカルタへ出発

マルコス大統領「ＡＳＥＡＮサミットで南シナ海問題訴える」

5.6％に下方修正　ＯＥＣＤ成長率予想

ＯＥＣＤが今年の比成長率を0.1ポイント下方修正し5.6％に

２年ぶり50割り込む　Ｓ＆Ｐの８月ＰＭＩ

比製造業の購買担当者景気指数が49.7と２年ぶりに50割込む

「すぐ戻る」と言い残し戦地へ　第２次世界大戦と日系社会への影響

日本人のフィリピン移民120周年６　「すぐ戻る」と言い残し戦地へ

２人死亡、40万人以上被災　南西季節風による降雨続く

大雨の影響による死者数が２人に増え、40万人以上が被災

130万人超が立候補届け出る　バランガイ・青年評議会選挙

バランガイ・青年評議会選の立候補者が全国で130万人超に

通信回線整備に投資　日系大手ＩＰＳ

日系通信大手ＩＰＳ社が比の通信回線向上に１億ドルを投資

大衆紙の話題

５歳の連れ子を虐待し死なせる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693839600.html

　国家警察は、妻の連れ子の５歳の男児を虐待のうえ死亡させたとして、ラグナ州サンペドロ市に住む33歳の男の行方を追っている。警察の調べによると、容疑者は口論の後に妻が外出している間、男児を拳で殴り、ソフトドリンクのビンを頭部に振り下ろした。男児はそのまま意識を失い、容疑者は病院に運んだが、翌日死亡。容疑者はそのまま行方をくらませた。男児の死亡診断では、脳にできた血栓が死因と判断された。男児の兄弟は、母親の外出時いつも暴力を振るわれていたと証言している。（４日・Ｐジャーナル）

2023年9月4日のまにら新聞から

2023年9月4日のまにら新聞から

9月4日のまにら新聞から

コメ小売価格統制はあすから　全国のコメ販売業者から悲鳴 「決して効果はない」と財界団体

コメの小売価格の上限を１キロ45ペソに設定する大統領令が発令されたが実施は５日からと大統領府

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272650.htm

　コメの小売価格の上限を１キロ当たり45ペソまでに制限する米価統制を盛り込んだ大統領令第39号が１日に発令されたが、大統領府の官房長官室は同日、米価統制が５日から実施されると表明した。政府は特に首都圏での米価の値動きを注視しており、内務自治省と首都圏開発庁が連携して、公設市場やスーパーなどでのコメ小売価格を厳しくモニターするとしている。しかし、価格統制の対象となる全国のコメ販売業者からは「売れば売るほど赤字になる」などと悲鳴が飛び交っているほか、国内有数の財界団体も「価格統制が効果を上げることは決してない」と表明するなど批判の声が高まっている。

　コメの小売価格の上限を標準精米で１キロ当たり41ペソ、上白精米で同45ペソに設定するとした大統領令は農務省と貿易産業省の勧告に基づいて大統領が承認した。コメに関する価格統制令はフィリピンでは１９９５年７月に出されて以来、28年ぶりとなる。この時は手足口病の蔓延などで畜産物価格が高騰したことに引きずられてコメ価格も高騰したため、首都圏におけるコメ価格の上限をキロ当たり14ペソ10センタボ〜16ペソ10センタボに設定している。

　一方、この大統領令に対し、全国のコメ卸売業者や小売業者らからは、実施時期を延期しなければ高い価格で買い付けた在庫のコメを売れば売るほど赤字になるほか、利益を上げられず廃業するしかない、などどの悲鳴が上がっている。２日付け英字紙インクワイアラ―が報じた。

　同紙が１日に実施した緊急インタビューに対し、レイテ州タクロバン市の公設市場で40年にわたりコメの小売店を経営してきたイメルダ・ディーさんは、現在販売しているコメの小売り価格は一番安いもので利益５ペソを上乗せした１キロ50ペソのコメだとし、もし１キロ45ペソでの販売が義務付けられるとコメ袋１個当たり５００ペソの赤字が生じるとして途方に暮れている。

　東ミンドロ州カラパン市でコメ小売り店を経営するサラ・ミラプレスさんは近所の精米所から購入する際のコメ卸売価格ですら現在１キロ52ペソだといい、これを45ペソで販売するとなるとキロ当たり７ペソの損失になり、売れば売るほど赤字が出るという状況だという。セブ市のコメ小売り業者も「廃業する者が出てくるだろう」と心配している。

　また、農民組合連合のアミハンは１日に声明を出し、「コメの小売り価格が引き下げられれば、その分農家渡し価格も大幅に引き下げられることになる」として価格抑制のしわ寄せがコメ農家にのしかかるとの反対の声を挙げている。

さらに、国内有数の財界団体である比系中国人商工会議所（ＦＦＣＣＣＩＩ）も声明で「いかなる国でも価格統制が効果を上げることは決してない」と強く批判している。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230904.html

「脅威への対処に必要」 インドと海洋安保協力強化 比沿岸警備隊

ＰＣＧが印沿岸警備隊と初会合を持ち、印海軍と情報共有協定も締結。印大使「中国の新たな地図に比と連帯して反対する」

「和平への女性の役目示した」 交渉官フェレル氏が受賞　23年マグサイサイ賞

今年のマグサイサイ賞は14年のミンダナオ包括和平合意締結に貢献したミリアム・フェレル氏ら４人が受賞

がん疾患による経済損失が比で倍増も　 20年後に2000億ペソとＰＩＤＳ試算

比で対策を強化しなければ、がん疾患やがん死による経済損失額が今後20年で現在の倍の2000億ペソまで拡大すると比シンクタンクが警告

台風被害でトマト高騰　ルソン島で野菜供給不足

台風エガイの被害でルソン島全域で野菜の供給不足が発生し、トマトは最高１キロ２３０ペソに高騰

開幕は10日に延期　日本人会ソフト大会予選

日本人会主催の第27回ソフトボール大会の開幕は悪天候のため、10日へ延期

パラワン州で反政府活動の撲滅を宣言 地域の平和維持活動をたたえる マルコス大統領

マルコス大統領はパラワン州を反政府活動のない「インサージェンシー・フリー」であることを宣言

大衆紙の話題

韓国ビザの申請センターが首都圏で開局

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693753200.html

比観光客増加を背景に、韓国へのビザが申請できる韓国査証申請センターがこのほど、首都圏タギッグ市で開局した。同市のブリタニーホテル内に設置された同センターはビザ全種への申請受け付けと在比韓国大使館によって審査されたビザやパスポートの受け渡しを行う。同大使館が手続きを簡素化し、審査に専念できる側面もあるようだ。両国間の旅行者数はコロナ禍で大きく落ち込んだ一方、今年は７月までに同１００万人に達した。韓国は来年、比との国交樹立75周年を迎える24年に向けて観光業の活性化に弾みを付けたい考えだ。（３日・Ｐジャーナル）

2023年8月31日のまにら新聞から

8月31日のまにら新聞から

民間投資が大きな役割　マハルリカ法施行細則発表

政府系ファンドの施行細則策定。役員の選任プロセスや資本金の財源が明らかに

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272579.html

　財務省理財局は29日、７月に設置法が成立した政府系ファンド「マハルリカインベストメントファンド（ＭＩＦ）」の施行細則を策定したことを公表した。同規則は９月中旬に発効する。同日、比日経済協力インフラ合同委員会会合出席のため東京に出張していた経済閣僚らは、初の同ファンドの諮問委員会会合を開催。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部で日本の大手商社をはじめとする民間企業、政府関係者など約１３０人を相手に同基金の説明会も開いた。

　ジョクノ財務相は声明で「海外投資家からは好感触を得ている。民間部門がＭＩＦの成長に大きな役割を果たすだろう」と強調。

　その上で「われわれは道路網、クリーンエネルギー、水資源、農業ベンチャー、通信事業の開発を追求している。これらの領域は高い投資効果を期待できる」と説明。さらに「大きな潮流となりつつある『環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）』や、最新技術への投資にも活用可能」とした。

　施行細則は、ＭＩＦを運用するマハルリカインベストメント公社（ＭＩＣ）の新設を規定。ＭＩＣは通貨や商品、債権、国内外の社債、株式、スクーク（イスラム債）などの取引を通じ、幅広い事業・活動に投資できる。

　経営を担う理事会のメンバーは、財務相が職権上の理事長となるほか、ＭＩＣの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が副理事長に、政府系銀行ランドバンクの社長兼ＣＥＯと比開発銀行社長兼ＣＥＯに加え２人が常任理事に、民間から３人が独立理事に選ばれる。

　まだ空席となっているポストの中でも、注目されるのがＭＩＣの社長兼ＣＥＯ人事だ。その資格者は「『信頼できる大学』で経済・経営分野の修士号以上の学位を持ち、有名な金融機関や官民組織で上級管理職として最低10年の経験を有する者」。任期は３年で、再選可能だ。

　その選任プロセスは、財務相、予算管理相、国家経済開発長官、財務相理財局長からなる諮問委員会が推薦し、それに基づき大統領が任命するというもの。

　マルコス大統領は「政治的影響を与えない」と豪語するが、理事人事を担う諮問委員会は閣僚で埋め尽くされている。マレーシア政府系ファンドの「ワン・マレーシア・デベロップメント」の元首相を巻き込んだ不正事件が記憶に新しい中、汚職への懸念がなおくすぶる。

　その一方で、ＭＩＦ設置法は理事らに厳しい法的責任を課す。欠格事由があるにもかかわらず故意に役職に就いた場合、財務諸表が著しく不完全または不正確であるにもかかわらず故意に認可した場合、自ら進んで詐欺に利用されることを容認した場合、接待や汚職行為に対して制裁、報告、適切な措置を取らなかった場合など、さまざまな管理者責任を刑事罰とし、１００万～１５００万ペソの罰金および６～20年の拘禁刑という厳罰を明記する。

　▽初期資本金の財源明確に

　ＭＩＦは５０００億ペソの資金運用を目指すが、来年をめどとする創業当初の投資資金は１２５０億ペソ。政府系ランドバンクが５００億ペソ、比開発銀行が２５０億ペソ、政府が５００億ペソ拠出する。

　今回の施行細則で政府拠出分５００億ペソを税外収入から捻出することが明らかとなった。中銀の配当金収入の１００％（最初の２カ年）、比娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）およびその他の政府系娯楽事業者の収入の10％（最初の５年）、政府資産の払い下げ収入などが充てられる。

　それ以外の資金はＭＩＣが有価証券の発行で集める見込みだ。ＭＩＣは自社債や株式など全ての種類の証券を発行できるが、それらの証券に政府保証は付かないという。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230831.html

「非伝統的な防衛協力を」　英外相との会見で大統領

英外相との会談で大統領が「欧州諸国との非伝統的な防衛協力が必要」と指摘

比豪両政府が承認　南シナ海合同哨戒

比豪両政府が南シナ海での合同哨戒実施を承認。「法の支配を保障する」

中国への士官派遣停止　国軍

国軍参謀総長「（南シナ海で発生した事象で）中国への士官派遣を停止」

開始２日目で２人殺害　バランガイ選立候補届け出

［ 1050字 ］

社会 (society)

有料

バランガイ（最小行政区）選挙の立候補届出が開始されて２日で２人死亡

生産5000万トン目標　比ニッケル協会見通し

比ニッケル産業協会は今年の鉱石産出量目標を5000万トンに引き上げ

伊に敗北で順位決定戦へ　ＦＩＢＡＷ杯比チーム

強豪イタリアに挑んだ比男子代表「ギラス・ピリピナス」は83―90で敗れた

公立学で校新学期始まる

29日、全国の公立学校で一斉に新学期が始まった

大衆紙の話題

U18ソフトで比が香港負かす

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693407600.html

世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）の２０２４年Ｕ18女子ソフトボールワールドカップの予選を兼ねたソフトボールアジアカップが中国福建省福州市で開催されている。フィリピン代表は29日、香港を７－０で退け、初戦を勝利で飾った。比は初回に２点、５回に５点を獲得し、危なげなく試合を運んだ。シェリーロウ・バレンズエラ・コーチは「投球面が芳しくなかったものの、攻守でカバーできた。次の試合も全力を尽くす」と意気込んだ。次戦は中国、最終節は韓国と対決する。（30日・テンポ）

2023年8月31日のまにら新聞から

2023年8月30日のまにら新聞から

2023年8月30日のまにら新聞から

8月30日のまにら新聞から

中進国入り後の協力を議論　14回比日経済協力合同委員会

ジョクノ財務相ら経済閣僚が訪日。岸田首相を訪問し、比日経済協力合同委員会会合に出席

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news272561.html

岸田首相を表敬訪問した比代表団＝28日、比外務省提供

　ジョクノ財務省、パガンダマン予算管理相、バウティスタ運輸相、ウイ情報通信技術相、バリサカン国家経済開発長官など経済閣僚や高官からなる訪問団が28日から29日にかけ日本を訪問した。28日には今年中の比訪問を予定する岸田文雄首相を表敬訪問。29日には明治記念館で開かれた第14回比日経済協力インフラ合同委員会会合に臨んだ。

　合同委員会会合で両者は、２０２５年までに比が上位中所得国（中進国）入りを果たした後の経済協力も議論。投資を呼び込む「民間資本導入型」の無償資金協力や、日本の強みを活かした協力メニューを提案する「オファー型」などの経済協力の選択肢について意見を交換した。　

　会合でジョクノ財務相は、ＯＤＡの中でも日本企業の技術を導入する「本邦技術活用案件（ＳＴＥＰ）」について「日本のＯＤＡを可視化し、日本の最先端技術とノウハウを活用できる譲許的枠組みだ」として、引き続き積極活用していく意向を表明した。ＳＴＥＰは首都圏地下鉄建設事業にも活用されている。

　さらに同相は、「現在28の日本ＯＤＡ借款事業が実施されており、中でも南北通勤線延伸事業、首都圏鉄道３号線（ＭＲＴ３）再整備事業など重要鉄道事業に計３９４４億円の資金供与をしてもらっている」として感謝を表明。今後も様々な形態の協力を通じて今後も日本が比の強いパートナーでい続けてほしい」と述べ、中進国入り後を見据えた協力継続に期待を表明した。

　両国代表は、インフラ協力のほか、海上保安能力の向上、ミンダナオ和平プロセスなどの案件が着実に進展していることを確認。クラーク、スービック両経済特区を含む地方の開発、情報通信、エネルギー移行、防災などの分野でも協力を推進していくことで一致した。

　同合同委員会は２０１７年に故安倍晋三元首相が比を公式訪問した際、ドゥテルテ前大統領＝２０１６年就任＝に対し、５カ年で１兆円の経済協力とともに設置することで合意した。両国閣僚が経済協力の実施状況を定期的にレビュー、協議する同合同委員会を通じて両政府は目標額以上の協力の実施に成功した。

　岸田首相は今年中に比を公式訪問することが決まっており、その際に安倍元首相の前例を踏襲して中期的な支援パッケージを提案するかどうかも注目ポイントとなる。

　比外務省によると、比が日本から供与を受けているＯＤＡは無償・借款合わせて１２９億２０００万ドルで、日本は比のＯＤＡ構成の40・５％を占める最大援助国となっている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230830.html

「安全保障で協力強化を」　枠組みづくりに取り組む

比英外相が会談。「恒久的な関係」に向けた経済・安保協力強化に向けた枠組みづくりで合意

災害復旧借款に署名　上限300億円

比政府とＪＩＣＡが３００億円の「災害復旧スタンド・バイ借款」（フェーズ３）を締結

「誰にでも起こりえる」　強制失踪の被害者家族らが会見

「国際行方不明者デー」を前に、首都圏ケソン市で強制失踪の被害者家族らが記者会見

台風９号で６万人被災

国家災害対策本部によると、台風９号（比名ゴリン）の被災者が１万9370世帯7919人に

各界から悼む声　オプレ氏死去

死去したオプレ移民労働者相を悼む声が大統領や支援を受けた元ＯＦＷらから寄せられる

水藤眞樹太氏死去

元まにら新聞副社長。23日に死去。85歳。葬儀は近親者で行った

大衆紙の話題

自分の子どもに性的暴行を加え逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693321200.html

　バタンガス州バタンガス市アラギランでこのほど、自分の子どもを性的暴行したとして40歳の男が逮捕された。バタンガス州警察本部のサムソン・ベルモンテ警視による報告によると、逮捕されたのはビコール地域南カマリネス州出身のドゥリックス容疑者（仮名）。同警視によると、同容疑者は州レベルで最も重要な指名手配犯の1人だったという。容疑者には不同意性交および法定レイプの容疑で逮捕状が発付されていた。被害者の年齢・性別については公表されていない。（29日・Ｐジャーナル）

2023年8月29日のまにら新聞から

2023年8月29日のまにら新聞から

8月29日のまにら新聞から

マニラ港で艦内公開　空母化進む「いずも」

海自最大護衛艦いずもがマニラ港で比日メディアに艦内を公開。同艦の機能などについて説明

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272542.html

（上）護衛艦いずもの飛行甲板上。手前のタイルはＦ35Ｂ着艦のため強化されている。黄色のセンターラインは同機の発艦のためにあらたに引かれた。右奥は米強襲揚陸艦ＵＳＳアメリカ。（下）マニラ南港に寄港している護衛艦いずも（全体像）＝27日、竹下友章撮影＝27日、竹下友章撮影

　海上自衛隊は27日、初めて首都圏マニラ市に寄港した海自最大護衛艦いずもの内部を比日メディアに公開した。ヘリを最大14機搭載でき、５機同時の発着艦が可能な護衛艦いずも＝２０１５年就役＝は、「ヘリ空母」とも呼ばれてきた。それが20年度予算による第１次改修を経て、第５世代ステルス多用途戦闘機Ｆ35ライトニングの艦載機仕様Ｆ35Ｂの搭載が可能となった。21年10月３日には初めて米軍のＦ35Ｂの発着艦実験に成功。24年に控える第２次改修では、尖った船首部分の飛行甲板を矩形（くけい）することで戦闘機用の滑走路を延長。より空母の形に近づける。

　円形のヘリ用巨大昇降機で艦内から飛行甲板に上ると、そびえる船橋、甲板を地平線とする青い空が目に飛び込んでくる。まるでロボットアニメの出撃シーンのようだ。全長２４８メートル、全幅38メートルの大型艦の甲板は、まさに小型飛行場だ。

　左舷側の甲板を縦に走る黄色のラインは、Ｆ35Ｂの滑走のため改修時に引かれた。同機は垂直発艦も可能だが、助走によって揚力を得たほうがスムーズに発艦し燃料消費を節約できる。そのため、通常は向かい風も揚力として利用しながら、助走を付けて飛行するという。

　飛行甲板の後方の１画だけ、他の部分より若干色が異なる。第１次改修で垂直着艦する際に下方に吹き出すジェットに耐えられるよう新たに敷設した強化タイルだ。熱伝導が異なるため、触れると他のタイルより熱いのが分かる。

　操艦・指揮を行う艦橋内部に入ると、モニターが窓の上部にずらりと並び、操縦席は速力などを指示するためのボタンがひしめく。飛行機の操縦席のような印象だ。

　このようにシステム化が進み、レーダーや無線が高度化する中で、海自は旗信号や光信号など伝統的な交信方法も重視する。傍受技術の発達により、「無線通信は『相手方』（仮想敵）にこちらの情報を渡してしまうリスクも増えた」ため、視認できる範囲の味方艦船と連絡を取る伝統的な方法の必要性が近年高まっているという。

　▽対照的な日米の装備

　「あれが寄港するためにマニラに来ている護衛艦さみだれが追い出されてしまった」（自衛隊員）。この日、護衛艦いずものすぐ横には、佐世保基地を母港とする米国の強襲揚陸艦ＵＳＳアメリカ（２５７メートル）も停泊していた。いずもの甲板からは同艦の左舷が見え、垂直離着陸機Ｖ22オスプレイが７機、戦闘車を空輸可能な重輸送ヘリＭＨ53Ｅスーパースタリオン３機に加え、「最強戦闘機」の一つと称されるＦ35Ｂ４機が威容を誇示していた。

　右舷側や艦内格納庫にも駐機できるため「さらに航空機を搭載している可能性がある」（同隊員）。離島奪還など海から陸への急襲作戦を目的とした同艦が軽空母としての機能も持つことを、いやでも理解できる。同時に、空対地・空対艦長距離ミサイルを装備できるＦ35Ｂをわざわざ飛行甲板上に駐機していることには、南・東シナ海で海洋進出を強める中国へのけん制の意図もうかがわれた。

　それに対し、いずもの飛行甲板には航空機は１機も見当たらない。理由を聞けば、甲板駐機すると潮風や雨にさらされ保守管理の面から好ましくないことから、自衛隊は艦内に格納するのを原則としているという。「今回何機のヘリを積載しているか」と尋ねたところ、哨戒ヘリＳＨ60Ｋ（19・８メートル）が２機のみとの回答。海上保安庁の大型巡視船が搭載できる数と変わらない。その理由は「艦載機を増やすとその分国内運用するヘリが少なくなる」ため。

　限られた防衛アセットをやりくりする自衛隊の苦境が垣間見えると同時に、地域の平和と安定のためにプレゼンスを高め、国際法に反する航行に対しいわば「にらみを利かせる」意図で５ヶ月インド太平洋に派遣されている艦隊の旗艦の装備としては頼りない印象も受ける。

　▽女性隊員40人

　約４００人の隊員が乗るいずも。そのうち約40人が女性隊員だ。「他の船の女性隊員は１～２人くらいなのもざら。新しい船であるいずもは設計当初から女性自衛官の活用という方針が反映されていて、私たちも住み心地がいいですね」（女性自衛官）。女性自衛官の活躍状況については「自衛隊では、もうほとんどの職種で女性が配置されている」という。

　潜水艦に幹部として女性隊員が初めて乗ったのが２０２０年。また、初の女性将官となった近藤奈津枝海将補は、大湊地方総監部幕僚長などを経て、現在は海上自衛隊幹部候補生学校長を務めている。さらに、２０１６年に女性初の護衛艦長、２０１９年には女性初のイージス艦長を経験した大谷三穂１等海佐のような隊員もいる。

　また自衛隊では産休・育休の導入も進める。育休は女性だけでなく、「妻が主婦の男性隊員であっても関係なく育休を取得するよう奨励している」。ただ一方で、海自は一度任務に就いたら長期間帰宅できない性質を持つため、出産を契機に隊を離れる決断をする女性隊員もまだ多いという。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230829.html

「中国の高圧的行動を懸念」　初の比日米艦隊司令官会合

護衛艦いずもがマニラ港に初寄港。同時に初の比日米艦隊司令官間会合が開かれた

「出来悪い」と問題点指摘　24年予算案でイボン財団

イボン財団のアフリカ事務局長が、2024年予算案の問題を検証する論文を発表した

「一人ひとりが英雄に」　英雄記念式典で大統領

マルコス大統領は28日、首都圏タギッグ市の英雄墓地で開かれた英雄記念式典に参列

立候補届の受付開始　28日から銃器携帯禁止

バランガイ選の立候補受け付け開始。銃器携帯禁止も28日から11月29日まで続く

世界陸上で銀メダル　男子棒高跳びオビエナ選手

ハンガリーで行われた世界陸上で、男子棒高跳びのオビエナ選手が銀メダル

大衆紙の話題

ムール貝採取禁止

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1693234800.html

　 漁業水産資源局は26日、ビサヤ地方パナイ島の10に上る沿岸地区で、赤潮が発生しており、一時的にムール貝をはじめとする貝類や小型に限定したエビなどの採集・売買を禁じることを命じた。同島では赤潮を取り込んだムール貝を食べた少年が死亡する事態が起きているという。特にカピス州における赤潮が深刻で、アクラン州でも３カ所、イロイロ州では少なくとも１カ所で赤潮が確認された。同局は「魚やイカ、大型のエビ、カニは新鮮であれば食用可能だが、しっかりと洗い、えらや腸など内臓を取り除くよう」求めている。（28日・テンポ）

2023年8月28日のまにら新聞から

2023年8月28日のまにら新聞から

2023年8月26日のまにら新聞から

2023年8月26日のまにら新聞から

8月26日のまにら新聞から

「南シナ海の事件」に懸念　ＣＯＣ交渉、マニラ市で再開

棚上げになっていた南シナ海行動規範締結交渉がマニラで正式に再開された

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272507.html

　首都圏マニラ市で22～24日にかけ、比がホスト国となり第40回南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の実施に関する合同委員会会合が開かれ、数年間棚上げになっていた南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の交渉が本格的に再開された。比外務省によると、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各政府の実務者代表が参加した同会合で、比は「最近南シナ海で生じた事件」について懸念を表明した。

　比代表は会合で「南シナ海で、最近生じた事件や問題は信頼を損ない、緊張をエスカレートさせ、地域の平和・安定・安全保障を脅かしている」と懸念を表明。比が南シナ海に持つ「正当な比の主権（的権利）」を主張する一方で、「協議を進展させるような環境を整える必要がある」と指摘し、ＣＯＣ早期締結に向けた取り組みを加速させる意向を表明した。

　外務省は、ＣＯＣ締結について「南シナ海南沙諸島アユギン礁（英名セカンドトーマス礁）で発生した中国海警局船による比巡視船への放水銃発射事件の再発防止も目的に含まれる」と説明した。

　低潮高地であるアユギン礁の実効支配を維持するため、比が１９９９年から意図的に座礁させている海軍艦への補給任務に向かう比船艇に対し、中国海警局は今月５日、放水銃を発射して妨害。補給任務を中断に追いやった。22日に再度、補給任務が実施された際は、比海軍が後方に待機したほか、米軍の偵察機が妨害のために集結した海警局船を上空から監視していたとＡＰ通信は報じている。　

　米国を巻き込んで軍事的緊張が高まるなか、力による威圧でなく合意されたルールにより紛争を解決するＣＯＣの必要性も増していた。

　ＤＯＣと異なり当事国間での法的拘束力を有するものになることが見込まれているＣＯＣだが、ＣＯＣ締結への議論の進めるためのガイドラインが採択された７月のＡＳＥＡＮ外相会合＝インドネシアで開催＝の後、法的拘束力を持たせるかどうか、地理的な適用範囲はどこまでかという基本事項がまだ一致していないことが明らかにされた。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、沿岸国に現状変更の自制などを求めるＤＯＣを採択したが、実効性に欠け、各国の実効支配する海洋地勢の開発が進められた。そのため、より拘束力のあるＣＯＣの策定に向け２０１３年から交渉を開始、17年の中国ＡＳＥＡＮ外相会議で枠組み合意したが、その後交渉は停滞、棚上げ状態となっていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230826.html

４カ国共同訓練を初実施　マニラ湾周辺で日米比豪

日米比豪の海軍種による初の４カ国共同訓練がマニラ湾周辺で実施された

「環境法を悪用し弾圧」　張りぼて燃やした４人告訴で

ＳＯＮＡ抗議集会で大統領の似せた張りぼてを燃やした４人の男性を告訴

「ＧＤＰ1.75億ドル押し上げ」　太陽光パネル製造誘致で

ＡＤＢ「太陽光パネル製造事業の誘致で比のＧＤＰを押し上げる効果ある」

43％が乾燥状態に　気象庁気候フォーラム

気象庁は比全国土のうち43％が乾燥状態に見舞われる可能性があると予測

雇用主の暴行で失明　家政婦法施行状況の公聴会

家政婦法に関する上院公聴会で、雇用主から暴行を受けて失明した女性が証言

各地でリーグ戦始まる　比でＦＩＢＡ開幕

比のフィリピンアリーナ、ＭＯＡアリーナでＦＩＢＡ開幕

大衆紙の話題

バーで暴れた外国人を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692975600.html

　首都圏警察マカティ署は23日、同市のバーで支払いを拒んだ上、警備員に暴行を加えたとしてアイルランド出身の男を逮捕した。逮捕されたのはフィッツィボン・アダム容疑者（30）。同市ポブラシオンのブルゴス通りにあるバーで飲食代として２万3479ペソを請求されたことに腹を立て、店内で暴れた。なだめようとした警備員がアダム容疑者に殴られて負傷した。目撃者によると、容疑者は当時、泥酔状態だったという。容疑者は現在、警察の留置所に収容されている。（25日・テンポ）