2023年9月29日のまにら新聞から

2023年9月29日のまにら新聞から

9月29日のまにら新聞から

「海上水路維持に全力」　比仏首脳が電話会談

比仏大統領が電話会談。仏大統領は南シナ海問題に関し比の取り組みへの支持表明

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273068.html

マクロン大統領と電話会談中のマルコス大統領＝　26日、大統領府が公開

　大統領府は28日、マルコス大統領とフランスのマクロン大統領が27日に電話会談を行ったと発表した。会談でマルコス大統領は、仏が比の南シナ海問題への取り組みを支持していることに感謝を表明し、「（南シナ海で比の権益が及ぶ）西フィリピン海の海上水路と上空航路を常にオープンにするための最大限の努力をしている」と伝えた。

　サンバレス州沖のパナタグ礁（英名スカボロー礁）に中国が設置したブイを比が切断、撤去した直後のタイミングでの首脳電話会談となり、フランスが南シナ海問題に積極的に関与する姿勢が表れているといえそうだ。

　マルコス大統領は「フランスが国際法、特に国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の順守に関し、比を支持してくれたこと」に感謝を表明。ＵＮＣＬＯＳは中国の南シナ海への海洋権益の主張を全面的に退けた２０１６年南シナ海仲裁裁判所判断の根拠となった国際条約だ。また、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲を定めた同条約に従うと、比沿岸基線から１２４カイリにあるパナタグ礁の周辺海域は比の管轄権下にあることになる。

　マルコス大統領はまた、フランスが南シナ海に「艦船を派遣し哨戒を実施したこと」にも謝意を表した。ブコ駐比仏国大使は７月、今年に入って３隻の仏海軍フリゲート艦が比に寄港したことを明らかにしている。

　さらにマルコス大統領はマクロン大統領に対し、国賓としてのフィリピン訪問に招待。また、両大統領はフランスの閣僚訪問団が年内に訪比することも申し合わせた。

　太平洋に海外領土を有するフランスは欧州各国に先立ち２０１８年にインド太平洋戦略を策定、21年の欧州連合（ＥＵ）版インド太平洋戦略の策定へも主導的役割を果たしている。

　▽自己満足に過ぎない

　中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は27日、ブイ撤去について「黄岩島（パナタグ礁の中国名）はずっと中国の領土だ。比が行ったことは自己満足以外の何ものでもない。中国は黄岩島の領土主権とそれに属する海洋権益を守り続ける」と宣言した。

　３００メートルのブイは、同礁の東南の礁湖の入り口に当たる部分に船舶の進入を妨げるように設置されていた。それに対し比沿岸警備隊（ＰＣＧ）は25日までに、ブイを海底に固定するロープを切断し撤去。その翌日、中国外交部は「問題をかきたてる行為は行うべきでない」と警告していた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230929.html

サラ氏の機密費で情報収集　下院が予算移管方針固める

サラ氏の率いる副大統領室と教育省の機密費を西比海情報収集に振り分ける方針

総額54.8億ドル事業で合意　福建省からの経済ミッション

比中企業や組織が首都圏で総額54億ドルの投資・人的交流事業の覚書合意に達した

高野誠司氏が再選　マニラ日本人会会長

マニラ日本人会は臨時理事会で2024年度会長に現会長の高野誠司氏を再選

規則違反者に苛烈な罰　カルト団体が議会で問題に

信者に糞尿の中を泳がせるなどの行為を行っていた団体が議会で告発される

８５０人に呼吸器症状　タール火山ガス

バタンガス州のタール火山がら噴出している火山性ガスで850人以上が呼吸器疾患か

歴史ある橋取り壊しか　カガヤンデオロ市

カガヤンデオロ市の歴史あるイサリナ橋が安全面から取り壊される予定

「砂の城」制作復活　ボラカイ島

環境保全のためのボラカイ島閉鎖に際し中止されていた砂の城の制作を町が許可

浜でイルカ発見　パンガシナン州

パンガシナン州リンガエン町で体長１メートルのイルカが浜に打ち上げられた

豪雨で道路冠水　マカティ市

豪雨でマカティ市のリトル東京に面するチノロセス通りが冠水。歩行者らが立ち往生

大衆紙の話題

比女子テニス代表がアジア大会で快進撃

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695913200.html

中国浙江省杭州で24日から行われている第19回アジア競技大会のテニス女子シングルスで27日、フィリピン代表のアレクサンドラ・エアラ選手（18）が準々決勝で日本代表の岡村恭香選手を退け、ベスト４へ進出した。エアラ選手は第１ゲームを落としたものの、意地をみせ第２、第３ゲームを連取し勝利。同選手が次戦もしくは３位決定戦で勝利すれば、同大会の男女合わせて2006年以来のメダル、また女子においては1966年にダブルスで銀メダルを獲得して以来、約60年ぶりの快挙となる。（28日・テンポ）

2023年9月28日のまにら新聞から

2023年9月28日のまにら新聞から

9月28日のまにら新聞から

「分割統治戦術に警戒を」　中国「認知戦」に専門家ら

南シナ海領有権で、複数の専門家が中国による比国内世論の分断や比越離間策を警告

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273047.html

　中国が南シナ海でフィリピンの管轄権が及ぶ海域（西フィリピン海）への実効支配強化を推し進める中、比国内世論に対し、中国が「認知戦」を展開していると複数の識者が指摘している。26日の英字紙インクワイアラーが報じた。

　国家安全保障会議のマラヤ事務局長補佐は先月、南シナ海南沙諸島のアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）の実効支配のため意図的に座礁させてある比海軍艦について、中国側が「比政府は何度も撤去すると約束している」と主張し国内メディアもそれを大きく報じたことに対し、「中国の政治工作員が情報操作によって比国内世論に影響を与え、比の南シナ海における権益の主張をむしばもうとしている」と警告した。

　インクワイアラーの取材に対し、比シンクタンク国際開発安保協力（ＩＤＳＣ）代表のチェスター・カバルザ博士は、この発言に同調。「相手国民を分断することで、実際の戦争で荒廃させることなく征服・支配を容易にする、古代からある『分割統治』戦術を中国は取っている」と分析した。

　同紙の取材に対し、中国の南シナ海進出に厳しい立場を取るフィリピン大海洋法研究所所長のバトンバカル教授、カルピオ元最高裁判事、ラ・サール大のレナト・デカストロ教授は、それぞれ身元が確認できない人物から、ベトナムの南シナ海軍事化について批判的論評を書くよう求められ、報酬を提示されたことを明らかにした。

　３人は、中国または中国が後援する団体が比とベトナムの対立をたきつけようとしているのではと疑念を投げかける。

　先月マルコス大統領はホアン・チュン駐比ベトナム大使に「南シナ海に安定をもたらす材料となるような海洋合意」の早期締結に期待を表明した。「そんな合意は中国にとって悪夢だ」とデカストロ教授は指摘する。「南シナ海に権益を主張する東南アジア諸国が南シナ海管轄権問題を解決すれば、中国が孤立するからだ」という。

　またインクワイアラーは、同紙記者含む国内新聞記者３人に、国外在住者と称する謎の人物から、ベトナムの南沙諸島における人工島建設を止めたいとして、人工島開発計画に関する「極秘情報」の提供の申し入れがあったことを紹介。デカストロ氏は「比越海洋合意の内容を事前に入手した中国政府が妨害工作を企てている可能性はある」と指摘している。

　カルピオ氏は「南シナ海問題の当事国の中で、中国だけが２０１６年仲裁裁判所の判断を認めていない」と指摘。また「中国は、国内法で海上保安機関に海洋権益を保持するために武力の行使を認めている唯一の当事国だ」と警告した。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230928.html

民間資金27兆ペソ活用へ　すり合わせ案を下院が承認

優先法案の一つであるＰＰＰ法案が、両院協議会によるすり合わせを経て下院で承認

14カ月で19人解雇　窃盗容疑60件調査

運輸相が過去14カ月で空港保安検査官19人を窃盗容疑などで解雇したと明らかにした

乗り継ぎ空港として高評価　ＮＡＩＡ、世界50空港中15位

英企業の「ハブ空港指数」によると、マニラ国際空港は世界50空港のうち、15位と上位に

11月初旬に比訪問へ　対中国で連携確認

岸田首相が比訪問へ。ＡＳＥＡＮ首脳会議を前に中国の海洋進出に対する連携確認（時事）

有力下院議員に汚職容疑　家族経営会社に工事発注か

家族が経営する建設会社に公共工事を発注したとしてゴンザレス下院議員を告発

首都圏の大気正常化　スモッグ再発に注意喚起

タール火山の噴煙や排ガスでスモッグが発生していた首都圏や周辺州の大気が正常化

比の潜水艦建造へ名乗り　韓国ハンファ

韓国ハンファオーシャンが比海軍に対し正式に最新式潜水艦張保皐を売り込んだ

コメ関税引き下げ見送り

コメの市場価格が下落し始めたことを受け、大統領がコメ関税引き下げを見送った

製氷工場でアンモニア漏れ　タギッグ市

タギッグ市の製氷工場からアンモニアガスが漏れ出し８人が呼吸困難などで病院に搬送

大衆紙の話題

落雷で学生３人負傷

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695826800.html

　レイテ州マアシン市で25日午後６時すぎ、セントジョセフ大の学生３人が大木の下で雨宿りしていたところ、雷がこの木に落ちた。全員が近隣住民によってすぐに近くの病院に運ばれたが、ジュンデル・スガノブさんが重体になっている。ほかの２人は軽傷という。３人は犯罪学専攻で、犯罪学週間の行事で校外のイベントを手伝っていた。大学は３人の一刻も早い回復のために祈るよう学生たちに呼び掛けている。（27日・ブルガ－）

2023年9月27日のまにら新聞から

2023年9月27日のまにら新聞から

9月27日のまにら新聞から

「実効支配取り戻す」　ブイ撤去で比沿岸警備隊

ＰＣＧが南沙パナタグ礁近くに中国が設置したブイを撤去。「実効支配を中国から取り戻す」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273029.html

ブイの海底ロープを切断するＰＣＧ職員＝ＰＣＧ提供

　比沿岸警備隊（ＰＣＧ）は25日夜、マルコス大統領の命令で、ルソン島の西１２４キロにあるパナタグ礁（英名スカボロー礁）付近に中国によって設置されていた全長約３００メートルの浮標（ブイ）に対し、海底に固定するロープを切断することで撤去しことを発表した。ＰＣＧのタリエラ報道官は26日、２０１２年に中国に実効支配を奪われた同礁への対応として、「新政権発足後、ＰＣＧは同礁の実効支配を取り戻す作戦を進めてきた」と明らかにした上で、「比船舶を岩礁から３００メートルの地点に停泊させられるところまで船舶配備を調整できている」と報告した。

　その上で、同報道官は「２０１６年の南シナ海仲裁裁判所判断では、同礁がフィリピン、ベトナム、中国の漁民の伝統的な漁場であることが認められている」とし、実効支配を取り戻した際は、３国の漁民に同礁を開放することを宣言した。

　中国外交部（外務省）は25日、ブイ設置の目的を「許可なく黄岩島（パナタグ礁）の隣接海域や礁湖に侵入しようとする比船舶を阻止し、追い払うため」と説明。これまで、比海軍が南シナ海で回収した中国ロケットの破片の強奪、ＰＣＧ船への軍用級レーザーの照射や放水法の発射など中国は南シナ海で比への圧力を強めてきたが、今度は比側が実力を行使した。

　強気の行動に出た比に対し、中国外交部の汪文斌報道官は26日、「われわれはフィリピンが挑発行為をしたり、問題を起こしたりしないよう強く求める」と比政府に要請。比側の声明については「比の独り言に過ぎない」と正面から取り合わず、「黄岩島の主権と海洋権益を守る中国の決意は揺るぎない」と宣言した。

　マナロ外相は同日、「ブイ撤去は（南シナ海内で比の権益が及ぶ海域である）西フィリピン海に対する政府の立場と一致している」と説明。「比は同礁周辺に主権的権利と管轄権を有している」とした。また、国軍のブラウナー参謀総長は同日、海軍本部を訪問。領土防衛・領土一体性のために戦う決意を示し、隊員を激励した。

　サンバレス州から１２４カイリに位置するパナタグ礁は比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。同礁自体は２０１６年の仲裁判断で「岩」と判断され、12カイリの領海のみ有すると認定されている。ただ、同裁判所は領土問題を取り扱わないため、同礁の領有権をどの国が持っているかは判断していない。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230927.html

お好み焼きでフードロス削減　比大留学生の大久保さんが屋台

フードロスや雇用問題に取り組む比大留学生の大久保雄斗さんが、お好み焼きの屋台出店

中国の主張は「偽善」　シナ海環境破壊を巡り論争

国防相「シエラマドレが取り返しのつかない害を及ぼしているとの中国の見解は偽善」

ＡＳＥＡＮ中東会議出席へ　10月にマルコス大統領

マルコス大統領が来月サウジアラビアで開かれる東南アジア諸国連合・湾岸協力会議出席へ

「お客さんがとても温かかった」　マニラエクスプレス単独ライブ

マニラ市の商業施設で日本人バンド「マニラエクスプレス」が２度目の単独ライブ

飲み込んだのはチョコ？　ＮＡＩＡ紙幣窃盗事件

100ドル紙幣３枚を窃盗し飲み込んだとされる空港審査官が「チョコレートだ」と反論

大衆紙の話題

銃撃戦で殺人容疑者を射殺

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695740400.html

　スルー州パナマオ町で23日夜明け前、殺人容疑者の男が警察特殊部隊との銃撃戦の末に死亡した。スルー州警察本部は、死亡したのは同州ルウク町に住むムスキダル・ジュマディル容疑者だったと発表。容疑者は、逮捕状を執行しようとした警察部隊の到着に気づくや発砲。銃撃戦で部隊員複数名が負傷した。現場からはＭ14自動小銃と弾薬が押収された。容疑者は、ロオク町に住む女性実業家ヌルディジャ・アミヌディンさんを殺害、遺体を細切れにし、別々の場所に撒き散らした事件でも第一容疑者だった。（26日・テンポ）

2023年9月26日のまにら新聞から

2023年9月26日のまにら新聞から

9月26日のまにら新聞から

「絵筆で比日友好の礎石に」　サムライ絵描き・吉田努氏

「サムライ絵描き」吉田氏に聞く。「比を海外進出の拠点にしようと決心」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273010.html

吉田努氏＝23日。首都圏マカティ市マカティシネマスクエアで竹下友章撮影

　昨年、28年の歴史を持ち全国から作品が集まる公募展「ふるさとの風景展 ｉｎ喜多方」に、マニラ湾の夕日を描いた作品を出展し大賞を受賞した福島出身の画家・吉田努氏。同氏は今月、35年の画業で初めての海外個展を首都圏マカティ市で開いた。コロナ禍を経、８回の渡比を重ねた末に比での個展開催に行き着いたという「サムライ絵描き」吉田氏に、比進出に掛ける思いを聞いた。（聞き手は竹下友章）

　―比を選んだ理由は。

　私は福島県という北国出身。南の国への憧れを抱いて育ってきた。２０１９年にマニラで大規模なアートフェアが開かれアジアの美術の中心として注目が集まっていたとき視察を兼ねて来比し、比を海外進出の拠点にしようと決心した。その直後にコロナ禍で来比できなくなり、比への思いはいやおうなく高まっていた。

　―初のマニラ個展が実現した。

　日本の冬の風景、桜の風景、夏の湖など日本の四季の美しさ。フィリピンのマニラ大聖堂、マニラベイ、ホセ・リサールが生まれた地ラグナ州カランバの風景、比女性像などフィリピンの美。両国の美と向き合った作品を一つの空間に収めた。また、作品の展示方法に掛け軸を取り入れた。南国の風景を掛け軸に収める斬新さは、フィリピンの方にも伝わるのではないか。

　―影響を受けた画家は。

　17世紀のスペイン宮廷画家ディエゴ・ベラスケス。美術史上最高の絵描きの一人だ。マニラ美術館に行って思ったのは、現代比アーティストはオリジナルな創造性は持っているが、世界の美術史の影響を感じさせない。ベラスケスはスペイン人だが、比現代美術にその影響が感じられないのは、元植民地としての忌避があるためかも知れない。ただ、アートは普遍的なもの。宗主国か植民地かは関係ない。

　―美術の本質とは。

　ベラスケスやダ・ビンチ、日本の雪舟の作品に体現されている「空間」。空間とは空気。描写対象の裏にある、背後の空気を描くことだ。二次元である絵画においてこの矛盾を克服し、「空気」を描けたから、ベラスケスたちは世界一の画家とされている。

　いま、モダンアートといったらほとんど抽象芸術。だけど私は時代の揺り戻しとして、具象画が脚光を浴びる時代が１００年後には間違いなく来ると思っている。

　―「サムライ絵描き」の由来は。

　武士は刀にプライドを持っていた。刀はむやみに振るうものではなく、責任の象徴。いざとなったら腹を切る覚悟でことをなしていた。それと同じで、私は１枚の絵を描くことに命を掛けている。その絵を理解してもらえなかったら生きていけない。画業で生きていくのは至難。それを承知の上で、夢と志を抱きこの道に入った。だから自分にとって絵筆は世の中での戦いの道具。刀を絵筆に変えたサムライスピリットで絵を描いている。

　私は、サムライ絵描きとして異国の地でひとりで戦っている。今回比国から歓迎されたことには、絶大な感謝を感じる。比日友好の架け橋の礎石の一つになるため、精進を続けたい。

◇

　よしだ・つとむ　１９

６５年福島県白河市生。武蔵野美術大、同大学院を経て、95年渡仏。３年で３００枚以上の油彩画を描く。05年月刊美術情報誌「春桃通信」発刊。06年美術研究所桃下村塾設立。業績に第１回ＪＡＭ展審査員特別賞、第28回ふるさとの風景展ｉｎ喜多方大賞など多数。画集に「吉田努作品集」（１～３巻）。

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230926.html

中国の実効支配着々と進行　スカボロー礁にブイ設置

沿岸警備隊は中国海警局がパナタグ礁南東部に浮体式ブイを設置したと発表

「ブイ撤去する」「比が不法侵入」　パナタグ礁巡り両政府対立

パタナグ礁ブイ設置問題で、比政府がＰＣＧによる撤去に言及。中国は反発

正社員月給11・７％上昇　理数系職業が上位占める

2022年調査で最も平均月収の高い職業は飛行機パイロットで13万5363ペソ

チャリティ茶会開催へ　裏千家淡交会マニラ協会

千家淡交会マニラ協会主催の「秋のチャリティ茶会」が４年ぶり開催へ

復旧作業手つかず　マニラ中央郵便局

火災で焼け落ちたマニラ中央郵便局は、現在も復旧作業が始まっていない

石油製品価格値下げ　元売り各社

軽油とガソリンの価格をそれぞれ１リットルあたり20センタボ値下げへ

大衆紙の話題

指名手配の男が銃撃戦で死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695654000.html

　ミンダナオ地方スルー州パナマオ町で23日未明、女性実業家の殺害容疑で指名手配されていた男が警察の機動隊と銃撃戦になり、男が死亡、警察９人が負傷した。男は同州ルーク町のムクシダル・ジュマディル容疑者で、ヌルディヤ・アミヌディンさんを惨殺し、その遺体を細かく切断して町内の複数の場所に分けて遺棄したとされていた。警察によると、同容疑者は包括的銃器取締法違反で逮捕しようとした機動隊の動きに気づいて発砲し銃撃戦に発展した。現場からは実弾65発などが押収された。（25日・テンポ）

2023年9月25日のまにら新聞から

2023年9月25日のまにら新聞から

9月25日のまにら新聞から

「国際法に反する行為」　中国名指しで批判　比日米外相会談

米ニューヨークで２回目の比日米外相会談が開催。中国を名指しして「国際法に反する行為」と非難

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272992.html

米国務省は米時間22日、国連総会が開かれている米ニューヨークで、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、マナロ比外相が会談したことを発表した。比日米３国の外相会談は７月に初めて実施されたばかりで、今回で早くも２度目。３者は、南シナ海南沙諸島のアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）近海で中国が「比の航行の自由の行使を妨害する行為」を行っているとし、「これを含む中国の国際法に反する行動に対し非難し続ける」と宣言した。

　３者はまた、海上の人道支援、災害救援のほか、海洋における国家的な重要情報を収集する海洋状況把握（ＭＤＡ）を含む３カ国安全保障協力を促進する方法について意見を交換。南、東シナ海の平和と安定の促進に取り組むことを再確認した。さらに、自由、民主主義、人権を３国の「共通の価値」として守り、対等な主権国家として国際法に基づく「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを推進することで一致した。

　ブリンケン国務長官は会談の冒頭あいさつで、「この機会を通じ、既に始めている取り組みを深化させ、今後数カ月内に進める」と述べ、近く新たな動きがあることを示唆した。

　今回の外相会談は、６月に東京で開かれた３国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当高官会談、７月の３カ国外相会談、今月６日のマルコス大統領、岸田文雄首相、ハリス米副大統領会談を踏まえたもの。ＮＳＣ担当者会合では南シナ海で比日米の海軍種間の共同活動を実施することで一致している。

　アユギン礁は２０１６年の南シナ海仲裁裁判所判断で比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であることが確認されている。比は、同じく比ＥＥＺ内にあるパガニバン礁（英名ミスチーフ礁）が１９９５年に中国に占拠されたことに対抗し、１９９９年にその東隣のアユギン礁に海軍艦を座礁させた。同艦を詰め所として実効支配を守ってきたが、中国海警局は今年に入り、同艦への比の補給任務に対し軍用級レーザーの照射や、放水砲の発射などで妨害行為を強化している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230925.html

就籍促進のため初訪島　花田総領事　残留日系人問題

日本大使館の花田総領事がパラワン島を訪問し、残留２世の身元探しの取り組みを説明した

「新戦争に対応するルールを」　国連総会でマナロ外相が演説

マナロ外相が国連で、12月に比がインド太平洋会議を主催し、ドローン兵器などに関するルール作りを提唱すると発表

比加海軍が合同航行　南シナ海

フィリピン、カナダ両海軍が南シナ海で合同航行を実施した

「日本酒１５０種類も」　東南アジア最大のワインパーティー　ＰＷＭが11月に開催予定

国内ワイン卸小売大手「フィリピン・ワイン・マーチャ...

予選リーグ３日目試合結果　日本人会ソフト

マニラ日本人会主催の第27回ソフトボール大会予選リーグ３日目が24日、マニラ日本人学校（ＭＪＳ）グラウンドで行われた

大衆紙の話題

ゆすりに関与した警官を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695567600.html

パンパンガ州マバラカット市でゆすりに関与したとみられる警察官が逮捕された。逮捕されたのはラウンディー・ディニョ容疑者で同市警察署に勤務していた。被害者のミア・メイさんによると、夫が違法薬物取り扱いで同警察署に勾留されていたところ、ディニョ容疑者から７万ペソで容疑を取り消すとの伝えてきたという。情報を得ていた同州取締班が被害者が２回目の支払いに及んだタイミングで現場を押さえて逮捕に至った。容疑者からは被害者から受け取った１万５千ペソが押収された。（24日・Ｐジャーナル）

2023年9月23日のまにら新聞から

2023年9月23日のまにら新聞から

9月23日のまにら新聞から

仲裁裁判所に再提訴へ　サンゴ大量損失問題で

南シナ海の「環境破壊」で比が再度中国を仲裁裁判所に提訴する方針と司法相

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272978.html

　フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある南シナ海南沙諸島のロズル礁（英名イロコス礁）周辺でサンゴの大量喪失が確認されたことを受け、レムリヤ司法相はこのほど、南シナ海における環境破壊を訴因として中国を常設仲裁裁判所に提訴する方針であることを明らかにした。提訴されれば、２０１６年に中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判に続き２回目となる。ロズル礁周辺には海上民兵を兼務するとみられる中国漁船の集結が確認されている。21日の英字紙マニラタイムズが報じた。

　同法相は「昨今の主権に関する問題でなく、環境破壊に関する訴訟だ」とした上で、「われわれは既に多くの証拠をつかんでおり、現在ベルサミン官房長官と協議を行っている」と述べた。ゲバラ訟務長官も再度仲裁裁判所に提訴する計画があることを認めた。

　比沿岸警備隊（ＰＣＧ）は、ロズル礁とその南東90キロにあるエスコダ礁（サビナ礁）の海底調査結果として、「海底には生命がなく、見つかったサンゴの残骸は処理後に投棄されたものである可能性がある」と報告。ＰＣＧのタリエラ報道官は「ロズル、エスコダ両礁における中国民兵の違法で破壊的な漁業活動の継続が海洋環境の劣化と破壊を直接引き起こした可能性がある」と指摘している。

　これに対し、比シンクタンク「アジア世紀比戦略研究所」のラウレル所長は、「国軍やＰＣＧでさえ単なる疑惑といっているのに、どうして裁判ができるのか」と批判。南シナ海のサンゴ破壊は数十年前に行われていたダイナマイトやシアン化物を使用した違法漁や、気候変動による海水温上昇、海洋酸性化によるものとの見方を示した。

　フィリピン大海洋科学研究所のデオ・オンダ博士によると、中国による南シナ海の岩礁埋め立て・人工島建設により、パナタグ礁（英名スカボロー礁）周辺と南沙諸島の岩礁生態系がダメージを受け、比の被害額は年間推計約３３１億ペソになるという。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230923.html

「核兵器を明確に拒否」　比日豪が核兵器抑制呼び掛け

国連で比日豪政府が戦争核分裂性物質抑制に向けた条約の交渉開始を呼び掛け

「誰もが責任問われる」　新旧マルコス政権に「ノー」

戒厳令布告51年目の９月21日、マルコス現政権などへの反対集会が全国で実施

歴史歪曲への対抗が重要　国家歴史委が予算削減に異議

国家歴史委員会の24年予算要求額が削減された件で、下院審議で異議

健康被害に注意を　タール火山の火山性スモッグ

タール火山の噴煙に起因するスモッグの発生で地震火山研究所が警告

「比日の美をマカティで」　画家・吉田氏初個展

福島出身の「サムライ絵描き」吉田努氏が23～29日にマカティ市で個展開催

大衆紙の話題

家庭内殺人相次ぐ

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695394800.html

　人権委員会は過去数週間に発生した家庭内殺人の調査を決めた。まず、お釣りが少ないとして、父親に殴られて７際の娘が死亡した事件。次に身体障がい者でもある61歳の高齢者が、親族で介護に当たっていた者に刺殺された事件。最後に70歳と60歳の高齢女性２人が11歳の女児と共に、刺殺体となって見つかった事件。警察の初期捜査では、60歳の高齢者の恋人だった男が、同居していた家から追い出されたことに腹を立てていたとされる。同委員会は「安全である家で親密な者によって殺された陰惨な事件」を強く非難した。（22日・テンポ）

2023年9月22日のまにら新聞から

2023年9月22日のまにら新聞から

9月22日のまにら新聞から

「比の栄養２極化に対応」　味の素フィリピン65周年

比味の素が初のメディア向けイベントで比栄養問題への取り組みを紹介

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272961.html

発表を行う味の素フィリピンの尾崎弘一社長＝20日、首都圏マニラ市で竹下友章撮影

　味の素フィリピンは20日、比進出65周年の節目に合わせ同社の取り組みと２０３０年に向けたビジョンを紹介するメディア向けイベントを初めて開催した。会場の首都圏マニラ市のホテルには、メディア関係者ら１２０人が参加。尾崎弘一社長は、１９０９年にさかのぼる味の素販売史と１９５８年にさかのぼる比事業を紹介した上で、「10億人の健康寿命の延伸」「環境負荷50％削減」という同グループの２０３０年までの目標を説明。児童の発達不良が多い一方で肥満率も高い比の栄養状況の「２極化」を指摘し、比の栄養課題に取り組む決意を表明した。

　比国家栄養評議会（ＮＮＣ）は今年、比の５歳以下の児童の26・７％が発育不全である一方、20歳以上の成人の約40％が肥満を含む過体重だと報告。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、比のナトリウム（塩分）平均摂取量が４１１３ミリグラムで、ＷＨＯの上限（２０００ミリグムラム）の２倍以上との調査結果を発表している。比の死因上位には心筋梗塞や脳梗塞など塩分過多・高血圧を原因とする病気が並んでいる。

　こうした問題に取り組むため味の素フィリピンは２０１８年から政府機関と連携。比政府がＷＨＯなどと共同して開発した健康食ガイドの普及を支援する事業を行っている。21年からはフィリピン大、リサール州カインタ町と連携し児童の栄養改善のための研究を開始。昨年は同町で効果の実感を通じて児童の親の行動変容を促すため、研究の一環として対象世帯に対し１２０日間のランチ配布事業も実施した。

　「比の家庭の80％がなんらかの味の素製品を使用している」（尾崎社長）ところまで浸透している味の素。１９５８年に比市場に進出した同社に成功をもたらしたのは、サリサリストア（零細雑貨店）向けの１袋３ミリグラム、販売価格５センタボの小口販売商品だった。「今でも売上の40～50％はサリサリストアや公設市場由来」（同）だという。

　ただ一方で、世界の低所得市場（ＢＯＰ）に浸透することに成功した多国籍加工食品企業に対しては、「ジャンクフードや清涼飲料水など食品添加物・塩分・糖分が多く依存性の高い食品を浸透させることで、世界の貧困層から健康を収奪しながら利潤を上げている」との批判もある。

　それに対し尾崎社長は「最近は即席麺や清涼飲料水のメーカーから、減塩・減糖への取り組みへの需要が増えている。そうしたメーカーに味の素は、天然の素材から作った減塩・減糖を可能にする『ＴＥＮＣＨＯ』という原料ブランドをＢ２Ｂ向けに販売している」と取り組みを説明。塩分含有量の少ないＢ２Ｃ向け調味料の浸透だけでなく、Ｂ２Ｂ製品の供給も通じて、「味を妥協せずに食品を健康的にする」取り組みが既にビジネス化されている点を強調した。

　比の市場としてのポテンシャルについては「比は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中でもとりわけ平均年齢が低く、人口増加も続く。食品メーカーにとっては胃袋の数が一番大事であり、インドネシアと並ぶポテンシャルカントリーだ」と評価。

　上位中所得国入りを目前にするなど所得の上昇が続く比市場へのアプローチとしては、「冷凍食品やサプリメントなど、中高所得者も対象とした調味料以外の商品がどんどん伸びると予想している」とし、また、ベジタリアン・ビーガン向けの植物由来肉を製造する大手メーカーとも既に取引があることを説明した。

　今後の比への投資拡大計画については「現在、比国内の２工場で生産し、比市場向けの製品はほとんど現地生産している。コスト的にも『地産地消』が原則だ」とし「比での業績は堅調に推移しているため、いずれ需要が２工場の生産能力を超える日が来るのは目に見えおり、まさに現在今後の生産設備の拡大を検討しているところだ」と語った。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230922.html

23年成長率予測を下方修正　需要縮小で６％から5.7％に

ＡＤＢは今年の比の経済成長率予測を４月時点の6.0％から5.7％に下方修正

農民まとめ役の女性ら拉致　男性は遺体で発見、人権団体が非難

西ネグロス州で地元農民グループのまとめ役の女性ら２人拉致される

政策金利、据え置き　インフレの影響を注視

比中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置くことを発表

盗んだ紙幣を飲み込む　マニラ空港荷物検査で審査官

搭乗客のバッグから100ドル紙幣を盗んだ審査官が被害者に指摘され飲み込む

人身売買被害者を救出　スルー州

スルー州の離島、トゥバルバック島で人身売買被害者123人が救出された

大衆紙の話題

警察官２人を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695308400.html

　カビテ州で19日、運送業者から金を恐喝していた警察官２人が、犯罪捜査隊のおとり捜査で逮捕された。２人は月々150万ペソに上る恐喝を繰り返していたという。逮捕されたのはホセリト・ブガイ４級巡査部長とグレゴール・バウティスタ２級巡査部長でいずれもバコオル署に配属されていた。一般人の共犯者一人も逮捕された。容疑者たちはバスターミナルに乗り入れする各運送業者にみかじめ料として、毎月13万ペソを要求していたが、17万ペソへと引き上げたことで、ネット上に苦情が書かれ、事件が表面化したという。（21日・テンポ）

2023年9月22日のまにら新聞から

2023年9月22日のまにら新聞から

9月22日のまにら新聞から

「比の栄養２極化に対応」　味の素フィリピン65周年

比味の素が初のメディア向けイベントで比栄養問題への取り組みを紹介

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272961.html

発表を行う味の素フィリピンの尾崎弘一社長＝20日、首都圏マニラ市で竹下友章撮影

　味の素フィリピンは20日、比進出65周年の節目に合わせ同社の取り組みと２０３０年に向けたビジョンを紹介するメディア向けイベントを初めて開催した。会場の首都圏マニラ市のホテルには、メディア関係者ら１２０人が参加。尾崎弘一社長は、１９０９年にさかのぼる味の素販売史と１９５８年にさかのぼる比事業を紹介した上で、「10億人の健康寿命の延伸」「環境負荷50％削減」という同グループの２０３０年までの目標を説明。児童の発達不良が多い一方で肥満率も高い比の栄養状況の「２極化」を指摘し、比の栄養課題に取り組む決意を表明した。

　比国家栄養評議会（ＮＮＣ）は今年、比の５歳以下の児童の26・７％が発育不全である一方、20歳以上の成人の約40％が肥満を含む過体重だと報告。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、比のナトリウム（塩分）平均摂取量が４１１３ミリグラムで、ＷＨＯの上限（２０００ミリグムラム）の２倍以上との調査結果を発表している。比の死因上位には心筋梗塞や脳梗塞など塩分過多・高血圧を原因とする病気が並んでいる。

　こうした問題に取り組むため味の素フィリピンは２０１８年から政府機関と連携。比政府がＷＨＯなどと共同して開発した健康食ガイドの普及を支援する事業を行っている。21年からはフィリピン大、リサール州カインタ町と連携し児童の栄養改善のための研究を開始。昨年は同町で効果の実感を通じて児童の親の行動変容を促すため、研究の一環として対象世帯に対し１２０日間のランチ配布事業も実施した。

　「比の家庭の80％がなんらかの味の素製品を使用している」（尾崎社長）ところまで浸透している味の素。１９５８年に比市場に進出した同社に成功をもたらしたのは、サリサリストア（零細雑貨店）向けの１袋３ミリグラム、販売価格５センタボの小口販売商品だった。「今でも売上の40～50％はサリサリストアや公設市場由来」（同）だという。

　ただ一方で、世界の低所得市場（ＢＯＰ）に浸透することに成功した多国籍加工食品企業に対しては、「ジャンクフードや清涼飲料水など食品添加物・塩分・糖分が多く依存性の高い食品を浸透させることで、世界の貧困層から健康を収奪しながら利潤を上げている」との批判もある。

　それに対し尾崎社長は「最近は即席麺や清涼飲料水のメーカーから、減塩・減糖への取り組みへの需要が増えている。そうしたメーカーに味の素は、天然の素材から作った減塩・減糖を可能にする『ＴＥＮＣＨＯ』という原料ブランドをＢ２Ｂ向けに販売している」と取り組みを説明。塩分含有量の少ないＢ２Ｃ向け調味料の浸透だけでなく、Ｂ２Ｂ製品の供給も通じて、「味を妥協せずに食品を健康的にする」取り組みが既にビジネス化されている点を強調した。

　比の市場としてのポテンシャルについては「比は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中でもとりわけ平均年齢が低く、人口増加も続く。食品メーカーにとっては胃袋の数が一番大事であり、インドネシアと並ぶポテンシャルカントリーだ」と評価。

　上位中所得国入りを目前にするなど所得の上昇が続く比市場へのアプローチとしては、「冷凍食品やサプリメントなど、中高所得者も対象とした調味料以外の商品がどんどん伸びると予想している」とし、また、ベジタリアン・ビーガン向けの植物由来肉を製造する大手メーカーとも既に取引があることを説明した。

　今後の比への投資拡大計画については「現在、比国内の２工場で生産し、比市場向けの製品はほとんど現地生産している。コスト的にも『地産地消』が原則だ」とし「比での業績は堅調に推移しているため、いずれ需要が２工場の生産能力を超える日が来るのは目に見えおり、まさに現在今後の生産設備の拡大を検討しているところだ」と語った。（竹下友章）

きょうのニュース

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23年成長率予測を下方修正　需要縮小で６％から5.7％に

ＡＤＢは今年の比の経済成長率予測を４月時点の6.0％から5.7％に下方修正

農民まとめ役の女性ら拉致　男性は遺体で発見、人権団体が非難

西ネグロス州で地元農民グループのまとめ役の女性ら２人拉致される

政策金利、据え置き　インフレの影響を注視

比中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置くことを発表

盗んだ紙幣を飲み込む　マニラ空港荷物検査で審査官

搭乗客のバッグから100ドル紙幣を盗んだ審査官が被害者に指摘され飲み込む

人身売買被害者を救出　スルー州

スルー州の離島、トゥバルバック島で人身売買被害者123人が救出された

大衆紙の話題

警察官２人を逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695308400.html

　カビテ州で19日、運送業者から金を恐喝していた警察官２人が、犯罪捜査隊のおとり捜査で逮捕された。２人は月々150万ペソに上る恐喝を繰り返していたという。逮捕されたのはホセリト・ブガイ４級巡査部長とグレゴール・バウティスタ２級巡査部長でいずれもバコオル署に配属されていた。一般人の共犯者一人も逮捕された。容疑者たちはバスターミナルに乗り入れする各運送業者にみかじめ料として、毎月13万ペソを要求していたが、17万ペソへと引き上げたことで、ネット上に苦情が書かれ、事件が表面化したという。（21日・テンポ）

2023年9月21日のまにら新聞から

2023年9月21日のまにら新聞から

9月21日のまにら新聞から

「私たちは拉致された」　失踪の女性２人、家族の下へ

行方不明だった活動家女性２人解放される。政府は「投降していた」２人は「拉致された」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272942.html

　マニラ湾埋立事業などに反対していた環境活動家の女性２人がバタアン州オリオン町内で武装した男たちに拉致されていた事件で、政府から２人が解放されたことが20日、明らかとなった。行方不明となっていたジョニラ・カストロさん（21）とジェド・タマノさん（22）は、同日時点で人権委員会の保護下に置かれているとされるが、詳細は明らかにされていない。

　テレビ局ＣＮＮフィリピンによると、カストロさんは「私たちは埋め立てを阻止し、マニラ湾の漁民の権利を守るため、闘い続けなければならない」との思いを口にしているという。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョナサン・マラヤ事務局長補佐は20日、テレビ局ＡＮＣに出演し、「彼らが新人民軍（ＮＰＡ）であることは明らかで、彼ら自身が宣誓供述書で認めている」とし「すべてはじきに明らかになる」と述べた。

　今月２日から行方が分からなくなっていた２人の家族や環境・人権団体など関係者は、事件発生以降、懸命な捜索や呼び掛けを行ってきたが、同町の国家警察をはじめ、政府機関の非協力的な態度を訴えていた。

　そうした中、国家安全保障会議や共産主義勢力との武力紛争を終わらせる国家タスクフォース（ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣ）は15日に記者会見を行い、「２人が左派系の活動から身を引くため、自発的に治安当局に投降した」とし「安全な場所で保護されている」と公表していた。

　▽「命を脅かされた」

　そして今月19日にはブラカン州プラリデル町役場で、ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣ監視の下、２人を伴った記者会見が開かれた。２人は会見の場で国軍が強調する「投降」を翻す証言を行い、「何が真実かというと、私たちは国軍に拉致され、強制的にバンに乗せられ、命を脅かされた」と明言。同席していた第70歩兵大隊のロネル・デラクルス中佐ら政府関係者は、異口同音に国軍の手続きに問題はなかったとし、自己弁護に終始した。

　同町役場のフェイスブックなどで流された約20分に及ぶ会見の模様は、直後に削除された。

　ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣは同日の声明で、「２人が治安部隊に拉致されたとする左派団体の宣伝文句をおうむ返しするような不運な会見となり、がく然とすると共に深い悲しみを覚えた。私たちは裏切られた」と伝えた。また「彼らの突然の心変わりの原因が何なのかは分からない。宣誓供述書の信ぴょう性と真実性について、われわれが事前に２人と交わしたやり取りは、十分な説得力をもつものだった」とした上で、「われわれは騙されたのだ」と憤った。

　▽プロパガンダ動画か

　ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣは事前に２人の行動履歴などとともに。２人が「共産主義グループ」に関わり、国軍に「保護」され、何らかの書類に「署名」を行い、ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣを前に喜びの涙を流しているかのような６分ほどの映像を投稿。ただ、不自然なカットが多く、信ぴょう性が疑わしい内容となっている。（岡田薫）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230921.html

真実委員会設置を　超法規的殺害事件で

超法規的殺害の犠牲者を特定し補償するための委員会の設置を遺族や支援団体が訴え

米国で信仰作業部会発足　比の教会系団体など擁護で

政府に口座凍結されている宗教団体などの問題に取り組むための信仰作業部会が発足

ごみ収集人養成コース開設　ＴＥＳＤＡリサール州事務所

ＴＥＳＤＡリサール州事務所が国家資格取得を視野にごみ収集人養成コース開設

南シナ海哨戒に活用　空軍が新セスナ調達

米国が比空軍にセスナ社製の小型機Ｃ２０８Ｂを引き渡し。南シナ海哨戒などに活用

元「慰安婦」20人に支援金社会福祉開発省が２回目

社会福祉開発省がパンパンガ州の元「慰安婦」20人に２回目の支援金１万ペソを支給

大衆紙の話題

体が不自由になった夫が妻刺す

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695222000.html

　国家警察は18日、セブ州モアルボアル町の民家で同日午後９時ごろ、妻のレベッカ・テムブロールさん（56）をナイフで刺したとしてウィルフレッド容疑者（57）を殺人未遂容疑で逮捕した。事件に気づいた子どもがレベッカさんをすぐに病院に運んだが、体を２カ所刺されており重体。警察によると、ウィルフレッド容疑者は脳梗塞で倒れて体が不自由になって以降、レベッカさんと常に行動を共にするようになり、一緒にいないと嫉妬してすぐにかんしゃくを起こしていたという。事件の起きた日も２人は口論となっていたという。（20日・ブルガー）

2023年9月20日のまにら新聞から

2023年9月20日のまにら新聞から

9月20日のまにら新聞から

「負の連鎖断ち切らなければ」　ミンダナオで児童教育支援

学生と共にセブ・ミンダナオ島を訪れた島根県立大の藤岡篤司さんに聞いた

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272923.html

（上）オンラインインタビューに応じる島根県立大学の非常勤講師、藤岡篤司さん＝６日。（下）子どもたちと交流する学生ら＝セブ島（藤岡さん提供）

　島根県立大学の非常勤講師、藤岡篤司さんが学生４人と共に、ミンダナオ島などを訪れた。渡比は30回以上、国際社会開発学（教育・福祉）が専門の藤岡さん。日本人ビサヤ語話者では「きっとトップ30には入る」と豪語するほど、現地語が達者だ。そんなユニークな藤岡さんに比との出会いや関わりを聞いた。（聞き手は岡田薫）

　▽比との出会いは

　大学時代は海外に興味が無かったが、社会福祉学部に在籍していて、「人のための仕事がしたい」とは思っていた。卒業して福祉施設で働いたが、ミーティングやデスク作業、パソコンと向き合うことが多く、「本当に人のためになる仕事って何だろう」と考え、社会人を２年半で辞めて海外各地を回った。「途上国」や「国際協力」といったキーワードに惹かれた。そして「ハウスオブジョイ」という元ＪＩＣＡ（国際協力機構）協力隊の日本人が運営する東ダバオ州の児童養護施設を知り、「今日からボランティアで」と門を叩いた。

　▽地域での教育支援状況は

　ボランティアの傍ら、公立小学校の一角に校舎を建てた。その一校舎だけ私立という感じ。障がいや家庭の理由などで登校できない子どもたちのための「学校」で、教育省からの認可はなく、学習要項もなかった。それで同校の先生たちと協力しあった。しかし、「建ててゴール」ではなく、そこから子どもたちの学習が始まる。

　当初はまず「やる気元気」で始めたが、知識が足りないと感じて日本で大学院に進学。実践は必要だが「子どもたちのためになっている」というエビデンスに根ざした教育の必要性を感じた。

　▽児童全般の問題は

　同州では小学校にも通えない子が多い。私の学級は日本の「特別支援学級」に当たるが、学習困難者やイスラム教徒の子も多い。田舎はどこも似通っていて、街の中心に教会や市場、行政があり、一般的にムスリムは町外れに住んでいる。交通や学校へのアクセスが難しく、物理的に生活水準も低くなる。

　過去30年、紛争で通学も困難だった。親の世代が軒並み学校に通っておらず、文字が書けないので社会保障の申請もできない。

　地方ではこうした状況は現在も続き、出生証明書がない子どもたちもいる。「学校が絶対大事」とは思わないが、教育を受ける権利は誰にでもあるべき。負の連鎖を断ち切らなければ。

　▽特別学級の状況は

　学習に遅れがある子どもは多く、テストに合格しなければ学年を上がれない。10歳で小学校入学といったケースも少数あり、国語の前に文字の勉強が必要な場合も。イスラム教徒や、それと発達障害、知的レベルが満たない子どももいる。しかし病院もない地域で診断書もない。本来であれば支援学級があるべきだが、障がい者の１人として生徒がカウントされていないのが現実だ。

　世界人口の約15％が何らかの形の障害を抱えているとされているが、比国勢調査（ＣＰＨ、２０１０年）の結果によると、1・57％しか障害を抱えていないことになっている。しかし、認知されずに取り残されている子どもたちが多いと痛感している。

　障がいといっても、例として医学的なもので足にあるのか、スロープがない階段が「障害」となっているのか。そうした障がいはスロープをつけるなど改善が可能だ。日本でもよく言われる多様性が大切で、宗教も足かせの一つになっている面があるかと思う。

　▽コロナ禍はどこに

　同州でコロナ禍に遭い、ロックダウンで半年以上出られなくなった。飛行機も「明日から飛びません」と。ビザも切れて不法滞在に。検問所を越えるためＰＣＲ検査の陰性証明書など複数書類が必要で、証明書を取りに出ようにも「ノー」と言われた。在ダバオ日本国総領事館が邦人向けの比空軍輸送機をチャーターした時も、空港まで辿り着けなかった。帰国まで半年以上かかった。

　▽今回の訪比について

　島根県立大学地域政策学部での「ボランティア論」の授業の流れで、ハウスオブジョイとオンラインで結びながら授業をした。夏にまた行きたいと思っていたので、呼び掛けたところ、学生４人が手を挙げた。いずれも海外経験がほとんどない学生たちだった。

　８月23～30日まで。セブではスラムやゴミ山などを訪れ、国際協力ＮＧＯにもお世話になった。東ダバオ州ではバランガイ（最小行政区）で意見交換し、児童養護施設で子どもたちと寝泊まりした。学生にとっては全部が衝撃な体験だったと思う。まず日本人が珍しいので「地域からの視線をとても感じた」と話していた。「何かしなきゃと思った」とも。ただ、日本で着なくなった服や物を送った結果、現地の店が倒産する例も見た。熱い情熱は悪くはないが、現地目線で物事を見つめることが大事。現地語に英語で対応することからも食い違いは生じる。

　▽特に印象的な点は

　東ダバオ州には３年ぶりに行って、街の発展を感じた。出稼ぎでお金を貯めた人々は、防疫下に地元で消費する以外なかった。今までは通り過ぎるだけの場所だったが、焼き鳥の屋台や店、バーなどが増え、えらく活気づいていた。街全体も観光客の呼び込みに力を入れていた。

　特にセブと比べ、大きな違いはゴミの質。互いに貧困ではあっても、モールが近距離にあるセブでは、工業的なゴミやプラスチックがすごく出る。それがゴミ山になっていて、街にもゴミが溢れている。衛生的にも悪い。

　一方でミンダナオの田舎にはモールなど一つもない。ファストフード店、コンビニもほとんどない中で、プラごみが少なく、ゴミの質が比較的クリーン。いずれも自然に帰るゴミなので街を見渡してもきれいだ。

　今後も持続可能な社会開発という視点を持って、比に関わり続けていきたいと思っている。

◇

　ふじおか・あつし　島根県立大学地域政策学部で非常勤講師。元大阪人間科学大学心理学部兼任講師、元青年海外協力協会ＪＯＣＡ大阪。現在所属・施設に ＮＰＯ法人「学習創造フォーラム ＦｉＬＣ」、一般社団法人 「豊かな暮らしラボラトリー」、益田市地域マネージャー（匹見町道川地区）、比ＮＧＯ児童養護施設「ハウスオブジョイ」、ミンダナオ島サンロケ小学校特別支援学級「ＭＩＲＡＩ」など

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230920.html

南シナ海で漁獲高70％減　中国のサンゴ乱獲も原因か

比漁業者団体「南シナ海で漁獲高70％減少した」　中国によるサンゴ乱獲も原因か

「政府系ファンド法は違憲」　野党議員ら最高裁に申し立て

野党系議員が政府系ファンド設置法を違憲として無効化を最高裁に申し立てた

「政府ネット工作存在しない」

ガラフィル大統領報道長官「大統領広報室に『ネット工作員』は存在しない」

押収米を住民に配布　ミンダナオでマルコス大統領

サンボアンガシブガイ州でマルコス大統領が押収密輸米を同町の住民に無償配布

米ニューモントの　豪産金大手買収承認

米ニューモント・コープのニュークレスト・マイニング（オーストラリア）買収を豪外国投資審査委員会が承認（時事）

離婚合法化法案を承認　上院委員会

上院委員会でリサ・ホンティベロス委員長らが提出した離婚合法化法案が承認された

マカティで24日にライブ　マニラエクスプレス

マカティ市の「ウォルターマート」で９月24日午後３時から「マニラエクスプレス」がライブ

大衆紙の話題

７歳娘殺害の容疑を全否定

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695135600.html

　首都圏マニラ市トンド地区で14日、７歳の娘を殺害した疑いでカルロ・ロレン容疑者（32）が逮捕された。警察によると、同容疑者は38口径銃を腰に差して徘徊していたため包括的銃刀法違反で逮捕されたが、捜査の結果、今年８月26日に娘を殴り殺したとして指名手配されていた男であることが判明した。しかし「仕事を終え帰宅し眠っている時に遊んでいる音で目が覚めたため、しつけで腕を叩いただけ。死因は腎臓と腸の持病だ」と容疑を否認。一方、検視によると、女児は呼吸不全と身体的外傷で死亡している。　　（19日・テンポ）

2023年9月19日のまにら新聞から

2023年9月19日のまにら新聞から

9月19日のまにら新聞から

北スリガオ州を追加候補に　地元下院議員らが「売り込み」

バーバース下院議員が地元の北スリガオ州にＥＤＣＡに基づく米軍利用施設を追加設置するよう「売り込み」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272904.html

　比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき米軍が比国内で利用可能な軍事施設をさらに増設することを検討していると米インド太平洋軍のトップ、ジョン・アキリーノ司令官が14日に明らかにしたのを受け、ロバートエース・バーバース下院議員＝北スリガオ州＝と兄のリンドン・バーバース同州知事が16日、「巨大な米海軍艦船が寄港できる深い海に囲まれており適地だ」として、同協定に基づく追加の米軍施設を同州に設置するよう誘致する声明を発表した。北スリガオ州にはサーフィンのメッカとして世界的に知られるシャルガオ島が北端に位置する。17日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　２０１４年に締結された比米防衛協力強化協定を巡っては、16年に米軍が利用できる軍事施設がバサ空軍基地（パンパンガ州）とフォートマグサイサイ国軍基地（ヌエバエシハ州）、ルンビア空軍基地（カガヤンデオロ市）とアントニオバウティスタ空軍基地（パラワン州）、およびマクタン・ベニートエブエン空軍基地（セブ州）の５カ所に置かれた。その後、台湾有事の可能性や南シナ海における中国の海洋進出強化を受けて米軍当局が昨年ハワイで開催された両軍会合でＥＤＣＡ利用基地の増強を要望、今年４月に台湾近くのカガヤン州ラルロ空軍基地など新たに４カ所の追加が発表されたばかり。

　バーバース下院議員らは声明で、北スリガオ州が西フィリピン海（南シナ海南沙諸島）と太平洋を短距離で結ぶスリガオ海峡という要衝にあり、巨大艦船も寄港できる深い海に囲まれているほか、台湾と西フィリピン海からそれぞれ１２００キロ～１４００キロ超の距離であり、基地が設置されれば、いずれにも睨みをきかせることが出来ると地理的な優位性を強調している。

　また、同議員らは、同州に米軍基地が設置されれば、周辺地域の経済発展に貢献するほか、ミンダナオ東部やビサヤ地域東部という台風などによる自然災害が頻発する地域にとって比米両軍による災害救援活動も迅速に行われるようになるとして、地元住民にとって大いに歓迎されると期待感を示している。

　北スリガオ州は２０２１年12月に台風オデットの直撃を受け、州民38人が死亡したほか、ミンダナオ北東地域だけでも71人が死亡するなど壊滅的な被害を受けている。

　▽受け入れ自治体も揺れ動き

　ＥＤＣＡ施設の増強については、今年４月に台湾に近いカガヤン州の国軍基地が候補と発表された際、黄渓連在比中国大使が「フィリピンが（台湾で働く）ＯＦＷ15万人のことを本当に考えているのなら、米国に台湾海峡近くの軍事施設へのアクセスを提供して火に油を注ぐのではなく『台湾独立』に明確な反対を唱えることを勧める」と発言するなど批判を強めたほか、マンダ・カガヤン州知事も一時、米軍による州内の施設利用に消極的な姿勢を示すなど、受け入れる自治体側の姿勢にも揺れ動きがみられる。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230919.html

初期資金1070億ペソ確保　27日までに経営陣指名

政府系投資ファンドの初期投資資金1070億ペソが集まったことが判明。27日までには経営陣を指名へ

ＯＦＷをサプライズ訪問　シンガポールで大統領

シンガポール公式訪問の最終日、マルコス大統領は比人が集まるモールを訪問、熱狂的に歓迎された

軍用犬２頭に勲章授与　ＮＰＡ追跡作戦の功績で国軍

国軍がＮＰＡの追跡作戦で功績を上げたとして比原種の軍用犬２頭に勲章を授与した

オーストリアに比人看護師28人到着

オーストリアに比人看護師28人が到着。初任給1200ユーロで住宅・食事付きという厚遇

ジプニー横転21人死傷　カーブ曲がりきれず

北サンボアンガ州で、下り坂で曲がり切れなかったジプニーが転倒し学生１人が死亡、20人以上が負傷

予選リーグ試合結果　日本人会ソフト

第27回ソフトボール大会は17日、予選リーグ２日目がタギッグ市のマニラ日本人学校グランドで行われた

大衆紙の話題

「夢は大きく」と大統領

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695049200.html

　マルコス大統領が、フェイスブック上でＶログを更新し、自身に送られた手紙に返答する動画を投稿した。その中で大統領はミンダナオ地方コタバト市在住の将来大統領になることを夢見る男性に、「夢は大きく」とエールを送った。大統領は同男性に向け、「夢を実現するまでどうか諦めないで」とも付け加えた。Ｖログ上では、66歳の誕生日を迎えた大統領へのお祝いの言葉や、強い支持を表明する手紙複数が紹介された。第17代大統領であるマルコス氏は、2022年選挙で、圧倒的な3100万票を集めて、大統領への当選を果たした。（18日・テンポ）

2023年9月18日のまにら新聞から

2023年9月18日のまにら新聞から

9月18日のまにら新聞から

サンゴの大量喪失を確認 中国船が密漁か 国軍発表

国軍は中国船が集結する南沙諸島ロズル礁で大量のサンゴが喪失していたことを明らかに

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272884.html

　比国軍西部司令部のトップ、アルベルト・カルロス中将は16日、今月上旬から中国船が20隻以上集結していることが確認された南シナ海南沙諸島のロズル礁（英名イロコス礁）周辺の海底で、サンゴ礁の大量喪失が確認されていたことを明らかにした。集結している中国漁船は海洋民兵船を兼務しているとみられている。ロズル礁はパラワン島から約１４０カイリで比の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内部。17日の英字紙マニラタイムズなど比各メディアが報じた。

　首都圏ケソン市のフォーラムに登壇した同中将は、７月にも同礁周辺に中国船が集結していたことを明らかにした上で、「（その際は）中国船を追い払った後に海底を調査しところ、サンゴの大量喪失が確認された」と報告。「まだ調査中だが、海底にはサンゴの残骸が残っており、少なくとも海軍ダイバーは最近密漁されたように見えたと報告している」と述べ、中国船が密漁を行った疑いに言及。

　その上で、「西部司令部が管轄していることの中でもこれは一大事。比のＥＥＺの資源は比人のみが享受しなければならず、その主権的権利を守るのがわれわれの職務だからだ」と強調した。

　また、同フォーラムでは、５～６日の国軍の航空哨戒でロズル礁周辺に23隻確認されていた中国船が15日夜時点で40隻に増えていることも報告された。南シナ海の中の比の海域である西フィリピン海で、常に４００隻以上の外国船が操業しており、その85％は中国船という。

　

　▽再提訴も

　２０１６年に中国の主張を全面的に退けた南シナ海仲裁裁判の提訴チームの一員だったハルデレサ元訟務長官は16日、中国を相手取り新たな訴訟を提起することが可能だとの見方を示した。前回と異なり、今度は中国船の違法操業・危険操船などで被った損害額を明示し、それに懲罰的損害賠償を上乗せして請求するという形にすれば、訴因として成立する十分な可能性があるという。

　中国船によるサンゴ密漁は、２０１４年に日本の小笠原諸島と伊豆諸島の領海・ＥＥＺ内でも発生。その後の調査では、魚類の住処として機能していたサンゴが姿を消し、海底が砂漠化したことが分かっている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230918.html

連載ＴＡＯ第２回　人生変えた１カ月　日本で研究の道へ　立命館大学助教　ニッコ・カルーヤさん

立命館大学情報理工学部でＶＲやＡＲの研究に打ち込むカルーヤ助教に話を聞いた

近く反政府軍恩赦布告へ　新人民軍も対象　大統領顧問

ガルベス大統領顧問が近く新人民軍への恩赦布告が行われる見込みだと明らかに

249バランガイを最警戒地区に　国家警察がバランガイ選挙で

国家警察が全国の249バランガイを最警戒地区（レッドカテゴリー）に指定するよう勧告する監視報告書の内容を発表

犯罪件数が１万2000件減少　国家警察

今年１月１日から９月15日までの犯罪認知件数が昨年同期と比べ、１万１９７５件、７・８％減少 　

香港でＯＦＷ女性変死　浜辺で発見と移民労働者省

香港でＯＦＷが変死。比当局「司法解剖の結果を待つ」

来年は500以上の共同訓練　比米両軍

国軍「来年は米軍と５００以上の共同訓練を実施。パートナー国の参加をさらに促進する」

２カ月で５倍に　トウガラシ価格

トウガラシ価格が５倍に高騰。キロあたり５５０～８００ペソに

カナダ軍艦が寄港　スービック

カナダ王立海軍のフリゲート艦ＨＭＣＳオタワがスービックに寄港

「偽登録防止のため改正を」 ＳＩＭ登録法でポー上院議員

ポー上院議員「ＳＩＭ登録の厳格化のため改正案提出する」

大衆紙の話題

ＢＡＲＭＭで福祉職員52人が食中毒

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694962800.html

　バンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）コタバト市のホテルで14日、社会福祉開発省の現金給付事業の研修を受けていた契約職員52人が食中毒症状を起こした。同市の保健当局は職員らが口にした食品のサンプルを検査し、傷んでいた食品を原因と特定した。同地域のライサ・ジャジュリ社会福祉大臣は、職員らが下痢や嘔吐（おうと）、熱などの症状に見舞われていると報告。「１人が入院し、他の職員も適切な治療を受けている」と述べた。その上で、ＳＮＳでの不確定な憶測を軽信しないよう呼びかけた。（17日・テンポ）

2023年9月17日のまにら新聞から

2023年9月17日のまにら新聞から

9月17日のまにら新聞から

「米軍機は緊張激化させる」 「状況悪化させているのは中国」 議会と政府で衝突

パディリャ議員の「米軍機は緊張激化させる」の追及に国防相「激化させているは中国の拡張主義」

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272871.html

質問を行うロビン・パディリャ上院議員＝12日、上院が公開

　ロビン・パディリャ上院議員が12日、上院公聴会で、南シナ海南沙諸島アユギン礁に比海軍が詰め所として座礁させている旧式揚陸艦への補給任務の際に米軍機が上空で哨戒していたことに言及し、「（これに対抗し）中国軍が航空機を派遣すれば状況はエスカレートする可能性がある」などとして政府を追及した。またドゥテルテ前政権期を念頭に「米国に依存することはできない。われわれは６年間単独で国を守ることができている」と主張した。同議員の追及に対し、マドリアガ国防次官は米国側とはあらかじめ調整してたことを認めた。

　これに対し、テオドロ国防相は14日のテレビインタビューで「パディリャ議員の見解には同意できない」と断言。比は補給任務に米国の護送を依頼しておらず、米国に依存しているとは思わない」とし「緊張を高めているのは中国の『拡張主義』であり、（中国が新たに公開した拡張的な領土主張を行う）十段線地図がその証拠。比だけでなく、ブルネイやインド、ネパールなど複数の隣国が反対の声を挙げている」と指摘した。

　さらに、８日に比沿岸警備隊と比海軍が合同で補給任務を実施した際に上空を飛んでいた米国機が米海軍哨戒機「Ｐ８ポセイドン」だったことを認めた上で、「米国が実施したのは警戒監視活動であり、それは比米相互防衛条約の範囲内だ。比公船への武力攻撃が条約発動の契機になることを忘れないでほしい。米軍は今後も警戒監視活動を行うだろう」と説明。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内では航行と上空飛行の自由が認められており、米国の他にも複数国の航空機が状況を監視していた」と述べた。

　パディリア議員が属する与党ＰＤＰラバンは上院４議席、下院38議席を擁する連合与党の一角。同党は「反米ナショナリズム」的思想の色濃いドゥテルテ前大統領が名誉総裁を務め、パティリャ議員は前大統領の熱心な支持者として知られる。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230917.html

９カ国が合同哨戒に前向きか　日米豪に加え独加仏インドなども　国軍

国軍参謀総長「日米豪だけでなく、フランス、カナダ、ドイツも南シナ海海軍合同哨戒に前向き」

カラバルソンや中央ビサヤで最賃引上げ　 24日から最大50ペソ増額

カラバルソン地域での最低賃金を現行から35〜50ペソの幅で引き上げる賃金命令が出された。今月24日から発効となる

老若男女問わず日本武術を楽しめる　比人が教えるケソン市の道場

首都圏ケソン市で日本の伝統武道を教える「菅原武道会マニラ」を見学した

デジタル版国民ID発行が遅延　 大統領も不満強める

統計庁が主導して進めているデジタル国民ＩＤの発行が遅延し、マルコス大統領が不満を強めている

大衆紙の話題

マラテで全裸男が暴れる

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694876400.html

　首都圏マニラ市マラテ地区で14日午前、ベトナム人の男が公然わいせつと暴行で逮捕された。逮捕されたのはレノッグ・タン容疑者（24）。同容疑者は同日午前10時半ごろ、停車してある電動二輪車の中で、全裸の状態で自身の性器を触っているところをバランガイ（最小行政区）の警備職員に呼び止められた。行為を止めるよう警告する警備員に対し、男は工具のドライバーを振り回して威嚇。捕まえようとする職員を殴り、軽いけがを追わせた。さらに通りがかりの女性に襲いかかろうとしたが、職員に取り押さえられた。　　（16日・テンポ）

2023年9月16日のまにら新聞から

2023年9月16日のまにら新聞から

9月16日のまにら新聞から

ＥＤＣＡ施設「増設検討」　両軍年次会合で米軍司令官

比米両軍が比国内で米軍が利用できるＥＤＣＡ軍事施設の増設を検討中だと明らかに

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272855.html

パンパンパンガ州セサール・バサ空軍基地を視察した前列左から米インド太平洋軍アキリーノ司令官、ブラウナー比国軍参謀総長、カールソン駐比米国大使＝13日（代表撮影）

　首都圏ケソン市国軍本部で14日、比米両軍の年次相互防衛委員会・安全保障関与委員会の会合が開かれた。直後の会見で米インド太平洋軍のトップ、ジョン・アキリーノ司令官は、比米防衛協力強化協定＝ＥＤＣＡ、２０１４年締結＝に基づき米軍が利用可能な軍事施設を、さらに増設する提言を行うことを両軍が検討していると発表した。

　ＥＤＣＡ施設を巡っては、２０１６年に決定した５カ所に加え、昨年ハワイで開催された会合で米国から出された要望に基づき、今年４月に台湾近くのカガヤン州など４カ所の追加が発表されたばかりだ。

　同司令官は「これらの拠点は比国軍が日常的に使用し、米軍が招待された時に参加できるものだ」と、純粋な「米軍基地」に当たらない点を指摘しながら、施設整備に米国が「約１億１０００ドル（約１４７億円）の資金を投入することを確認した」と報告。既存の32整備事業に加え、63の新規事業が承認されたとした。

　ブラウナー参謀総長は、来年には多くのプロジェクトが「合同演習実施のための運用段階に入る」と明らかにした。

　アキリーノ司令官とブラウナー参謀総長は13日、カールソン駐比米国大使を伴い追加設置予定地であるカガヤン州サンタアナ町のラルロ空港とカミロ・オシアス海軍基地、最初の５施設の一つであるパンパンガ州のバサ空軍基地を視察した。

　バサ空軍基地でアキリーノ司令官は「１年前にもここに来たが、滑走路をはじめとして全ての工事が素晴らしいスピードで進んでいる」と喜びを表した。「ＥＤＣＡ施設は台湾有事の際にどう利用されるか」との質問に対しては、直接の回答を避けながらも「ラルロ基地は『何がなされ得るのか』を示す素晴らしい例となる。この場所は人道支援をより迅速、堅実に実施するために選択されている」とした。

　ＥＤＣＡ１条３項で、ＥＤＣＡ施設は人道支援・災害救援、共同訓練の他に「両国が合意するその他の活動」に利用することができると定められる。台湾有事の際に米軍の前線基地として利用される可能性について、米国のカールソン駐比大使は「ＥＤＣＡを米軍が使用する際は比政府からの『招待』が必要だ」と述べ、比政府の合意が得られた際には利用可能であることを示唆する発言もしている。こうした事態に中国政府は繰り返し懸念を表明している。

　４月に追加が決まった４施設の場所の内３カ所は台湾に近いルソン地方北部、１施設は南シナ海に面するパワラン州南端となっている。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230916.html

機密費は変更せず　24年政府予算案を承認

下院歳入委員会が24年政府予算案の審議で、多額の機密費を全く変更せずに承認した

機密費は詐欺撲滅に使用　ＤＩＣＴ

情報通信技術省は予算案で要求している機密費３億ペソは詐欺撲滅のために使うと説明

女性弁護士８発撃たれ死亡　当局による人権侵害事件を担当

アブラ州バンゲット町で女性弁護士が武装した男２人に８発の銃撃を受け死亡

セブで深刻な洪水　140世帯避難、死傷者なし

セブ、マンダウエ両市の一部地域で深刻な洪水が発生し、約140世帯が避難

中国船約30隻が集結　南シナ海の比ＥＥＺ内

南シナ海ロズル礁付近の比ＥＥＺ内に中国漁船約30隻が集結。比側の動きを監視か

就学者が17％増　バンサモロ自治区

バンサモロ自治区で新学期に学校に通い始めた子どもたちが前年比17％増

船員を違法あっせん

あっせん業の認可なく船員の就職を仲介し手数料を得ていたコンサル会社に業務停止命令

大衆紙の話題

警官から犯罪集団のリーダーに

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694790000.html

　首都圏マラボン市で13日午後７時半ごろ、警察が同市周辺を縄張りとする犯罪グループのリーダー、アレクシス・チャン容疑者（30）の自宅を家宅捜査し、違法銃器所持容疑で同容疑者を逮捕した。チャン容疑者は元警官で、2022年１月23日から降無断欠勤を続け、同年11月２日に懲戒解雇されていた。現場からは銃器や弾薬のほか、国家警察の身分証などが押収された。チャン容疑者は同市や近隣のナボタス市を拠点に違法薬物密売や銃器密売などを行う犯罪集団を率いていたとみられる。（15日・ブルガ－）

2023年9月15日のまにら新聞から

2023年9月15日のまにら新聞から

9月15日のまにら新聞から

「嫌な思い出残さないように」　マニラ生活サポートセミナー

在比１年未満の邦人向けにマニラ日本人会がオリエンテーションと交流会を開催

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272836.html

「マニラ生活サポートオリエンテーション」のセミナーの様子＝14日、首都圏マカティ市のマニラ日本人会会議室で深田莉映撮影

　首都圏マカティ市で14日午後、「フィリピン生活を安全に楽しく過ごすために」と題した、マニラ日本人会による「マニラ生活サポートオリエンテーション」が開催された。今年５月に続き２回目で、主に在比１年未満の日本人会員・非会員が会場に23人集まり、オンラインで13人が参加した。セミナー後には懇親会が行われ、参加者同士温かい雰囲気で交流を深めた。

　二村邦彦事務局長はまにら新聞に「ガイドブックに載っていないことも聞けるし、その場で質問もできる」場だとし、「日本人会としてフィリピン生活のサポートができれば」と思いを口にした。

　在比21年の下田裕深推薦理事は「せっかくフィリピンに来たのに、嫌な思いをして嫌な思い出だけが残らないように。知っていたら防げたのに、ということも多い」とし、自身の体験談を交えながらプレゼンした。

　買い物や金融機関の利用方法、すりや置き引き、金銭トラブルなどの危機管理やメイド・運転手との付き合い方のほか、ドレスコードやチップ制度、一般的なマナー、「日本で日本人を雇っているのではない」ことを大前提とした職場でのコミュニケーションで注意する点を説明。誕生日や冠婚葬祭、祝儀の相場や、呼び名のマナーなどフィリピン独自の文化や習慣についても詳しく言及した。また、日常生活も含め「信頼関係を築くためにはお金や物をあげるより誤解を減らすこと」「怒らずに頼ってアシストしてもらう」などコミュニケーション面でのアドバイスも豊富に交えた。

　駐在員や帯同、他国での駐在経験がある人や海外に出るのが初めての人など、参加者の背景は様々。質疑応答では、地域社会への参加方法や言語の壁、子どもの勉強のサポートに関する相談も多かった。　

　３人の子どもと８月に帯同で来比し、「英語ができず、とにかく言語の壁にぶちあたっている」と苦悩を吐露した相京広海さんは「沈みそうになっていたが、悩んでいるのは自分だけでないことが分かっただけでも安心したし、参加して良かった。引きこもりがちだったが日本人と交流できてうれしい」と晴れやかな笑顔で感想を述べた。社内の日本人駐在員が１人で駐在は３カ国目という男性は「駐在は慣れていても（習慣など）全然違う。冠婚葬祭やマナーなど、聞きにくいことも知れてありがたかった」と話した。（深田莉映）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20230915.html

79％が収益増を予測　経営者の業績見通し調査

経営者に対する業績見通し調査で、79％が今後１年間の業績に前向きな見方示す

セブ総領事館を表敬訪問　日本語パートナーズ４人

日本語パートナーズプログラムに参加している日本語教師４人が総領事館を訪問

性と生殖の健康法案下院通過　親の同意なくカウンセリング利用可へ

15～17歳が保護者の同意なく性と生殖に関するカウンセリングなど利用可へ

「独裁者マルコス」から個人名削除　教科書新表記、教育省も認める

小学６年生の歴史教科で「独裁者マルコス」の表記を「独裁者」へと変更へ

渋滞手数料の導入検討　週末に入境する車両が対象

バギオ市が、入境する車両を規制するための渋滞手数料の導入について審議

学用品を無料配布　９万人に、モンテンルパ市

モンテンルパ市は幼稚園から高校までの公立学校の生徒９万人に学用品支給

ベトナム産コメ価格下落　比の価格上限設定で

比のコメ価格上限設定でベトナムのコメ輸出価格が下落。業者が輸入中止（時事）

大衆紙の話題

ミス・ユニバースが年齢制限撤廃

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694703600.html

　ミス・ユニバースは13日、2024年からすべてのコンテストにおける年齢制限の撤廃を発表した。これまでは28歳までだった。22年大会優勝者で当時28歳だった米代表ボニー・ガブリエルさんは審査で年齢制限問題を取り上げ「女性の能力および人生におけるどんなことも、単なる数字である年齢で定義されるべきではない」と訴えていた。ミス・ユニバースとパートナー契約を結んだブランド、タナー・フレッチャーは「社会的な枠にとらわれず自分として行動し称賛されるに値するという信念で一致した」と述べた。（14日・テンポ）