地方経済のカギを握る地銀に期待する

地方経済の活性化のカギを握っているのは地銀ではないだろうか。
いま、日本全体が不況で地方経済もそれ以上という状況では銀行が既存の企業で融資先を見つけ出すのは難しいようで、かといって新規創業の企業もない状態では地銀の融資先は限定される。個人事業者といってもそれほどあるわけでなく、農家は農協がしっかり握っていて地銀が入り込む余地は少ない。
さらに預貯金もそれほど増える状態ではなく、むしろ高齢化によって資産の取り崩しや遺産分配によって都市部へ資金が流出することの方が多いのではないだろうか。
地銀には都市銀行が開発した金融商品などを扱って利益を稼ぐ方法もあるが地方経済の実態からすると金融商品が売れることも考えにくい。
地方で産業が起こり雇用が増えることで消費拡大、他の産業への波及と地方経済の活性化がこれからの日本社会の活路と思っている。
そのなかで介護事業分野で出来ることはないだろうか。たとえば高齢者を中心に定住型の施設を作ることでまずは建築が、ついで什器備品需要が定住者が増えることで消費が拡大し、将来の介護需要によって医療と介護の需要が増えるという姿は描けないものだろうか。

ここでは介護保険に依存しない定住型施設を想定しているが、この制度に全面的に頼らない高齢者対象定住型施設を地銀として応援することで地方経済の将来を描くことはできないだろうか、と考える。

売上計上と請求で再び考える

売上の計上と介護報酬請求が異なることがよくある。
そのなかでもわかりにくい、管理しにくいものの１つが初回加算で、ご承知の通り利用者が初めて認定を受けた際などに算定する。
なかには介護度が変化し区分変更という介護度認定期間中に介護度の変更を請求することがあるがこのときの介護度が２区分以上変化した時にも初回加算が算定できる。
利用の月中で区分変更の申請を行った場合に介護度認定によっては介護度が２区分以上変わることもあり、初回加算の算定要件をみたすことになるが介護度がどの程度なるかわからないので月中で初回加算が算定できるとは限らず、その月の売上計上には初回加算を算定しない数字で計上することになる。
認定後、介護度が２区分以上変更となったときに売上に初回加算分を計上することになるが、売上計上の考え方と介護報酬請求の仕方と間で整合が取れていないと売上は正確な数字を記載できず、時として請求からもれることが起こりえる。
売上計上とは数字を帳簿に記載することではなく、売上の根拠をもって計上することを意味しているので売上計上するということは請求が行われたかどうかという管理につながることを意味する。介護事業は薄利なので請求できるものはすべて請求し、すこしでも収支を改善する努力を怠ってはならないと考える。

しかし介護保険制度は煩雑であることに間違いはない。

粗利の少ない介護業界ではしっかりと請求をしたい」

売上計上と請求とは一致するとは限らない、むしろ一致しないもので、しっかりと売上管理と債権管理をしないと請求漏れが生じる。
いま当社では区変とか更新とかで初回加算をとれるものかどかを判別し初回加算を算定するものを把握することが課題です。
売上計上時点で初回加算算定要件に該当するかどうかわからないのでとりあえず通常の請求として計上するが、その後の認定によっては加算算定できる場合も発生するが、この事態を見逃すとおそらく永遠に見つからないだろう、この問題をいかに把握し間違いのない売上計上と請求を行うか、早急にやり方を決めなくてはならない。

実績報告が遅く請求業務にプレッシャーがかかった

今月の介護報酬請求業務にはプレッシャーがかかった。まず事業者からの実績報告が来るのが５日夕刻で次の日は土曜日、月曜日はいきなり８日。これでは土曜日に出社する以外にない、しかも実績との照合はケアマネジャーがまず行うことにしているので実績報告が遅いお客様分の照合は月曜となり、土曜日に出社して給付管理と請求業務を行っても中途半端。
しかも悪いことにあるお客様の分だけ３か月も返戻になっていて、その原因把握と修正の見通しが立たないと来ている。もうプレッシャー。
この返戻３か月分の原因は事業所の事業所種別が指定事業所ではなく地域密着であったため、関連する請求が全て返戻となっていたことが判明したので安心して作業を進めることができた。
しかし、問題はこれで終わらず、このお客様の返戻分つまり請求をあげていた以前よりサービス利用していることが判明、まずは該当する月の管理票を提出することにしましたが、問題は初回加算。すでに初回加算を算定請求済、それ以前のサービス利用がありすでにその分は請求すみ、これではその事業所の請求が通らないのではないかと別の心配がでて来て、ちょっと不安な日曜日。
などなどを経てともかく請求業務を終了、本日、その初回加算算定以前のサービス利用の事業所の請求が通るかどうか国保連にといわせたところ、事業所との突合は管理票で初回加算の有無は関係ないということで、当社が過誤申立、再請求という作業となりました。

どうでもいいブログでした。

薬事法改定で登録販売者がいるストアで大衆薬販売が可能に

薬事法の改定で登録販売者という資格を作りこの登録販売者いることで今までドラックストア以外で扱えなかった大衆薬の販売ができるようになるという。これが今後どのような影響を及ぼすか関心のあるところ。まず、これほど大衆薬は売れるということだろう、裏返すとそれだけ病気への不安があるということだろうか。
それでまず想像されるのは大手流通業が取り扱うようになり販売競争が激しくなり中小の薬局が影響を受けること、ついで販売チャネルが増加することで大衆薬が今まで以上に売れていくことで大衆薬が市場にあふれることになるかもしれない。
ドラックストアはこれに対して介護へ進出する、他の流通と提携する、調剤も併設し訪問調剤を強化する、薬剤指導をとる、一包化を促進するなどいままで大衆薬販売できたドラックストアも業界変更を余儀なくされるだろう。
大衆薬の流れは流通に米、酒販売の規制緩和と同様の効果をもたらし、米や、酒屋が業態変更もしくは廃業という道へつながり、他の流通業は商材の拡大を得る。

われわれケアマネジャーにとっては、お客様がスーパーなどで気楽に薬を購入する機会が増えることから服薬内容を把握することが難しくなり、同時に医師も担当している患者が何を飲んでいるのかわからず薬効が重複する処方箋をすることにもなりかれないかもしれない。

最強の医療戦略セミナーからいま1つ

「最強の医療戦略セミナー」から今1つ、中医協に参加し診療報酬改定作業に病院側代表として携わった方の話からは報道からわからないこともあった。報道では中医協はぎすぎすした印象だが結構真剣な話し合いのようで、診療報酬改定には根拠を提示して議論をしている印象をうけた。おそらく診療の在り方や技術などを根拠にしているのだろうとうことが想像できるのだが、介護報酬改定では根拠を示して議論をしているのだろうかと思う。
今日も総務省から介護労働者の離職と介護報酬について疑問が提示され、内容を吟味することを厚生労働省に要求しているようで、また、介護予防についてもサービス受給後の効果について測定することも求めている。
本年は介護報酬改定作業の年に当たり各方面から介護報酬改定に関して要求、要望が上がっているが、その要求にどこまでみんなが納得できる証拠を提示しているだろうか、要求自体は肯首できても要求をのませるまでの説得材料までも提示しないとみんなの合意として要求は通らないと思う。
居宅の単位数に関し私論として前日ブログに書いたがその趣旨は引き上げの要求ではなくケアマネジメントを確立していく方法として介護報酬改定をとらえている。

私論には確たる根拠はないかもしれないが論理としては成り立つのでないかと思っている。

医療機関を地域の基幹産業としてとらえる

筑波メディカルセンター病院は1200名の従業員がいて120億円を売り上げ、利子の支払いを3億ぐらいしている医療機関だそうで、しかも収支が黒字基調にあるという報告が「最強の医療戦略セミナー」であった。報告者はその病院の事務局の責任者。
彼の考える医療機関とは地域の基幹産業だという、確かに1200人の雇用、そこから個人消費が発生し地元商店などへの還元がなされ、関連する事業所リネンや衛生材、食材の購入さらには地元銀行への利息支払いでなされる資金の還流などという経済活動を行っているわけで、地域の基幹産業という位置付けは間違っていない。

食材や衛生材の購入、雇用創設など地元での産業として活動し介護の施設経営も地域の基幹産業だという意識をもって経営してもいいのでないだろうか。

最強の医療戦略を学ぶ

昨夜、東京で「最強の医療戦略セミナー」と題した会合に参加しました。講演者の1人に元厚生労働省事務次官の方がいて今回の医療改定の話がありそのなかで後期高齢者医療制度の背景が説明されて、なぜここまで混乱したのか得心が行きました。
厚生労働省はこれからの人口減少を日本社会の根幹にかかわる問題、大げさな言い方をすると国家的危機だという認識を持っているようで、今回の医療改定はこれからおこるであろう人口減少と高齢者の増加に対応させるための改定であったという説明でした。
今回の改定は今後20年を見据えた内容を盛り込んだということで後期高齢者医療制度がその最たる制度といえるでしょう。しかしあまりにも壮大な構想を盛り込んだことと過去の中医協の経緯から説明の重要性を見誤ったというのがそもそもの混乱の原因ではなかったかと思います。
整理をされて説明を受けると納得できる制度改正でした、十分に説明がなされなかったことが残念でなりません。

ケアマネジャーの活動を数字で表現することが売上計上

ケアマネジャーの活動の成果を経理から見ると数字として表現され、その数字が売上になります。
その月のケアマネジャーの活動成果の数字は売上というもので表現されます。これが入金されたことで売上とすることは毎日の活動を数字に反映させていない、ケアマネジャーの活動を数字として評価していないことになります。
肝心なことはその月の活動を売上として計上し入金まで債権としておくことで確実に請求を行っているか、正しい請求業務をおこなっているかを管理することができることです。
この売上計上を行う帳票が売上伝票です、この売上伝票に記載することで初めてその月の売上が計上できるのですが、その作業をしているでしょうか。
当社の場合顧客ごと個別に単価を算定しその集計した金額をその月の売上として計上しています。いわばこの集計表が売上伝票に相当します。しかもこの集計表には入金状況も記入する形式になっているため、返戻分が売掛金として残り、その後再請求した時には再請求欄に請求金額を記入します。これによって売上計上ができ、その後の回収状況が把握でき、返戻の場合の対応も表現されますので、売上計上はケアマネジャーの活動成果が正しく記載され、さらにはその成果が現実にお金として手にすることができているかどうか、仮にお金が入っていないならなぜかがわかります。
この集計表は毎月作成し未回収がなくなるまで毎月入金状況の確認をしていますから当社ではケアマネジャーの活動が正確に評価され確実に売上がお金になる仕組みとなっています。

介護請求と入金いわゆる売掛金の処理

居宅介護支援事業に限定した売上計上の方法は同様に扱われているのでしょうか。
月末に介護サービス利用に結びついた案件を給付請求として扱うことになります。これが売上、ですが現金としては入ってこないのでこの時点では売上―売掛金として経理処理しることになります（極めて常識な話でいまさらなにをという声が）。つまり8月の実績は8月の売上として経理上処理し、それは売上計上です。この8月の売上は売掛金で実際に入金されるのは9月請求後、10月の審査をえて問題がなければ10月中に入金がされます。この時の処理が売掛金―現金、かりにこの時点で入金がない案件があった場合は売掛金として残ります。売掛金として残った案件は返戻などの扱いがされているはず、よって返戻つまり売掛金はそのまま放置しておくといつまでたっても入金されませんのでいつかの時点で対応をすることになります。つまり再請求もしくは保険者の対応待ちなどでその後の入金のありなしを管理することが債券管理となります。
いま、介護報酬の低さが義理されているようですが、売上は漏れがないように計上する。その売上はすべて回収する。請求すべきものはすべて請求することが経営安定の第1歩です。介護報酬の議論は時間がかかりますが債権管理は即効で経営改善が出来ます。

と、こんな話は常識、いまさら書いている介護事業はなんて業種なんだという批判が聞こえてきますが、このレベルからつくることが介護業界の課題だろうと思っています。