ディサービスの稼働率が低いから居宅介護支援事業をやる

ディサービスだけを行なっている事業所の社長さんの話を聞く機会があった。そのディでは、当然のことながらケアマネに営業している。が、実はケアマネの能力や併設の居宅介護支援事業所という理由でケアマネ営業は思ったほどの効果は望めない。
ケアマネへの情報提供は欠かせないが、一方で、社協や民生委員への情報提供、そして戸別へのポスティングも行い、ディサービス利用につなげている。そして何より効果があるのがディサービスの事業所が開設運営しているホームページだ。このホームページを見てエンドユーザーから直接申込がある。
ディサービスの中身の充実、情報のだし方、情報を伝える相手の検討などディサービスの稼働率が低いからケアマネの事業所をやる前に検討することがまだまだあるはず。
なによりホームページを持ちたい、エンドユーザーはホームページで情報を集め、利用動機を決めていることにそろそろ注目してもいい。