米国経済悪化の影響大と言うけれど、東京株式市場における株価大暴落の引き金となったのは、やはり日銀による利上げと日本政治の混迷ではないのだろうか。
政界の堕落に加え『なんでも閣議決定』の国民・議会不在の現政権の姿勢に国民の不安が暴発した結果だと考える。
利上げ以降の円安、株価低下進行に伴って、米FRBの利下げ観測、米雇用統計の悪化など不安要因が積み重なり、堰を切ったように投げ売りが始まり、そして翌日の今日6日には株価は大きく反発している。
その様子は先般の東京都知事選挙における石丸伸二氏への大量得票と、その後の同氏のメディアへの悪態に対する世間の過剰な反発によく似ている。
つまり、株価のみならず、日本社会全体の不満が乱高下という形をとって噴出している。
国民のボラティリティー（Volatility）が破裂寸前に増大しているに他ならない。
市民はキレかかっている。
岸田政権には国民に冷静になるよう呼び掛ける以前にやることがあるはずだ。
国民を不安にさせる施策の乱発や政治の腐敗を自ら匡すのが先だろう。
新NISAを推進後、利上げに向けて中立なはずの日銀にプレッシャーをかけたり、不正のフェイドアウトを狙う岸田政権・自民党に向ける目は厳しい。
茂木幹事長、BBCで強がりを言った河野太郎デジタル相、萩生田光一元政調会長、そしてステルス化した岸田総理とその懐刀の元財務官僚木原誠二議員ら自民政権中枢に向ける目は厳しい。
東京都知事選における石丸伸二氏165万票大量得票は石丸氏個人の成功というより、既存政治の敗退と捉えたい。
石丸氏大躍進と株式市場におけるパニックは、政治不信に陥っている都民、国民が示したボラティリティアラートだ。
