三陸沖も地震増えています

昨日の宮崎沖に続いて、本日は神奈川県で震度5弱。

正直、東北地方で震度5強の地震があっても、こんな騒ぎにはなりません。

何しろ、人口密度が低いものですから。

東北地方では何気に、ここ数日岩手県沖の太平洋を震源とする地震が増えており、数か月前からは岩手県北部を震源とする地震が頻発しています。

加えて、1週間くらい前に、岩手山の火山性微動が観測されていることが、発表されています。

地震国日本ですから、いちいち各地の地震を関連づける意味はないのかもしれませんが、気にはなります。

最近の国立研究開発法人防災科学研究所のHi-net自動処理震源マップでは、ここ1週間の震源はこんな感じです。

和歌山も増えているようです。

雲散霧消したG7を広島で開催した意味ー原爆は広島市・長崎市の個別案件なのか

岸田総理は地震対応のため、中央アジア訪問を中止した。

長崎市原爆平和記念式典のイスラエル大使不招待問題について林官房長官は「式典は長崎市の主催であり、コメントする立場にない」と政府の立場を説明した。

そんな詭弁がまかり通るのだろうか。

長崎市の平和記念式典のイスラエル大使不招待を受け、G7各国の大使が出席を見合わせた件で、岸田政権外務省は大使らの出席に向け、水面下で交渉を行ったが不調に終わったと。

政府は善処しました、と言い訳しているように聞こえる。

それとも、国と地方自治体の間で申し合わせた上の対応なのかと、勘繰りたくなる。

いくら記念式典の主催者が長崎市であろうとも、世界の歴史の中で、原子力爆弾を投下され多くの人命が失われた経験はわが国のみということに鑑みれば、岸田総理や林官房長官が矢面に立って、各国に向けて政府の立場を明白にして、多くの国の代表者たちの出席を求めるべきであろう。

当然、広島市も長崎市も。

広島市平和祈念式典におけるNHKの態度も偏向報道のそしりを免れない。

イスラエルとパレスチナ紛争が激化した昨年、日本政府・外務省がどちらにも与しない態度と共通している。

一貫して同様の態度をつらぬくことができればよいが、果たして同盟国の支援なく、わが国の外交努力のみで東アジアでの有事を防ぐことができるだろうか。

核兵器廃絶、憲法改正反対の活動家たちとの間に波風を立てまいとするあまり、同盟国との間に大きな亀裂が生じてしまった。

イスラエル大使を招待しなかったことで、中ロとの関係が改善するわけでもない上、同盟国との関係も悪化させてしまったとしか思えない。

岸田政権はこれは式典の問題なので、国は関係ないと表明した。

筆者の耳には、広島・長崎原爆は国家とは無関係、広島市と長崎市の個別案件と聞こえる。

昨年G7を広島市で開催した意味が吹き飛んでしまった。