全国建設業協会 平成19 年度通常総会会長挨拶

平成19 年5 月22 日
平成19 年度通常総会会長挨拶
(社)全国建設業協会
会長 前田 靖治
平成19 年度通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、日頃から全建の事業活動及び事業運
営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、我が国の経済は懸念材料があるものの、企業部門の好調さが維
持されて景気回復は続くとの見方がされております。
しかし、経済への波及効果の高いとされる公共投資関係費は、大幅な
縮減が続き補正予算を含めたピーク時の半分を下回る水準まで落ち込ん
でおり、特に公共工事への依存度が高い地方の中小・中堅建設企業にと
っては、厳しい経営が続いている状況下にあります。
建設業界の健全な発展と、国民からの信頼回復を最優先に、国民が安
全・安心して生活できる国土づくりのために、我々が一丸となって課題解
決に向け、今後より一層努力して参ります。
次に全建の当面の課題であります「社会資本の推進に関する予算要
望の実施」、「適正な入札・契約制度等への対応」、「企業の社会的責任
（ＣＳＲ）への対応と法令遵守の徹底」についてですが、近年多発している
我々の予想を超えた自然災害の発生は、生命、身体、財産に多大なる被
害を与えており、根幹的な社会資本整備はもとより、防災、減災対策を一
層推進していくことが重要であります。
今こそ、国民の生活に欠かせない社会資本を充実させるため、公共事
業費削減施策の転換に向けて、関係方面に強く要望して参ります。
国の事業については「緊急公共工事品質確保対策」が抑止効果を発
揮し、低入札の発生率は減少してきておりますが、地方公共団体では、
依然として低入札案件が多数発生しております。これには、総合評価方
式の早急な普及拡大と国と同様な低入札対策を講じる必要があります。
国土交通省においては、本年２月に中央建設業審議会ＷＧが再開さ
れ、諸課題が検討されておりますが、我々の会員企業である「真に技術と
経営に優れた企業」が生き残り伸びられる競争環境の整備が必要不可欠
となっています。本会としては「入札・契約制度のあり方」において示した、
発注者支援機関(第三者機関)を加えた三者構造への転換などの具体的
提案を踏まえ、「建設産業政策研究会」等の中で、時代の変化に対応し
た入札・契約制度改革への提言を続けてまいります。
また、入札・契約制度改革と同様に、大きな議論がなされている経営事
項審査の改正につきましても、本会会員企業にとってより良いものになる
よう引き続き尽力して参ります。
近年、企業のコンプライアンス違反が多く発生し、国民の産業界に対す
る不信感が高まり、社会的責任への対応とコンプライアンスの徹底がより
重要となってきています。
本会としては、昨年、「建設業ＣＳＲ活動等検討専門委員会」を設置し、
中堅・中小建設業におけるＣＳＲについて検討を進めておりますが、コン
プライアンスの取り組み強化やＣＳＲの取り組みを一層推進するため、新
たに本会正副会長を委員とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」を設置
いたしました。今後は、各都道府県協会及び会員企業の活動を支援する
とともに、法令遵守と企業活動の一層の適正化に万全を期すよう取り組む
所存でありますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。
本会としての課題は、雇用対策、労働災害防止対策の推進など様々な
ものがございますが、これらの諸課題を各都道府県協会と一体となって解
決すべく誠心誠意努力してまいりますので、なお一層のご支援とご協力を
お願いいたします。
厳しい経営環境ではございますが、各都道府県協会並びに会員企業
は企業の社会的責任の重要性を認識し、社会貢献、法令遵守等の幅広
い分野において国民から信頼される業界を目指して日々努力していただ
くようよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、皆様方のご発展とご健勝をご祈念いたしまして、
私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。