遺言信託

「信託」とは、英語の「Trust」の訳語で、"信じて託す"という意味になります。遺言信託とは、遺言の作成から執行に至るまで、信託会社に託すこと。信託銀行が行う遺言信託業務は、遺言書を保管して死後に相続人に渡す「保管業務」と、遺言書に従って遺産の処分や分配まで行う「執行付き業務」の二つに大別できる。 被相続人は、遺言によって相続方法を決めることができるが、信託会社の遺言信託を託せば、確実かつスムー . . . 本文を読む

裁判上の和解

裁判所で行う和解には、①訴えを提起する前の和解（「即決和解」「訴訟防止の和解」とよばれます）　紛争当事者の一方が相手方の住所などを管轄簡易裁判所に和解を申し立てます。　裁判所が日時を定めて（和解期日）当事者双方を呼び出し、和解が成立すればその内容を「和解調書」に記載します。和解が成立しなければ訴訟に移行することが可能です（民事訴訟法２７５条）。 「即決和解」は当事者双方で和解の内容が合意に達し . . . 本文を読む

偽計とは

人を欺罔・誘惑し、あるいは人の錯誤・不知を利用すること ************************************* 第１６２回国会　経済産業委員会　第１２号平成十七年四月十九日（火曜日） 政府参考人法務省刑事局長（大林宏君）　談合罪は、公の入札等の公正な価格を害し又は不正の利益を得る目的で談合することにより成立し、このような談合を教唆、幇助した場合には談合罪の教唆犯又は幇助犯 . . . 本文を読む

男女雇用機会均等法

厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会（分科会長・横溝正子弁護士）に提示する. これまで禁止されているのは解雇に限られていた。 . . . 本文を読む

ディーラー

dealer 大きく2つの意味がある。 1) 特定のメーカーの傘下で、そのメーカーの製品を中心に販売する販売会社（カーディーラーなど）複数のメーカーの製品を取り扱うディーラーをマルチ・ディーラーという。 2)金融機関などで、自社の資金を使って株式や為替の売買を行って収益を稼ぐ自己取引部門で働く人のことをディーラーという（為替ディーラー、株式ディーラーなど）。この業務を行なう場所をディーリング . . . 本文を読む

減損処理、四半期ごとに・金融庁などが会計ルール改善案

 金融庁の企業会計審議会と民間の企業会計基準委員会は、上場企業の決算開示を年2回から4回に義務付ける際の、会計・監査ルール案の大枠を固めた。土地などが取得価格を大幅に下回る際に再評価する減損処理を四半期ごとに実施することなどが柱。（2005/11/18 日経朝刊） 金融庁は来年の国会に証券取引法改正案を提出、2007年度決算からの導入を目指す。 減損処理対象　土地、株式等の有価証券処 . . . 本文を読む

通勤途上の災害

http://www.jil.go.jp/jil/kikaku-qa/jirei/08-Q04B1.htm  通勤災害は労災保険による保険給付の対象となることが定められていますが、業務上の災害ではありませんので、たとえばこれにかかる療養期間は、労基法19条において、解雇禁止対象とされている「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間」には含まれませ . . . 本文を読む