民主主義国家の大原則は、憲法を頂とした法の支配の下で政治が行われるのが通例です。
最近の日本には、それを軽んずる為政者があまりにも多く、かけ離れた言動が目につきます。政府自身が違憲とし続けてきた集団的自衛権の行使を容認すること自体、丸を三角と言うに等しいのです。
防衛相曰く「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかを議論し、閣議決定した」
憲法に合わせ法案を作るのではなく、その逆だというから、まさ本末転倒である。
批判を浴びて「正確に伝えられなかったので」とこの発言は撤回したものの、一国の大臣が立憲主義を「正確に」理解しているとは言えないのです。これは日本の戦後民主国家存立の危機と言えます。