責任転嫁

　　　自分が負うべき責めを他のものに負わせることを「責任転嫁」と言う。ＪＲ北海道処分の顛末をニュースで聞いていて腹立たしく思っています。　多年の問題放置は株主である国の無責任が起因している。
　　国は、安全対策が進まなければ経営者らを強制的に罰することができる監督命令を出す。一九八七年に国鉄を分割民営化してＪＲ各社が発足して以来、初めてである。改ざんに関わった社員の解雇や処分を行った。しかし、野島誠社長は辞職せず、同じ経営陣の体制で引き続き経営立て直しにあたるという。これで企業体質の改革が進むとは思えないのです。
　１００％株主である国はこれまでも、さまざまな問題を認識していながら、民営化した企業の自主性を口実に見て見ぬふりをして、JR北海道の責任問題に置き換えている。報道各社もＪＲ北海道が発足当初からＪＲ7社の中で最も厳しい経営環境のなかで問題が多々あるのを報道してこなかった。人員も25%の7000人でスタートしている。広大な営業エリアに急速に進む過疎化の波。営業距離の七割近くは利用者が少ない廃線候補とさえいわれる。赤字は慢性化している。北海道、四国、九州のいわゆるＪＲ3島会社は「自力経営」が困難なため、国から経営安定基金を受け、その運用益で赤字を補填してきたのである。分割民営化時から抱える矛盾だが、高齢化と人口減少の波は予測を超えたものだろう。レールの重みと企業努力の限界とを冷静に見つめ、責任転嫁せずＪＲ北海道の将来像を国が示すべき時期に来ているのです。

孤独死

　また痛ましい孤独死が有りました。　昨年暮れに起きた事件の概要は、東京都北区赤羽のアパートで、年老いた夫婦の遺体が見つかった。妻（７９）は夫（７５）の死後に凍死したとみられ、認知症だった。妻の介護担当者は何度も連絡を取ろうと試みたが、遺体発見は死後１カ月以上たってから。
ケアマネージャーが訪問して在宅確認をしたが、鍵のかかっていないドアは開けなかった。この問題はケアマネージャーの責任ではなく、ルール• システムの問題です。個人情報保護とかプライバシーの問題もあるが、「電話で確認」「訪問確認」「第三者立会いで未施錠ドアは開ける」のルールが有れば防げたのです。人間の死は誰であろうと尊厳の観点から早く発見してあげなければなりません。ケアマネージャー規範の改善を望みたい。