峰崎財務副大臣がIMF・世銀合同総会で国際連帯税の検討を行うべきとの発言を行いました。我国の政権与党のリーダーが国際社会で国際連帯税をアピールしたのはこれが最初です。
●峰崎副大臣の発言
＜当該個所＞
国際連帯税
第三に、国際連帯税については、現在国際的に様々な議論が行われており、私は財務副大臣就任以前より、大きな関心を持って取り組んでおります。我が国は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に昨年より正式に参加しております。
国際連帯税に関する様々なアイディアについて、今後議論を深めていくことが重要と考えます。特に、これらが経済活動にどのような影響を与えるか、世界規模での執行をどのように確保するか、といった点について、国際金融機関、中でもIMF や世銀が分析を行うことを期待します。また、得られた税収を、貧困削減や気候変動対策など、どのような目的に使っていくべきかとの点もよく議論していくことが重要です。
●メディア報道【共同通信】
国際連帯税の検討提唱 世銀合同委で峰崎副大臣
【イスタンブール共同】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が５日、トルコのイスタンブールで開かれた。峰崎直樹財務副大臣は演説で、発展途上国支援に充てるための国際的な課税制度「国際連帯税」に関し「さまざまなアイデアについて今後議論を深めていくことが重要だ」と述べ、実現可能性を検討するよう世銀やＩＭＦに促した。
経済危機や地球温暖化などに伴い、途上国支援などのための要請が拡大する中、資金捻出に向けた提案とみられる。国際連帯税は地球規模の問題に対処するため、外国為替取引や国際航空券などに課税する案が議論されている。
合同開発委は、世界経済は回復の兆しが見えるが、途上国で拡大している貧困層の保護のため「加盟国が支援やその効果の拡大に向けた努力を続けることを求める」との声明を採択し閉幕した。
金融危機に伴い、途上国支援を目的とする世銀グループの融資額が急増しており、財務基盤の強化策も議題となった。峰崎副大臣は「日本など世銀グループの活動を資金面で支える国々が運営に相応の関与を続けることが重要」と述べ、日本の発言権が十分に確保されることが増資に応じる条件だとくぎを刺した。
９月下旬に米ピッツバーグで開かれた金融サミットでの合意に基づき、世銀における途上国の議決権を少なくとも３％増やす方針も確認した。
2009/10/05 23:47 【共同通信】
