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育児休業給付率 5割へ

2006年12月19日 | お知らせ

12月18日、厚労省がこれまで4割給付としていた育児休業給付率を5割に引き上げる方針を決めたことをフジサンケイビジネスが報じている。

育休給付、賃金の5割に 厚労省

厚生労働省は、賃金の40%となっている育児休業給付率を50%に引き上げる方針を決め、2007年度予算の追加要求を行った。少子化に対処するための緊急雇用対策で、事業期間3年間。

また、年長フリーターの常用雇用化策も打ち出し、育休関連と合わせた追加要求は合計170億7000万円に上った。

休業中の所得を補てんする育休給付は、原則的に子どもが1歳になるまで受けられる。仕事と育児の両立を促すのを狙いに、厚労省は来年10月1日から給付率を引き上げたい考えだ。

25~34歳の年長フリーター対策としては、3カ月間のトライアル(試行)雇用後に、常用雇用した事業主に対して、雇用1人当たりにつき20万~30万円を支給する。