ＷＩＴＨ（ウィズ） 西日本入国管理センターを考える会の機関誌。
【今日のラン】０㎞ 足底筋膜炎で走っていません。
【今月の累計】０㎞
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３月議会が始まり野村市長の施政方針説明がありました。早速、その原稿をスキャナーで読み込み、読み込んだものをきれいに修正する作業をほとんど終えるその時に、中川広報公聴課長が質問の関係で控室に。
いつホームページにアップされるのか聞いたら、「まだ出てませんか」・・・。作業を始める前に確認したら昨年の施政方針のままだったので作業を始めたのですが・・・。その画面を最新情報に更新したら平成２２年が２３年に変わり、施政方針はアップされていました。もったいない時間となりました。以下に全文掲示です。
質問の準備で記者クラブ制度、防犯カメラについて情報収集。市議会での議論、他市の状況を確認します。これを資料集として10.5ポイント、Ａ４でプリントすると１００枚ぐらいになりました。議案の読みこみと資料、質問の組み立てが当日まで続きます。この間に関連して新たなニュースが入れば、それも組みます。以前インフルエンザの集団予防接種で毎議会やっていた時は不思議なくらい質問前に関連するニュースがとびこんできたものです。今日は７時過ぎまで控室での作業となりました。
野村市長の２０１１年度施政方針です。
ご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。なお山下メールはkeiki@crocus.ocn.ne.jpです。
平成23年3月定例市議会の開会に際し、平成23年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国経済は、海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、未だ先行き不透明であり、依然として厳しい状況にあります。
また、国におきましては、「第2期地方分権改革」の実現に向けて、地方自治法の抜本的な改正をはじめ、地方自治の仕組みを大きく変える改革が進みつつあります。
本市といたしましては、市民に最も身近な基礎自治体としての使命を認識し、自らの判断と責任において、より一層、地域の特性に応じた施策や事業の展開を図る必要があります。
そして、将来世代の選択肢を確保しつつ、現世代の生活を充実させ、「将来にわたって、住み続けたい都市づくり」の初心を忘れることなく、市民の負託に応え、都市の持続的な発展に全力で取り組んでまいる所存であります。
市政の運営に当たりましては、次の六つの基本政策に基づく諸施策を着実に実行してまいる決意であります。
1 行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政経営の実現と市民参加・市民協働による都市づくりを
2 市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される都市づくりを
3 産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい都市づくりを
4 教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による都市づくりを
5 子育て支援・幼児教育が充実した都市づくりを
6 都市基盤整備を推進し、安全・安心な都市づくりを
以下、これらの基本政策に沿って、各分野における基本的な方向性を示し、平成23年度の主な施策の概要を申し述べます。
第一に、「行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政経営の実現と市民参加・市民協働による都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、財政規律の保持を基本に、積極的な行財政改革や行政情報の発信に努め、健全かつ公正で透明性の高い行財政運営に取り組むほか、職員の資質の向上を図るとともに、時代の要請、多様化する市民ニーズなどに的確に対応し、かつ、将来のまちの発展を見据えた政策の推進と施策の選択に努め、市民協働によるまちづくりの展開を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
まず、行財政運営につきましては、政策・財政・行革を連携させて、効率的・効果的な事業の選択に努めるほか、市民と共に手を携え、まちづくりの基本理念やルールを定める「（仮称）自治基本条例」の検討を進めてまいります。
また、府からの事務権限の移譲を積極的に受け、市民サービス及び利便性の向上を図るとともに、より効率的な施策の展開や時代のニーズにふさわしい行政組織とするため、組織機構の見直しを実施いたします。
さらに、外国人住民のサービス及び利便性の向上を図るため、改正されました「住民基本台帳法」に基づき、住基システムの改修を行います。
補助金の見直しにつきましては、公益的な事業活動に対する補助制度への転換と新たに市民活動を支援する「公募型補助金制度」の創設に向けて、引き続き、検討してまいります。
次に、財源の確保につきましては、歳入の根幹である市税収入の確保に向けて、適正な課税に取り組むことはもとより、全庁的な徴収部門の連携により、さらなる収納率の向上に努めるほか、市が保有する債権の管理に関する条例を制定し、適正な運用に努めてまいります。
人事行政につきましては、少数精鋭主義を基本とした組織づくりを進めるとともに、より一層、全体の奉仕者としての意識の高揚に努めてまいります。
また、政策法務能力向上などの研修を充実し、専門的知識を兼ね備えた、職員の育成に取り組むとともに、課や職務内容の枠を越えた、職員自らの発想による自主勉強会等を支援し、職員一人ひとりの能力向上に努めます。
広報広聴活動につきましては、積極的な行政情報の発信に努めるとともに、子どもたちの市政に対する関心を高めるため、小学生を対象とした「子ども向け広報紙」を発行いたします。
市民との協働によるまちづくりにつきましては、これからの地域のあり方や協働の理念を共有するため、「（仮称）コミュニティ基本指針・計画」の策定に取り組むとともに、「地域担当職員制度」を導入する地域の拡大を図ってまいります。
また、地域活動の拠点として、「(仮称)彩都西コミュニティセンター」の来春の開館に向け、整備を進めてまいります。
第二に、「市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、高齢者や障害者など支援を必要とする方が、孤立することなく、安心して生活できるよう、地域で支え合い、支援できる体制づくりや市民の健康寿命の延伸、疾病予防など、健康づくりのための環境整備に保健・福祉・医療・介護が連携しながら取り組むとともに、人権尊重のまちづくり・男女共同参画社会の実現などを目指した施策の展開を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
まず、市民の健康づくりにつきましては、胃がん検診の実施回数の拡大をはじめ、働く世代の大腸がん検診の無料クーポン券の配布や集団での乳がん、子宮がん検診を日曜日にも実施するとともに、特定保健指導の利用率の向上を図るため、電話による勧奨に努めてまいります。
また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を引き続き実施いたします。
さらに、認知症患者の早期発見・対応ができるよう、医療・福祉・介護の連携をより一層深め、専門医でなくても、認知症の診断が可能になる医師会が構築したシステムを活用して、全国初となるモデル事業に取り組みます。
地域で支え合う福祉につきましては、保健福祉分野における施策の充実を図るため、総合的な保健福祉計画を策定してまいります。
また、身近な地域での相談窓口の開設や要援護者を発見・支援するための仕組みを確立するため、モデル地区を設定し、民生委員・児童委員を中心とした「地域福祉ネットワーク」の構築に取り組みます。
さらに、生活保護医療扶助の適正化に資するため、「健康管理支援事業」を新たに実施し、きめ細かな自立援助を行ってまいります。
障害者福祉につきましては、精神障害者への相談支援体制を拡充するとともに、ともしび園において、日帰りショートステイサービスを新たに実施いたします。
高齢者福祉につきましては、高齢福祉課及び介護保険課を統合し、高齢者及び介護保険施策を効率的かつ効果的に実施してまいります。
介護保険事業につきましては、地域密着型サービスの基盤整備を促進するとともに、介護事業所における従事者の新たな雇用と資格取得を支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、法改正により賦課限度額の上限を改定いたします。
また、レセプト点検業務を充実するなど、適正な保険給付に努めるほか、引き続き、保険料収納率の向上を図ります。
後期高齢者医療制度につきましては、国における見直しの動向に留意しつつ、引き続き、適正な運営に努めてまいります。
次に、人権施策につきましては、土地建物の取引や入居等に関する人権問題について、その啓発に努めるとともに、住民票等の不正入手を防ぐため、「本人通知制度」を導入いたします。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、市民意識調査の結果を踏まえ、次期「男女共同参画計画」を策定するとともに、DVや自殺予防対策の啓発等を引き続き実施いたします。
さらに、「非核平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、「非核平和展」などの啓発事業を実施いたします。
第三に、「産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、産業振興ビジョンに基づき、地域経済を支える重要な産業の振興・活性化をはじめ、観光の振興によるまちの賑わい創出に努めるとともに、都市と農村の交流を通じた地産地消をはじめ、遊休農地の解消や森林整備を推進し、農林業の振興を図るほか、市民生活に直結する廃棄物処理の適正化を図るなど、環境負荷低減のまちづくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。
まず、産業の活性化につきましては、企業間連携の支援や民間活力を活かした賑わいづくりなどに取り組むとともに、市内における消費を喚起し、市内事業者の活性化を図るため、引き続き「ハッピー商品券」を発行いたします。
企業への支援につきましては、企業の立地と定着を促進する「企業立地促進奨励金制度」を拡充するほか、「創業促進補助」やバイオベンチャー企業への賃料補助など、意欲ある商工業者を支援するための各種補助制度を引き続き実施いたします。
観光の振興につきましては、観光資源を創造する取り組みを支援するため、集客力のあるイベントへの補助制度を創設するなど、まちの賑わいの創出に努めてまいります。
雇用・就労対策につきましては、ハローワークなどと連携し、市内企業の参画を得た就職面接会やスキルアップを図る講座等を開催するとともに、就職や労働に関する相談を引き続き実施いたします。
また、若年者を企業で受け入れ、働きながら職場実習や研修によるスキルアップを図り、正規雇用を目指す、新たな「若者人材スキルアップ事業」に取り組むとともに、本市独自の雇用促進奨励金制度等を引き続き実施し、積極的な雇用対策に努めてまいります。
勤労者福祉につきましては、働きやすい職場づくりを推進するセミナーなどを開催するほか、勤労者互助会を引き続き支援いたします。
消費者施策につきましては、消費者への適切な情報提供に努めるとともに、消費生活相談をはじめ、広報誌や講演会の開催などを通じて啓発を行い、悪質商法などの被害の未然防止に努めてまいります。
環境にやさしい都市づくりにつきましては、地球温暖化対策として、実行計画（区域施策編）を策定するとともに、電気の使用量が分かる「省エネナビ」を貸与し、家庭でのエネルギー節減意識の醸成を図ってまいります。
また、グリーンニューディール基金を活用し、環境に配慮した設備を導入する事業者を引き続き支援するとともに、公共施設に省エネルギー設備を導入してまいります。
ごみの減量化につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しを行い、新たな減量目標等を検討してまいります。
また、事業系ごみ減量につきましては、「ごみ減量マニュアル」に基づき、引き続き、各事業所を訪問して効果的な指導・啓発に努めます。
さらに、廃棄物の収集と処理部門を統合するため、環境事業課を環境衛生センターに移設する準備を進めるとともに、ごみ処理施設の長寿命化に向けた改修・補修を計画的に実施してまいります。
農林業の振興につきましては、地域が一体となって農地の保全・活用が図れるよう、水路、農道などの農業生産基盤の整備を進めるとともに、有害獣防止柵の設置をはじめ、資源循環型の土づくりやエコ農産物「いばらきっ子」の栽培に対する助成を引き続き実施いたします。
また、遊休農地の解消を図るため、集落営農の組織化を促進するとともに、市が農家から農地を借り受け、実施主体となり、特定農地貸付による市民農園の開設を目指してまいります。
さらに、鉢伏山周辺において森林整備や花木の植栽を行い、美しい里山づくりを推進するなど、市民参加による森づくりを推進してまいります。
第四に、「教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、子どもたちの生きる力を育む教育を推進するため、「新学力・体力向上3カ年計画」に基づく取り組みを進めるとともに、健やかな成長のための教育環境の整備や教員の資質向上に取り組むほか、誰もが生涯にわたり気軽に学習できる環境整備の推進、また、市民の自主的な教育・文化活動やスポーツ・レクリエーション活動等の振興を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
学校教育につきましては、児童・生徒に確かな学力と豊かな心、健康・体力を育むことを目指し策定した新学力・体力向上3カ年計画「茨木っ子ステップアップ・プラン25」に基づき、小学校で成果をあげている専門支援員を増員するほか、中学生の学力課題に対応する専門支援員を新たに配置いたします。
また、福祉の視点で家庭を支援するスクールソーシャルワーカーを全中学校に配置するとともに、運動の基礎を育成する「茨木っ子運動」を授業で活用するなど、児童・生徒の体力向上を図ってまいります。
さらに、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対し、学校生活や学習指導上の支援を行う支援教育サポーターを増員いたします。
不登校やいじめ等の生活指導上の諸課題につきましては、学校応援サポートチームを派遣して、引き続き、学校への指導・助言を行うとともに、スクールカウンセラーの増員をはじめ、子ども支援協力員などの外部人材を活用し、児童・生徒や保護者への支援を充実いたします。
教員研修につきましては、若手教員の育成を柱とした授業研究の活性化に努めるとともに、初任者自然体験研修を実施し、資質向上に取り組みます。
次に、教育研究所を「教育センター」に改め、「教育の情報発信」、「教職員の研修・研究」、「教育相談」、「学校支援」の4つの機能の充実を図ってまいります。
学校給食につきましては、小学校の調理業務の委託化を計画的に推進するとともに、中学校ランチ事業の利用促進に努めてまいります。
学校施設の整備につきましては、児童・生徒等の安全を確保するため、引き続き、計画的な校舎の耐震化を進めるとともに、小学校普通教室へのエアコン設置を進め、安全で快適な学習環境を整備いたします。
次に、生涯学習の推進につきましては、生涯学習センターや公民館での講座・講習会などを開催するとともに、市民が主体となって開催する「ボランティア講座」を支援し、多様な学習機会の提供に努めてまいります。
さらに、公民館につきましては、エレベーターの設置に向けて取り組むほか、新しい時代の生涯学習の拠点として、また、地域活動の拠点として、コミュニティセンターとともに地域の皆さんから愛される施設としてまいります。
図書館事業につきましては、資料の充実に努めるとともに、「（仮称）彩都西分室」を開室いたします。
文化の振興につきましては、美術と文学の融合をテーマとした川端康成文学館特別企画展を開催するほか、郡山宿本陣特別公開時に併せ、「能楽にふれる会」や「俳句コンクール」を開催してまいります。
スポーツの振興につきましては、子どもから高齢者までを対象としたスポーツ教室を開催するとともに、本市2つ目となる「総合型地域スポーツクラブ」の設立を支援し、誰もが親しむことができる生涯スポーツの普及に努めます。
青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成運動協議会をはじめとする各団体の役割を明確にし、効率的・効果的な活動を進めるとともに、野外活動センターのトイレを水洗に改修し、施設の充実を図ります。
第五に、「子育て支援・幼児教育が充実した都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、子どもの育成に関する多様なニーズに対応するため、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、就学前教育・保育環境の整備・促進や母子保健施策の拡充を行うほか、子育て不安の解消を図るための相談機能を充実するとともに、子どもたちの安全で安心な居場所づくりや配慮を必要とする家庭に対する支援など、将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを基本方針として取り組んでまいります。
まず、子育て支援につきましては、発達に課題のある幼児の連続した支援体制づくりを進めるため、健康増進センターを「こども健康センター」として整備し、ハートフルから「すくすく教室」を移転して、そのあとに「ばら親子教室」を移し、総合的な発達相談機能と定員の拡充に取り組んでまいります。
また、乳幼児医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大するほか、「こども健康センター」において、保健師が母子健康手帳を直接交付することにより、妊婦への相談支援に努めるとともに、妊婦健康診査の負担軽減を図るため、公費助成を増額いたします。
さらに、預かり保育につきましては、全ての幼稚園で実施時間を延長するほか、モデル実施している4園において、月単位で利用される場合は、市内どこからでも通園できることとし、充実を図ってまいります。
在宅の子育て支援につきましては、育児負担の軽減を図るため、親子が気軽に集い、交流できる「つどいの広場」を拡充いたします。
待機児童の解消につきましては、私立保育園の新設及び建替の建設費を助成してまいります。
保育サービスの充実につきましては、病児保育を新たに1か所増設し、市内2か所において実施いたします。
また、公立保育所の今後のあり方につきましては、民営化の検証が終わり次第、検討を進めてまいります。
児童虐待の防止対策につきましては、関係機関と連携して、啓発活動を実施するとともに、子どもの安全確認と早期発見のための情報システムを新たに構築してまいります。
幼稚園施設の整備につきましては、園舎の耐震性の確保や園庭の芝生化事業を計画的に進めてまいります。
子どもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、地域の協力を得て、全小学校区の「放課後子ども教室」を引き続き実施するほか、学童保育につきましては、彩都西小学校の在籍児童数の増加に対応するため、増築工事を実施いたします。
第六に、「都市基盤整備を推進し、安全・安心な都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、これまでの計画的な都市づくりを進めてきた数々の経験を活かし、いかに時代が変化しようとも、創意工夫を凝らしながら、しっかりと将来を見据えて、道路等の都市機能を支える施設整備をはじめ、都市の魅力の創造につながる総合的な施策を着実に進めていくことを基本方針として取り組んでまいります。
まず、立命館大学の進出につきましては、キャンパス開設に向けた支援に努めるとともに、大学と十分な連携を図り、将来のまちづくりを見据えながら、本市の魅力と活力につながるよう、市民開放施設や周辺整備、さらには関連する道路整備の検討に取り組んでまいります。
次に、フジテック工場跡地付近での「JR新駅構想」につきましては、その具体化に向け、早期に関係者間で協定を締結し、実現を目指してまいります。
次に、都市基盤整備につきましては、都市計画道路「茨木松ヶ本線」ほか5路線や市道「天王一丁目宇野辺一丁目線」ほか3路線の整備を進めるとともに、府施行の「耳原大岩線」ほか1路線につきましても、事業の促進に努めてまいります。
新名神高速道路の建設につきましては、一部の地域で工事用仮設道路の造成に着手するとともに、本線工事に向けた準備が進められており、今後とも、関係機関と連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。
また、橋梁につきましては、「あけぼの橋」の架け替えに向けた実施設計に取り組むとともに、「宿河原橋」などの耐震補強や補修等の事業を計画的に推進いたします。
魅力ある都市景観の創造につきましては、建築物の高さ制限の適正な運用に努めるほか、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、計画を運用するための条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。
真砂・玉島台土地区画整理事業につきましては、引き続き事業を促進し、地域の特性を活かした良好な市街地形成に努めてまいります。
個性と魅力あるまちづくりにつきましては、まちづくり塾や寺子屋などを引き続き開催し、市民が参加する機会の提供に努めてまいります。
良好な居住環境と安全な道路空間の創出につきましては、引き続き、本市独自の細街路整備事業の推進を図るほか、狭隘道路拡幅などの生活道路整備事業を推進いたします。
また、分譲マンションの適正な維持管理や良質なマンションストックに資するため、管理組合に対する建築相談会やマンションセミナ－を開催いたします。
彩都西部地区につきましては、モノレール彩都西駅と阪急茨木市駅を結ぶ、新規バス路線の開設や「西部中央公園」の整備を進めるとともに、中部地区におきましては、都市再生機構や府の事業に併せ、「山麓線（2工区）」の整備に着手してまいります。
また、東部地区におきましては、事業化に向けた見直し計画の合意形成について、引き続き、都市再生機構や府等関係機関と連携して取り組みます。
安威川ダムの建設につきましては、現在、府において、検証作業が進められており、河川整備委員会での意見を踏まえ、対応方針を決定されますが、ダム本体工事の早期着手を府に要望するとともに、引き続き、水源地域整備計画に基づく、関連事業の促進に努めます。
公園の整備につきましては、平成23年度末の完成を目指して、城の前町に西河原公園と一体となる防災公園を整備するほか、「（仮称）桑原ふれあい広場」の整備を進めてまいります。
水道事業につきましては、効率的な事業運営に努めるとともに、本年4月から事業を開始いたします「大阪広域水道企業団」に積極的に参画してまいります。
下水道につきましては、施設の更新及び改築などの整備を推進するとともに、「市町村設置型合併処理浄化槽」の整備に向けて取り組むほか、公共下水道会計のさらなる経営の健全化・透明化を図るため、企業会計の導入に向けた準備を進めます。
さらに、浸水対策につきましては、現有水路の機能維持・向上に努めるほか、中央排水区の局地的浸水対策に取り組みます。
次に、安全・安心の都市づくりにつきましては、「住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震化を計画的に進めるとともに、引き続き、民間建築物の耐震診断及び木造住宅の耐震改修補助を実施いたします。
災害対策につきましては、自主防災組織の結成をさらに促進し、防災資機材の配備を行うとともに、自発的な防災活動を支援するため、講演会の開催などに要する経費の一部を補助する制度を新たに創設いたします。
また、防犯対策につきましては、街頭犯罪の抑止効果を高めるため、府・茨木警察署と連携し、阪急茨木市駅周辺などに防犯カメラを設置するとともに、市内の駐車場において、防犯カメラを設置する場合に、その費用の一部を補助する制度を新たに創設いたします。
消防と救急体制の充実につきましては、城の前町に移転する西河原分署の建設を進めるとともに、救助工作車の更新と新たに高度救助隊を編成し、複雑多様化する災害への対応を強化いたします。
さらに、「救急安心センターおおさか」の運営に引き続き参画し、初動体制の充実と救命率の向上に取り組んでまいります。
以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要についてご説明いたしました。
本市の財政見通しにつきましては、歳入面において、市税収入の微増や普通交付税の交付が見込まれるものの、歳出面では、扶助費などの経常的経費が増加し、依然として、厳しい財政運営を強いられると認識いたしております。
このような状況の中、予算編成にあたりましては、経常経費の徹底した見直しをはじめ、既存事業や制度の点検・検証を行うとともに、財政の健全性の確保を基本に、「将来」のまちづくりと「今」求められるサービスの実施に向けた施策や事業の選択に努めたところであります。
今、まさに、国と地方自治体の仕組みが変わろうとしている中、様々な課題等へ適切に対応するため、行政における「組織力」を高めるとともに、地域住民自らが考え、行動できる「地域力」のさらなる向上を目指した取り組みを進め、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に向け、最大限の努力を傾注し、誠心誠意、取り組んでまいります。
どうか、議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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１２月のラン累計 １５１㎞
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１１月のラン累計 ２７４㎞
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【今月の累計】０㎞
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３月議会が始まり野村市長の施政方針説明がありました。早速、その原稿をスキャナーで読み込み、読み込んだものをきれいに修正する作業をほとんど終えるその時に、中川広報公聴課長が質問の関係で控室に。
いつホームページにアップされるのか聞いたら、「まだ出てませんか」・・・。作業を始める前に確認したら昨年の施政方針のままだったので作業を始めたのですが・・・。その画面を最新情報に更新したら平成２２年が２３年に変わり、施政方針はアップされていました。もったいない時間となりました。以下に全文掲示です。
質問の準備で記者クラブ制度、防犯カメラについて情報収集。市議会での議論、他市の状況を確認します。これを資料集として10.5ポイント、Ａ４でプリントすると１００枚ぐらいになりました。議案の読みこみと資料、質問の組み立てが当日まで続きます。この間に関連して新たなニュースが入れば、それも組みます。以前インフルエンザの集団予防接種で毎議会やっていた時は不思議なくらい質問前に関連するニュースがとびこんできたものです。今日は７時過ぎまで控室での作業となりました。
野村市長の２０１１年度施政方針です。
ご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。なお山下メールはkeiki@crocus.ocn.ne.jpです。
平成23年3月定例市議会の開会に際し、平成23年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国経済は、海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、未だ先行き不透明であり、依然として厳しい状況にあります。
また、国におきましては、「第2期地方分権改革」の実現に向けて、地方自治法の抜本的な改正をはじめ、地方自治の仕組みを大きく変える改革が進みつつあります。
本市といたしましては、市民に最も身近な基礎自治体としての使命を認識し、自らの判断と責任において、より一層、地域の特性に応じた施策や事業の展開を図る必要があります。
そして、将来世代の選択肢を確保しつつ、現世代の生活を充実させ、「将来にわたって、住み続けたい都市づくり」の初心を忘れることなく、市民の負託に応え、都市の持続的な発展に全力で取り組んでまいる所存であります。
市政の運営に当たりましては、次の六つの基本政策に基づく諸施策を着実に実行してまいる決意であります。
1 行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政経営の実現と市民参加・市民協働による都市づくりを
2 市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される都市づくりを
3 産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい都市づくりを
4 教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による都市づくりを
5 子育て支援・幼児教育が充実した都市づくりを
6 都市基盤整備を推進し、安全・安心な都市づくりを
以下、これらの基本政策に沿って、各分野における基本的な方向性を示し、平成23年度の主な施策の概要を申し述べます。
第一に、「行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政経営の実現と市民参加・市民協働による都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、財政規律の保持を基本に、積極的な行財政改革や行政情報の発信に努め、健全かつ公正で透明性の高い行財政運営に取り組むほか、職員の資質の向上を図るとともに、時代の要請、多様化する市民ニーズなどに的確に対応し、かつ、将来のまちの発展を見据えた政策の推進と施策の選択に努め、市民協働によるまちづくりの展開を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
まず、行財政運営につきましては、政策・財政・行革を連携させて、効率的・効果的な事業の選択に努めるほか、市民と共に手を携え、まちづくりの基本理念やルールを定める「（仮称）自治基本条例」の検討を進めてまいります。
また、府からの事務権限の移譲を積極的に受け、市民サービス及び利便性の向上を図るとともに、より効率的な施策の展開や時代のニーズにふさわしい行政組織とするため、組織機構の見直しを実施いたします。
さらに、外国人住民のサービス及び利便性の向上を図るため、改正されました「住民基本台帳法」に基づき、住基システムの改修を行います。
補助金の見直しにつきましては、公益的な事業活動に対する補助制度への転換と新たに市民活動を支援する「公募型補助金制度」の創設に向けて、引き続き、検討してまいります。
次に、財源の確保につきましては、歳入の根幹である市税収入の確保に向けて、適正な課税に取り組むことはもとより、全庁的な徴収部門の連携により、さらなる収納率の向上に努めるほか、市が保有する債権の管理に関する条例を制定し、適正な運用に努めてまいります。
人事行政につきましては、少数精鋭主義を基本とした組織づくりを進めるとともに、より一層、全体の奉仕者としての意識の高揚に努めてまいります。
また、政策法務能力向上などの研修を充実し、専門的知識を兼ね備えた、職員の育成に取り組むとともに、課や職務内容の枠を越えた、職員自らの発想による自主勉強会等を支援し、職員一人ひとりの能力向上に努めます。
広報広聴活動につきましては、積極的な行政情報の発信に努めるとともに、子どもたちの市政に対する関心を高めるため、小学生を対象とした「子ども向け広報紙」を発行いたします。
市民との協働によるまちづくりにつきましては、これからの地域のあり方や協働の理念を共有するため、「（仮称）コミュニティ基本指針・計画」の策定に取り組むとともに、「地域担当職員制度」を導入する地域の拡大を図ってまいります。
また、地域活動の拠点として、「(仮称)彩都西コミュニティセンター」の来春の開館に向け、整備を進めてまいります。
第二に、「市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、高齢者や障害者など支援を必要とする方が、孤立することなく、安心して生活できるよう、地域で支え合い、支援できる体制づくりや市民の健康寿命の延伸、疾病予防など、健康づくりのための環境整備に保健・福祉・医療・介護が連携しながら取り組むとともに、人権尊重のまちづくり・男女共同参画社会の実現などを目指した施策の展開を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
まず、市民の健康づくりにつきましては、胃がん検診の実施回数の拡大をはじめ、働く世代の大腸がん検診の無料クーポン券の配布や集団での乳がん、子宮がん検診を日曜日にも実施するとともに、特定保健指導の利用率の向上を図るため、電話による勧奨に努めてまいります。
また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を引き続き実施いたします。
さらに、認知症患者の早期発見・対応ができるよう、医療・福祉・介護の連携をより一層深め、専門医でなくても、認知症の診断が可能になる医師会が構築したシステムを活用して、全国初となるモデル事業に取り組みます。
地域で支え合う福祉につきましては、保健福祉分野における施策の充実を図るため、総合的な保健福祉計画を策定してまいります。
また、身近な地域での相談窓口の開設や要援護者を発見・支援するための仕組みを確立するため、モデル地区を設定し、民生委員・児童委員を中心とした「地域福祉ネットワーク」の構築に取り組みます。
さらに、生活保護医療扶助の適正化に資するため、「健康管理支援事業」を新たに実施し、きめ細かな自立援助を行ってまいります。
障害者福祉につきましては、精神障害者への相談支援体制を拡充するとともに、ともしび園において、日帰りショートステイサービスを新たに実施いたします。
高齢者福祉につきましては、高齢福祉課及び介護保険課を統合し、高齢者及び介護保険施策を効率的かつ効果的に実施してまいります。
介護保険事業につきましては、地域密着型サービスの基盤整備を促進するとともに、介護事業所における従事者の新たな雇用と資格取得を支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、法改正により賦課限度額の上限を改定いたします。
また、レセプト点検業務を充実するなど、適正な保険給付に努めるほか、引き続き、保険料収納率の向上を図ります。
後期高齢者医療制度につきましては、国における見直しの動向に留意しつつ、引き続き、適正な運営に努めてまいります。
次に、人権施策につきましては、土地建物の取引や入居等に関する人権問題について、その啓発に努めるとともに、住民票等の不正入手を防ぐため、「本人通知制度」を導入いたします。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、市民意識調査の結果を踏まえ、次期「男女共同参画計画」を策定するとともに、DVや自殺予防対策の啓発等を引き続き実施いたします。
さらに、「非核平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、「非核平和展」などの啓発事業を実施いたします。
第三に、「産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、産業振興ビジョンに基づき、地域経済を支える重要な産業の振興・活性化をはじめ、観光の振興によるまちの賑わい創出に努めるとともに、都市と農村の交流を通じた地産地消をはじめ、遊休農地の解消や森林整備を推進し、農林業の振興を図るほか、市民生活に直結する廃棄物処理の適正化を図るなど、環境負荷低減のまちづくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。
まず、産業の活性化につきましては、企業間連携の支援や民間活力を活かした賑わいづくりなどに取り組むとともに、市内における消費を喚起し、市内事業者の活性化を図るため、引き続き「ハッピー商品券」を発行いたします。
企業への支援につきましては、企業の立地と定着を促進する「企業立地促進奨励金制度」を拡充するほか、「創業促進補助」やバイオベンチャー企業への賃料補助など、意欲ある商工業者を支援するための各種補助制度を引き続き実施いたします。
観光の振興につきましては、観光資源を創造する取り組みを支援するため、集客力のあるイベントへの補助制度を創設するなど、まちの賑わいの創出に努めてまいります。
雇用・就労対策につきましては、ハローワークなどと連携し、市内企業の参画を得た就職面接会やスキルアップを図る講座等を開催するとともに、就職や労働に関する相談を引き続き実施いたします。
また、若年者を企業で受け入れ、働きながら職場実習や研修によるスキルアップを図り、正規雇用を目指す、新たな「若者人材スキルアップ事業」に取り組むとともに、本市独自の雇用促進奨励金制度等を引き続き実施し、積極的な雇用対策に努めてまいります。
勤労者福祉につきましては、働きやすい職場づくりを推進するセミナーなどを開催するほか、勤労者互助会を引き続き支援いたします。
消費者施策につきましては、消費者への適切な情報提供に努めるとともに、消費生活相談をはじめ、広報誌や講演会の開催などを通じて啓発を行い、悪質商法などの被害の未然防止に努めてまいります。
環境にやさしい都市づくりにつきましては、地球温暖化対策として、実行計画（区域施策編）を策定するとともに、電気の使用量が分かる「省エネナビ」を貸与し、家庭でのエネルギー節減意識の醸成を図ってまいります。
また、グリーンニューディール基金を活用し、環境に配慮した設備を導入する事業者を引き続き支援するとともに、公共施設に省エネルギー設備を導入してまいります。
ごみの減量化につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しを行い、新たな減量目標等を検討してまいります。
また、事業系ごみ減量につきましては、「ごみ減量マニュアル」に基づき、引き続き、各事業所を訪問して効果的な指導・啓発に努めます。
さらに、廃棄物の収集と処理部門を統合するため、環境事業課を環境衛生センターに移設する準備を進めるとともに、ごみ処理施設の長寿命化に向けた改修・補修を計画的に実施してまいります。
農林業の振興につきましては、地域が一体となって農地の保全・活用が図れるよう、水路、農道などの農業生産基盤の整備を進めるとともに、有害獣防止柵の設置をはじめ、資源循環型の土づくりやエコ農産物「いばらきっ子」の栽培に対する助成を引き続き実施いたします。
また、遊休農地の解消を図るため、集落営農の組織化を促進するとともに、市が農家から農地を借り受け、実施主体となり、特定農地貸付による市民農園の開設を目指してまいります。
さらに、鉢伏山周辺において森林整備や花木の植栽を行い、美しい里山づくりを推進するなど、市民参加による森づくりを推進してまいります。
第四に、「教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、子どもたちの生きる力を育む教育を推進するため、「新学力・体力向上3カ年計画」に基づく取り組みを進めるとともに、健やかな成長のための教育環境の整備や教員の資質向上に取り組むほか、誰もが生涯にわたり気軽に学習できる環境整備の推進、また、市民の自主的な教育・文化活動やスポーツ・レクリエーション活動等の振興を図ることを基本方針として取り組んでまいります。
学校教育につきましては、児童・生徒に確かな学力と豊かな心、健康・体力を育むことを目指し策定した新学力・体力向上3カ年計画「茨木っ子ステップアップ・プラン25」に基づき、小学校で成果をあげている専門支援員を増員するほか、中学生の学力課題に対応する専門支援員を新たに配置いたします。
また、福祉の視点で家庭を支援するスクールソーシャルワーカーを全中学校に配置するとともに、運動の基礎を育成する「茨木っ子運動」を授業で活用するなど、児童・生徒の体力向上を図ってまいります。
さらに、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対し、学校生活や学習指導上の支援を行う支援教育サポーターを増員いたします。
不登校やいじめ等の生活指導上の諸課題につきましては、学校応援サポートチームを派遣して、引き続き、学校への指導・助言を行うとともに、スクールカウンセラーの増員をはじめ、子ども支援協力員などの外部人材を活用し、児童・生徒や保護者への支援を充実いたします。
教員研修につきましては、若手教員の育成を柱とした授業研究の活性化に努めるとともに、初任者自然体験研修を実施し、資質向上に取り組みます。
次に、教育研究所を「教育センター」に改め、「教育の情報発信」、「教職員の研修・研究」、「教育相談」、「学校支援」の4つの機能の充実を図ってまいります。
学校給食につきましては、小学校の調理業務の委託化を計画的に推進するとともに、中学校ランチ事業の利用促進に努めてまいります。
学校施設の整備につきましては、児童・生徒等の安全を確保するため、引き続き、計画的な校舎の耐震化を進めるとともに、小学校普通教室へのエアコン設置を進め、安全で快適な学習環境を整備いたします。
次に、生涯学習の推進につきましては、生涯学習センターや公民館での講座・講習会などを開催するとともに、市民が主体となって開催する「ボランティア講座」を支援し、多様な学習機会の提供に努めてまいります。
さらに、公民館につきましては、エレベーターの設置に向けて取り組むほか、新しい時代の生涯学習の拠点として、また、地域活動の拠点として、コミュニティセンターとともに地域の皆さんから愛される施設としてまいります。
図書館事業につきましては、資料の充実に努めるとともに、「（仮称）彩都西分室」を開室いたします。
文化の振興につきましては、美術と文学の融合をテーマとした川端康成文学館特別企画展を開催するほか、郡山宿本陣特別公開時に併せ、「能楽にふれる会」や「俳句コンクール」を開催してまいります。
スポーツの振興につきましては、子どもから高齢者までを対象としたスポーツ教室を開催するとともに、本市2つ目となる「総合型地域スポーツクラブ」の設立を支援し、誰もが親しむことができる生涯スポーツの普及に努めます。
青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成運動協議会をはじめとする各団体の役割を明確にし、効率的・効果的な活動を進めるとともに、野外活動センターのトイレを水洗に改修し、施設の充実を図ります。
第五に、「子育て支援・幼児教育が充実した都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、子どもの育成に関する多様なニーズに対応するため、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、就学前教育・保育環境の整備・促進や母子保健施策の拡充を行うほか、子育て不安の解消を図るための相談機能を充実するとともに、子どもたちの安全で安心な居場所づくりや配慮を必要とする家庭に対する支援など、将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを基本方針として取り組んでまいります。
まず、子育て支援につきましては、発達に課題のある幼児の連続した支援体制づくりを進めるため、健康増進センターを「こども健康センター」として整備し、ハートフルから「すくすく教室」を移転して、そのあとに「ばら親子教室」を移し、総合的な発達相談機能と定員の拡充に取り組んでまいります。
また、乳幼児医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大するほか、「こども健康センター」において、保健師が母子健康手帳を直接交付することにより、妊婦への相談支援に努めるとともに、妊婦健康診査の負担軽減を図るため、公費助成を増額いたします。
さらに、預かり保育につきましては、全ての幼稚園で実施時間を延長するほか、モデル実施している4園において、月単位で利用される場合は、市内どこからでも通園できることとし、充実を図ってまいります。
在宅の子育て支援につきましては、育児負担の軽減を図るため、親子が気軽に集い、交流できる「つどいの広場」を拡充いたします。
待機児童の解消につきましては、私立保育園の新設及び建替の建設費を助成してまいります。
保育サービスの充実につきましては、病児保育を新たに1か所増設し、市内2か所において実施いたします。
また、公立保育所の今後のあり方につきましては、民営化の検証が終わり次第、検討を進めてまいります。
児童虐待の防止対策につきましては、関係機関と連携して、啓発活動を実施するとともに、子どもの安全確認と早期発見のための情報システムを新たに構築してまいります。
幼稚園施設の整備につきましては、園舎の耐震性の確保や園庭の芝生化事業を計画的に進めてまいります。
子どもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、地域の協力を得て、全小学校区の「放課後子ども教室」を引き続き実施するほか、学童保育につきましては、彩都西小学校の在籍児童数の増加に対応するため、増築工事を実施いたします。
第六に、「都市基盤整備を推進し、安全・安心な都市づくり」についてであります。
この基本政策におきましては、これまでの計画的な都市づくりを進めてきた数々の経験を活かし、いかに時代が変化しようとも、創意工夫を凝らしながら、しっかりと将来を見据えて、道路等の都市機能を支える施設整備をはじめ、都市の魅力の創造につながる総合的な施策を着実に進めていくことを基本方針として取り組んでまいります。
まず、立命館大学の進出につきましては、キャンパス開設に向けた支援に努めるとともに、大学と十分な連携を図り、将来のまちづくりを見据えながら、本市の魅力と活力につながるよう、市民開放施設や周辺整備、さらには関連する道路整備の検討に取り組んでまいります。
次に、フジテック工場跡地付近での「JR新駅構想」につきましては、その具体化に向け、早期に関係者間で協定を締結し、実現を目指してまいります。
次に、都市基盤整備につきましては、都市計画道路「茨木松ヶ本線」ほか5路線や市道「天王一丁目宇野辺一丁目線」ほか3路線の整備を進めるとともに、府施行の「耳原大岩線」ほか1路線につきましても、事業の促進に努めてまいります。
新名神高速道路の建設につきましては、一部の地域で工事用仮設道路の造成に着手するとともに、本線工事に向けた準備が進められており、今後とも、関係機関と連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。
また、橋梁につきましては、「あけぼの橋」の架け替えに向けた実施設計に取り組むとともに、「宿河原橋」などの耐震補強や補修等の事業を計画的に推進いたします。
魅力ある都市景観の創造につきましては、建築物の高さ制限の適正な運用に努めるほか、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、計画を運用するための条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。
真砂・玉島台土地区画整理事業につきましては、引き続き事業を促進し、地域の特性を活かした良好な市街地形成に努めてまいります。
個性と魅力あるまちづくりにつきましては、まちづくり塾や寺子屋などを引き続き開催し、市民が参加する機会の提供に努めてまいります。
良好な居住環境と安全な道路空間の創出につきましては、引き続き、本市独自の細街路整備事業の推進を図るほか、狭隘道路拡幅などの生活道路整備事業を推進いたします。
また、分譲マンションの適正な維持管理や良質なマンションストックに資するため、管理組合に対する建築相談会やマンションセミナ－を開催いたします。
彩都西部地区につきましては、モノレール彩都西駅と阪急茨木市駅を結ぶ、新規バス路線の開設や「西部中央公園」の整備を進めるとともに、中部地区におきましては、都市再生機構や府の事業に併せ、「山麓線（2工区）」の整備に着手してまいります。
また、東部地区におきましては、事業化に向けた見直し計画の合意形成について、引き続き、都市再生機構や府等関係機関と連携して取り組みます。
安威川ダムの建設につきましては、現在、府において、検証作業が進められており、河川整備委員会での意見を踏まえ、対応方針を決定されますが、ダム本体工事の早期着手を府に要望するとともに、引き続き、水源地域整備計画に基づく、関連事業の促進に努めます。
公園の整備につきましては、平成23年度末の完成を目指して、城の前町に西河原公園と一体となる防災公園を整備するほか、「（仮称）桑原ふれあい広場」の整備を進めてまいります。
水道事業につきましては、効率的な事業運営に努めるとともに、本年4月から事業を開始いたします「大阪広域水道企業団」に積極的に参画してまいります。
下水道につきましては、施設の更新及び改築などの整備を推進するとともに、「市町村設置型合併処理浄化槽」の整備に向けて取り組むほか、公共下水道会計のさらなる経営の健全化・透明化を図るため、企業会計の導入に向けた準備を進めます。
さらに、浸水対策につきましては、現有水路の機能維持・向上に努めるほか、中央排水区の局地的浸水対策に取り組みます。
次に、安全・安心の都市づくりにつきましては、「住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震化を計画的に進めるとともに、引き続き、民間建築物の耐震診断及び木造住宅の耐震改修補助を実施いたします。
災害対策につきましては、自主防災組織の結成をさらに促進し、防災資機材の配備を行うとともに、自発的な防災活動を支援するため、講演会の開催などに要する経費の一部を補助する制度を新たに創設いたします。
また、防犯対策につきましては、街頭犯罪の抑止効果を高めるため、府・茨木警察署と連携し、阪急茨木市駅周辺などに防犯カメラを設置するとともに、市内の駐車場において、防犯カメラを設置する場合に、その費用の一部を補助する制度を新たに創設いたします。
消防と救急体制の充実につきましては、城の前町に移転する西河原分署の建設を進めるとともに、救助工作車の更新と新たに高度救助隊を編成し、複雑多様化する災害への対応を強化いたします。
さらに、「救急安心センターおおさか」の運営に引き続き参画し、初動体制の充実と救命率の向上に取り組んでまいります。
以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要についてご説明いたしました。
本市の財政見通しにつきましては、歳入面において、市税収入の微増や普通交付税の交付が見込まれるものの、歳出面では、扶助費などの経常的経費が増加し、依然として、厳しい財政運営を強いられると認識いたしております。
このような状況の中、予算編成にあたりましては、経常経費の徹底した見直しをはじめ、既存事業や制度の点検・検証を行うとともに、財政の健全性の確保を基本に、「将来」のまちづくりと「今」求められるサービスの実施に向けた施策や事業の選択に努めたところであります。
今、まさに、国と地方自治体の仕組みが変わろうとしている中、様々な課題等へ適切に対応するため、行政における「組織力」を高めるとともに、地域住民自らが考え、行動できる「地域力」のさらなる向上を目指した取り組みを進め、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に向け、最大限の努力を傾注し、誠心誠意、取り組んでまいります。
どうか、議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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【ここ一年間余の月間累計】
【２０１１年】
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【２０１０年】
１２月のラン累計 １５１㎞
１１月のラン累計 ２３８㎞
１０月のラン累計 ２２９㎞
９月のラン累計 ２０８㎞
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７月のラン累計 ５５㎞
６月のラン累計 ９８㎞
５月のラン累計 ９０㎞
４月のラン累計 １２１㎞
３月のラン累計 １００㎞
２月のラン累計 １７７㎞
１月のラン累計 ２０５㎞
【２００９年】
１２月のラン累計 ３１４㎞
１１月のラン累計 ２７４㎞
１０月のラン累計 １７６㎞