安倍政権 北朝鮮による拉致問題 実力行使による解決の覚悟を

２０１２／１２／２９
漸く、拉致問題に本気で（？）取り組んでくれる政権が発足した。

警察庁によると拉致可能性は８６８人を数えるという。

これら同胞を救い出すのは現政権の死命という安倍政権。

一体どうするつもりなのか。

既に亡くなっている、生きていると議論しても仕方ない。

北朝鮮にいる証拠を挙げることである。

方法はいろいろあろう。

インターネットの時代、情報を世界から集める努力。

真偽確認の後、命を掛けて同胞を救い出す断固たる意思。

それは、即ち軍事力行使を含む。

その覚悟が日本人にあるのか。

経済制裁では不可能。解決は難しい。

国際社会の同意を得て、自らの力で居留民保護、拉致被害者救出すべき時はきている。

それができる政権と考える。

米国、中国、ロシアの協力は当然である。

知恵を絞れ。本気になれ、安倍内閣。

安倍政権 景気回復を家計所得増加に繋げる施策を

２０１２／１２／２９

１０兆円の公共事業を１０年やる気概は良いけれど、消費税アップの方便に使われ不用不急な事業に使われるのだけは避けていただきたい。

どういう事業にどの程度回し、それぞれ景気浮揚効果はどの程度みているのか、きめ細かく広報すべし。

利益が特定大企業の内部留保に積み上がるだけ積み上がり、一般従業員、派遣労働者、アルバイト、年金受給者、若年者から高齢労働者、女性などの弱者の労働待遇を制度として変えなければ、個人消費は増えない。

法人所得税などを高め、企業が人材を大切にするように促すべき。

弱者切捨て反対、弱者こそ、日本社会を支えていることを忘れるな。

労働者の賃金上昇などの結果が出ないうちに、消費者物価だけみて、消費税を上げるような素振りがあれば、来年の参院選は惨敗となろう。

民主党は海江田氏が労組のバックで代表になった以上、此処のところしっかり抑えて活動して欲しい。

安倍首相、麻生財務・金融相にはお坊ちゃま二世などといわれないよう気合いいれてやって欲しい。

このお二人の仕切り次第で変えられるのだから。