安倍政権 景気回復を家計所得増加に繋げる施策を

２０１２／１２／２９

１０兆円の公共事業を１０年やる気概は良いけれど、消費税アップの方便に使われ不用不急な事業に使われるのだけは避けていただきたい。

どういう事業にどの程度回し、それぞれ景気浮揚効果はどの程度みているのか、きめ細かく広報すべし。

利益が特定大企業の内部留保に積み上がるだけ積み上がり、一般従業員、派遣労働者、アルバイト、年金受給者、若年者から高齢労働者、女性などの弱者の労働待遇を制度として変えなければ、個人消費は増えない。

法人所得税などを高め、企業が人材を大切にするように促すべき。

弱者切捨て反対、弱者こそ、日本社会を支えていることを忘れるな。

労働者の賃金上昇などの結果が出ないうちに、消費者物価だけみて、消費税を上げるような素振りがあれば、来年の参院選は惨敗となろう。

民主党は海江田氏が労組のバックで代表になった以上、此処のところしっかり抑えて活動して欲しい。

安倍首相、麻生財務・金融相にはお坊ちゃま二世などといわれないよう気合いいれてやって欲しい。

このお二人の仕切り次第で変えられるのだから。