(1)NHKによる注意: 埼玉県は6月19日、「死亡した人の計上方法を、国の示した基準をもとに見直した結果、死亡した感染者が13人増えた」と発表しました。それぞれの死亡日が明らかになっていないため、上記のグラフでは6月19日に表示しています。
(2)ブログ著者による注意: NHKや国などは、「感染者」という言葉を使用していますが、本当は試験の実態に合わせて「PCR陽性者」と表現すべきものです。理由は、本文とPart 1を参照。
PCR陽性者は増加、しかし死者は減ったままである
2週間前の7月17日のブログ記事Part 1
感染者の波は来たように見えるが、死者の波は来ていない、なぜか?
の続編Part 2です。読む前にPart 1を読んでみて下さい。
あらかじめお断りしておきますが、この記事はPart 1の仮説を追跡するためのものであり、まだ仮説の段階です。
医薬品・医療の評価は、全死亡または全生存でなければならないとされています。
なぜなら、例えば、ある薬物で心筋梗塞の発生率や死亡率を減らしても、癌や感染症(特に敗血症)の死亡率を増やして、トータルで全死亡率が上がれば、その医薬品・医療は殺人を犯していることになるからです。
また、疾患の発症率、入院数、重篤者数など、医師の裁量の入るものを使用すると、医師の主観、医師の故意の意図的な操作が入りやすくなり、誤りや捏造の可能性が入るからです。
全死亡ならば、客観性が最も高く、信頼性が高いとされています。
参考文献: 医薬ビジランスセンター
The Informed Prescriber 第29巻 3 号 2014（平成26）年6 月 28日発行 June 2014 Vol.29 No.3, p.33-66
新規製剤の批判的吟味：治療上の進歩はあるのか?
* Reviewing a new drug: Is it a therapeutic advance?
BOX1：目標からみた証拠力の強さ (www.cancer.gov)
A. 総死亡（または全生存）
コメント：患者にとって最も重要．定義が最も簡単で，研究者による恣意が入り難い
B-1. 特定臓器別の死亡率
コメント：臓器特異的介入をする場合に生物学的には最も重要と考えられるが，総死亡よりも主観的なエンドポイントであり， エンドポイントの決定に研究者（医師）の主観が入りやすい．また，実際には寿命短縮をしていても，そうした重大な影響を見逃しやすい．例：前立腺癌に対するエストロゲン療法．
B-2. 特定臓器別の罹患率あるいは，Ｂ -1 との組み合わせ(*a)
コメント：このエンドポイントもまた，総死亡よりも主観的なエンドポイントであり， エンドポイントの決定に研究者（医師）の主観が入りやすい．
また，実際には寿命を短縮し，生の質(QOL) が低下していても，そうした重大な影響を見逃しやすい．
C.適切に評価されたQOL（日常生活動作を，別の独立指標で評価）(*b)
D.間接代理エンドポイント
1) 無病生存（Disease-free survival）
2) 非進行生存（Progression-free survival：PFS）
3) 腫瘍反応率(Tumor response rate)
4) 適切に評価がなされていない指標（scale）や測定値
情報源：米国国立癌研究所ウェブサイトの階層分類に基づいて，ISDB で作成した．
（http://www.cancer.gov/cancertopics/pdq/levels-evidence-adulttreatment/）
*a: 他の疾患に対する介入にも適用できるようにするために，ISDB マニュアルの編者らが追加したもの．
*b:「慎重に評価された生の質」が総生存率と結合される場合には，この複合エンドポイントはA-2 として分類することができる．
(引用終わり)
新型コロナの評価は、死亡率(感染者の総数が不明ならば死亡者数)で行なわれるべきと考えています。
マスコミ報道では、入院者数、重症者数も出ていますが、これらは、医師の恣意的な裁量が入りやすく、つまり、入院の判断、重症の判断が医師の個人的な判断によるものであり、評価の客観性と統一性が存在しないからです。
Part 1で述べたように、PCRは、体内のウイルスのRNAの断片も検知します。
このため、
・過去に感染して免疫が殺してバラバラにした断片(体内に残っているRNA断片、発症力・感染力なし)と、
・生きているウイルス(発症力・感染力あり)
の両方を感知します。
現在増えているPCR陽性は、過去に感染して発症せずに免疫により断片化されたRNAを検知していると考えられます。
・過去に感染した人が多そうな地域や店を集中的に検査して、殺されたウイルスのRNAの断片を見つけている、
・5月以前は検査対象が「37.5度以上の熱が4日以上続いてCTで異常が確認された人」だったが、今は5月以前の検査対象者の基準とは異なる基準で誰でも検査して検査数を大幅に増やしている(検査基準が異なるのですから4月との対比は科学的に不可能で信頼性はありません、4月と対比して第2波が来たと言うことはできません、政治家やマスコミの言っていることは非科学的な政治的な思惑に基づくものです)、
これらのことがPCR陽性者を増やしていると考えられます。
NHKのデータは、生きたウイルスに感染している人のデータだけではなく、既にウイルスが殺されて断片化したRNAも測定したものです。
このことを報道しないのは詐欺です。
その目的は、さも第2波が来ているかのように意図的に偽装して、国民の恐怖を煽り立てて騙して支配することです。
最も厳密な医学的評価である死者の数の推移を見ると、第2波は来ていません。
死者数は、非常に低い値の0～4人/日にとどまったままです。
この事実をしっかりと認識しなければいけないのです。
全世界を支配する金融権力の手下の政治家・マスコミによる悪質な騙しや煽り立てに踊らされると、非常に危険で有害です。
最も信頼性の高い死者数の推移のデータは、新型コロナが終焉に向かっていることを示しています。
日本で発表されるコロナ死者数が、本当にコロナによる死亡なのか疑念があります。
70歳以上の高齢者の方の死者が多いため、本来統計的に今年亡くなる予定の人ではないのか、心疾患･脳疾患･糖尿病・腎疾患・癌などの疾患により亡くなったのに、たまたまその時にコロナに感染していたためコロナ死者としてカウントされているのではないか、という懸念があります。
この件に関して、次の報道があります。
「コロナ死」定義 自治体に差…感染ならすべて集計／別の死因 診断で除外
2020年6月14日 (日)読売新聞
新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除外。埼玉県では１０人以上を除外したほか、県と市で判断が分かれた地域もある。専門家は「定義がバラバラでは比較や分析ができない。国が統一基準を示すべきだ」と指摘している。
■全員精査 厳しく
読売新聞は５月下旬～６月上旬、４７都道府県と、県などとは別に独自に感染者集計を発表している６６市の計１１３自治体に対し、集計方法などを取材した。
これまでに感染者の死亡を発表したのは６２自治体。このうち４４自治体は、死因に関係なくすべて「死者」として集計していた。その理由として、「高齢者は基礎疾患のある人が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断するのは難しい」（東京都）、「全員の死因を精査できるとは限らない」（千葉県）――などが挙がった。
感染者１人が亡くなった青森県は「医師は死因を老衰などと判断した。感染が直接の死因ではないが、県としては陽性者の死亡を『死者』として発表している」と説明している。
■「区別は必要」
一方、１３自治体は、「医師らが新型コロナ以外の原因で亡くなったと判断すれば、感染者であっても死者には含めない」という考え方で、埼玉県と横浜市、福岡県ではすでに除外事例があった。
埼玉県は１２日時点で１３人の感染者について、「死因はウイルスとは別にある」として新型コロナの死者から除外。１３人はがんなどの死因が考えられるといい、県の担当者は「ウイルスの致死率にもかかわるので、コロナなのか、そうでないのかを医学的に区別するのは当然だ」と話す。
横浜市でも、これまでに死亡した感染者１人について、医師の診断により死因が別にあるとして、死者から除外したという。
■県と市でズレ
福岡県では、県と北九州市で死者の定義が異なる事態となっている。
北九州市では、感染者が亡くなればすべて「死者」として計上している。これに対し、県は、医師の資格を持つ県職員らが、主治医らへの聞き取り内容を精査して「コロナか否か」を判断。この結果、これまでに４人の感染者について、北九州市は「死者」として計上し、県は除外するというズレが生じている。
また、６２自治体のうち残る５自治体は「定義は決めていないが、今のところコロナ以外の死因は考えられず、死者に含めた」などとしている。
厚生労働省国際課によると、世界保健機関（ＷＨＯ）から死者の定義は示されていないといい、同省も定義を示していない。だが、複数の自治体からは「国が統一的な定義を示してほしい」との声が上がっている。
国「速報値と捉えて」
厚労省は１２日現在、「新型コロナウイルス感染症の死亡者」を９２２人と発表している。都道府県のホームページ上の公表数を積み上げたといい、この死者数をＷＨＯに報告している。
一方で同省は、新型コロナによる死者だけでなく国内のすべての死亡例を取りまとめる「人口動態統計」を毎年公表している。同統計は医師による死亡診断書を精査して死因が分類されるため、新型コロナの死者は現在の公表数よりも少なくなるとみられる。
国として二つの「死者数」を示すことになるが、同省結核感染症課の担当者は「現在の公表数についての判断は自治体に任せており、定義が異なっていることは承知している。現在の数字は速報値、目安として捉えてもらいたい。統一された基準でのウイルスによる死者数は、人口動態統計で示される」と話している。
識者「統一すべきだ」
大阪市立大の新谷歩教授（医療統計）は「死者数は世界的な関心事項で、『自治体によって異なる』では、他国に説明がつかない。国際間や都道府県間での感染状況を比較するためにも、死者の定義を国が統一し、明示すべきだ」と指摘する。
患者の治療に当たっている国立国際医療研究センター（東京）の大曲貴夫・国際感染症センター長も「医療従事者にとって、死者数は医療が適切に行われているかどうかを見定める指標の一つ。第２波に備える意味でも、ぜひ定義を統一してほしい」と求めた上で、「迅速性が重要なので、『陽性判明から４週間以内に死亡したケース』など、人の判断を挟まない方法が良いのではないか」と提案している。
以上
