若者の反撃！

自粛ない限り増え続ける感染者数。東京は300名/日を目の前にしているが、このままでは500名/日は１～2週間ほどで超えてしまう。前回同様、大阪は東京の2～3週間遅れの感染拡大を考慮すると2～3週間後には300名/日ほどになっていることも十分考えられる。国はどうするのか、地方自治はどうするのかと他人任せの国民はそろそろ考えを変える時期にきているように思える。このままで行けば、東京を皮切りに、年内には医療破綻する都道府県は多数出てくると思われる。医療施設がコロナ感染患者用にベッドを確保していたり、職員を確保すればするほど大赤字になる。飲食店の保証などとマスコミは騒ぎ立てているが、医療現場の保証については殆ど論じられていない。病院の倒産も現実化してきており、現場で働く医療従事者は、益々増えるコロナ患者に対する医療に身の危険、嫌気を更に感じだし、特に民間病院はコロナ感染者に対する医療を拒否し出してくることが危惧される。現在、延期されたり縮小されてしまっている高度医療の再開を中心に本来の病院の姿に戻っていくと思われる。コロナに感染しても簡単には病院で治療を受けることができなくなる可能性がある。その点、20～30 歳台を筆頭とした若者は、感染しても軽症、中には無症状である場合も多く、彼らにはコロナ感染なんて風邪以下と思っている者も多いと聞いている。確かに彼らに言わせれば何故、そんな感染症に自粛する必要があるのか、もううんざりであるといったところである。高齢者が重症化するので・・・といったところで、これまで、若者を置き去りにしてきた年金制度や医療制度など高齢者の為だけの国の方針に見捨てられてきた若者の反撃なのである。働かなくても年金生活が今後も維持される高齢者に比べ、収入がなければ生活できない勤労世代との違いは大きい。4～5月の緊急事態宣言を再度発令しない限り、感染の拡大を止めることはできないが、勤労世代のことを考えるとそれも難しい。最早、国民は特に高齢者は国や地方自治に助けを求めることは無理で、自分の身は自分で守っていくしかない時期に来ているのかもしれない。