日本のあるべき姿を取り戻すのは、実は難しいことだということは分かっています。何しろ戦争に負けたという事実は、次の戦争で勝つまで、その戦勝国と言うプライドを持ったメダルは持てません。欧州ではヴェルサイユ条約で今の国々が、線引きされましたが、それ以前は戦争に次ぐ戦争で、フランスなどはナポレオンが欧州の覇者となって、ロシアまで攻め込みましたが、敗れコルシカ島に流されました。
勝ったり、負けたりが常識な国際世界では、負けたら次に勝てばいいのです。スポーツの世界と同じです、しかし戦争は命を懸けた、国と国の戦いです。戦争の中身によっては民族ごと滅びていくのも、多くあったことでしょう。アメリカインディアンもその民族性はアメリカ合衆国のなかに小さく残されただけで滅んでしまいました。
しかし、次に起こる戦争が第三次世界大戦にでもなったら、想像を絶する、被害どころか人類のほとんどが消えてしまう可能性もあります。しかし、これだけ核爆弾を所有している国が増えれば、弱小国でも核爆弾が、戦争抑止力になります。
現在の文明の流れは、やはりヨーロッパのローマ帝国あたりが、一本の主流で、その他の文明は混ざり合ったりしますが、その他の文明になると、支流になってしまうのではないでしょうか。しかしその栄枯衰勢は、ローマ帝国から見ても、目まぐるしく変わっています。
世界の歴史から見ても。どの国も戦争をしない国はありません。戦争を無くそうと昔から努力はしている形跡はありますが、絶え間なく戦争をしています。平和というものは、戦争と戦争の合間の、ごく短い期間に過ぎないと言う人も居ますが、人間にとって戦争は宿命みたいなものかもしれません。
テレビを見ると、殆どのドラマが殺人事件や時代劇のチャンバラによる殺し合い、殴り合いのけんかなど、日常的に毎日のように見て、だれも驚きません。世界を見ても、テロや、局地的な紛争、小競り合いによる、殺し合いは、毎日のように新聞に載っていて、大きなニュースになるほどでない、新聞にさえ載らないような喧嘩はあっちこっちで起こっています。
新聞には、ほとんど毎日のように殺人事件が起こっています。殺人を犯した人は法治国家である限り、法の裁きを受けて罪を償わねばなりませんが、これが国と国との戦争、またこの戦争に複数の国々がかかわっていた場合も、国際的に国際法とでもいうのでしょうか、負けた方が勝った方に賠償金を払ったり、領土を取られたりしていたのが今までの戦争の形態でした。
しかし、第二次世界大戦の結果を見て、しかも原子爆弾の使用さえ実行され、この結果を見て他の国々も核爆弾を持つようになってしまいましたが、もし世界を巻き込むような戦争が起これば、その被害は計り知れず、双方にとって立ち直れないような終戦争後を想像されます。世界の人類の消滅です。
そのようにして、第二次世界大戦の戦勝国は、その戦勝利得を十分に生かし、常任理事国と称する五か国は核爆弾を持って、この戦いに敗れた国々を、永遠に立ち直れないようなシステムを創り上げてしまっているのです。しかし、その横暴さに抵抗する国々も出てきて、いまや核保有国は・・・・・ウイクベディアによると・・・・・・
２００９年現在、核実験を公式に成功させた国は、８か国である。そのうち核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国は、アメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（ＮＰＴ非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の３か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
ＮＰＴは１９７０年３月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。ＮＰＴの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からＮＰＴを批准しておらず、北朝鮮は1993年にＮＰＴ脱退を表明、その後２００３年になって実際に脱退した。 またイスラエルもＮＰＴ非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、１９９１年にＮＰＴを批准した。２００５年にはイランの核開発疑惑が発生し、２００９年現在も続いている。
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世界は、美辞麗句を語っていますが、一皮むけば弱肉強食の現実は変わりません。しかも核保有国とは、お互いに戦争をすることを避けるでしょうし、理屈から言って、戦勝国と称する五大国も、実際に核爆弾を使ったのはアメリカだけですし、その威力は、明らかでさらに現在はその威力が何倍になったか分かりません。
核保有国は自らの戦勝利得者たる特権だと称していますが、どういうわけかどの国も核を持ちたがります。考えてみれば当然です。今の国連と称する、権力がありそうな錯覚を起こさせてしまう、機関も、その維持に敗戦国として、国連で敵対国となっている日本とドイツは多額な維持費を供出させられています。まったくバカみたいな話です。これに対して今まで日本は負けた国だから、働いて豊かになったからとだけ言われて、唯々諾々としたがってきたのでしょうか。
核を持っている国の、下手に何時までも居たくないのは当然です。核さえ持てば、いかな強国のアメリカでさえ、うかつに手出しができなくなるからです。要するに核爆弾保有は、弱小国にとっては、相手から攻められない抑止力になるからです。こんな分かりやすい理屈でも、国際社会ではいろいろ駆け引きがいるようです。
北朝鮮のように、国民を犠牲にし、他国からどんなに経済制裁を受けようと、核開発を手放さなかったのはある意味、独裁国家の独裁者の自衛手段、自己防衛、の為の他国の干渉を抑止する意味から、許されない行動だと非難されても、生き残るためならここまでのことをすると、理解せざるをえません。理性ある良識がゴロツキの群れに負けてしまったのです。
北朝鮮を擁護しているのではなく、変な不公平感が国際的に、広がっているからです。日本は一度戦争に負けただけなのに、律義で誠実な国柄に付け込み、何の価値もない国連の命令には従っている、従順すぎる国だからです。負担金はアメリカに次いで二番目です。しかも常任理事国から常に監視される立場にあります。
しかも悲しいことに、日本は外交の下手な国です。外交は下手でも戦争は強い国として、ちょうどドイツも似た様に外交は下手でも戦争は強い。反対に戦争は弱い、本当に弱い、しかし恫喝だけは一人前ですから自然と外交がうまくなる、フランスやチャイナは、そのために全精力を使います。特にチャイナの不思議な外交上手は、国が常に外から征服され続けた結果ともいえるでしょう。
秦の始皇帝からして韓民族ではない牧畜民族です。世界一の愚かな最大の遺物、万里の長城とは、一度もその目的を発揮したことのない、無用の長物だったといえます。本来のチャイナは、あの万里の長城の内側だけだとも言えます。皇帝と一般の市民とは何のかかわりもありません。チャイナは常に自然の災害や悪性の伝染病の発生源ですが、その為、内乱が起こります。
よく山本夏彦翁が、暖衣飽食 助平の限りを尽くしてその王朝は倒れ、次の王朝が生まれます。最初は天から命じられた皇帝として善政をし、人達は少しは緩やかになりますが、すぐ暖衣飽食 助平の限りを尽くして、倒れます。その連続です。今の共産党政府も、毛沢東王朝の続きでしょう。
日本あたりと政治形態、社会的制度、国柄、人柄は全く違います。違っていて好いのですが、同じアジア民族として、日本と近い考えを持っていると多くの人たちは勘違いしていますが、福澤諭吉翁が言うように、このチャイナ、朝鮮半島と付き合って何の得もありません。害があるだけです。
しかし日本の安倍政権に期待してここまで来ていますが、これら特亜の外交に、またしても苦い思いを日本はしなければならないような状況になっています。チャイナやコリアのアメリカにおけるロビー活動に乗せられて、「慰安婦問題」を中心に、アメリカの無知な連中が、日本を非難し始めています。
ここが世界の政治問題のややこしい所ですが、阿吽の呼吸などそんなに通じないと心に銘記すべきです。特に優等生の多い外務省がこの体たらくです。日本では通じてきたことが外国では通じないということを、知ってはいても出来ないのでしょう。外務省の仕事はヤクザにでもやらせた方がよっぽどマシだと思う時があります。
北朝鮮を見てください。ゴロツキ国家に日本のメディアも学者も、外務省も振り回されていて、何の成果も生んでいません。そのために戦う事が出来るような国にするための、憲法改正などとなると、腰が引け、足がすくんで何にもできないような勢力が幅を利かせます。要するに自己保身に富んだキャリア官僚たちです。
今の日本の空気は、またもとの事なかれ主義者が、大きな顔を仕出しました。特に自民党のなかからその声が聞こえます。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。
根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。
菅氏は１０日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。
見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。
談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月２０日の衆院予算委で証言し、認めている。
さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。
談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。
聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。
菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。真摯（しんし）に検証すれば、談話見直しが欠かせないことはおのずと分かるはずだ。
河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。
日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないこと過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪（ゆが）めることこそ関係を損なう。
以上はブログ、「銀色の艦隊」の一部から引用しましたが、いつになったら、日本はまともに国際舞台で、自らの信念を、通せるようになるのでしょうか、子供だましの事なかれ主義で、「河野談話」さえ又もや、そのまんま素通りですか。情けなくって泣けてきます。
