人類の希望は東方に

面白い動画がありましたのでご紹介します

少年の頃読んだことのある本にジーンディクソンのことが出ていたのを思い出します
すごい人だったのですね

香港大紀元新唐人共同ニュース
20世紀の有名なアメリカ人女性予言者　ジーン・ディクソン「人類の希望は東方に」
https://www.youtube.com/watch?v=ekTgPX8x8Hg

経団連は目を覚ませ、投資家は中国幻想を捨てよう

日本のメディアが決して伝えない現実

アメリカは対中共への制裁対策を着々と進めています
日本の金融機関は中国のジャンク債を速やかに売却する手続きに入るべきです
大手企業、多国籍企業は中国幻想を払拭し、一刻も早く日本へ帰還すべきですね

大紀元ニュースより
ホワイトハウスは次の制裁の巻き添え被害を避けるため、中国企業への投資を取りやめるように警告
https://www.youtube.com/watch?v=lniN1b1TwU8

マイナンバーやAIの普及が導くのは”人間の不自由”そのものです

政府が昨年の消費税増税の段階で、なぜ電子マネーのポイント還元と紐つけたのか？
今となってはその理由が非常によくわかります

新型コロナウイルスの問題が生じてからのち、小池百合子東京都知事は
携帯電話の位置情報を利用した、いわゆる”三蜜防止対策アプリ”に関心を寄せています
おそらく、韓国の事例を見て、「人の動きをコントロールできれば感染はコントロールできる」
そう思っておられるのではないかと思います
合わせて、中国の顔認証システムも、東京都に技術移転することを考えているようですから
本当にIT技術で人の動きを制御することを考えているんだろうと思います

そして多くの方が、こうしたアプリによる感染防止策を導入してほしい
と考えている可能性もあると思っています
私はこの傾向、非常に危険だと思うのですが、皆様いかがでしょうか？

まず、全体主義、ファシズムというのは、実は「多くの人の依存心」から始まる
ということを知らなければなりません
正体不明のウイルス感染の恐怖から「政府に何か対策をして欲しい」と、
そう考えることはある意味自然ではあります
しかし、AIによって、人の動きが指示されることがあっていいのでしょうか？
いや、指示ならまだいい、この恐怖心からくる依存心は
「AIの指示に従わない人を罰して欲しい」となった時に
AIに従わない個人が警告を受け、罰せられ、強制的に従わさせられる、ことになるはずです
「自粛警察」という言葉ができたように、今回のパンデミックでは現実に
自粛要請に従わなかった人を非難する小池知事に共感を覚え、従わなかった人を近所の人が通報する
というところまで来ています
人は恐怖心にさいなまれることで、全体主義に飲み込まれやすくなるのです

同じく、経済危機の不安もまた、全体主義、ファシズムの雰囲気を醸し出しはじめています
１０万円給付のあたりから。。。。。。
政府による電子マネー奨励、マイナンバーの銀行口座ひも付け、チップを埋め込んだ新紙幣発行
これらが意味するもの、それは
「政府が国民のお金を把握し、お金の流れを制御し、管理する」
まさに大きな政府による監視社会です
特にマイナンバーは様々なもの、例えばクレジットカードやポイントカードなどとひも付けされることが予想されています
マイナポイント（政府によるマイナンバーカード登録と引換のポイント給付制度）などという
甘い餌で国民を釣ってマイナンバーを定着させようとしています
マイナンバーと顔認証システムと電子マネーとAI（人工知能）
この組み合わせでできるものは、AIによる全体主義ファシズムです
まさに、個人が政府のAIによってあらゆるものに制限が加えられる社会
それがAIとマイナンバーの未来です

全体が良ければ個人の自由は制限やむなし。。。という考え方もあるかもしれません
しかし、こうやって導かれる未来社会は、人間にとって想像よりもはるかに厳しいものになるでしょう
AIに制御される不自由な未来をとるか？
厳しくても今を頑張って、自助の精神で自由な未来を選び取るか？
今、日本は運命の分かれ道に来ています
まちがっても、機械に制御されるような人間の未来を作ってはいけないと思います

マイナンバーと顔認証、そして政府版MMTの帰結

前回の日記の続きです

マイナンバーの普及と政府の経済対策は連動した一つのものである可能性を前回指摘しました
安倍政権はこれまで
①企業の内部留保の放出（企業に人件費を上げるように要請）
②最低賃金の引き上げ
③働き方改革（労働時間の短縮と社員への遊興の推進）
つまり、これまでの政策でやってきたことを総合して考えると
日本経済が長らく停滞しているのは
企業が内部留保してお金を溜め込み、個人もお金を使わず遊ばない
なので、企業には「もっと人件費を出せ」個人には「もっと遊興にお金を使え」
と、そういう「働くだけじゃなくてお金を使って遊ぶことを推進する」のが
安倍政権の一つの経済対策として考えられてきたものではなかったでしょうか？
もちろん、カジノ法案なども、国民にお金を使わせることが目的でしょう
これを見るとね、これから政府が考えそうなことも予想ができるわけですよ

「民間が使わないなら政府がお金を使え」。。。これはMMT論者の要約された主張ですが
これを今の政府流のやり方でやろうとしているのだと思うのですよ
つまり、民間企業や個人に任せておいても、この国の景気はよくならないでしょう？と。。。
彼ら（政権）が考えているのはそのことだろうと思います
だからこそ。。。マイナンバーのひも付けなんですよ（笑）
要は、お金を使わない民間に代わって、政府がお金を税金として集めて使って差し上げます、と
そのためにマイナンバーで国民の資産を政府が管理しますよ。。。。
ということなんです。これ怖くないですか？

これから色んなものが一つの統一ナンバーを利用して管理されようとしています
顔認証によって、「誰がどこに、何時何分、買い物に行ったか？」を把握します
そこで使われたお札にひも付けられた固有番号で、そのお金が「いつ、誰から貰ったものか？」を把握します
そこでマイナンバーとひも付けされたカードなどを使えば、「どこの口座から？いくら？何に？使ったのか」が把握できます

このようにですね、個人のお金の流れや、恐ろしいことに、
マイナンバーとひも付けされた銀行口座やクレジットカード、ポイントカード、数年後に発行される新札のデータチップなどを利用することで
政府がお金の流れを、ほとんど把握することができるようになるのですよ
これ、怖くないですか？
これで言いますとね、使わずに置いておいたタンス預金なども、新札のチップデータで管理できるようになります
もう、政府がすべてを把握しようとしている意図が見え見えで、笑っちゃいますよね？

そうやって、誰がいくら稼いで、お金をいくら持っているかを把握して、そこに色々と税金をかけていくんですよ
そして、政府が分配機能と称して、お金を配る役をやるわけです
これがね、今の政府流のMMTなんですよ
「民間が使わないお金を政府が税金として集めて、分配して配りますよ」
これを知ったら、三橋さんも真っ青ですね（笑）
そんなのMMTじゃない！！とおっしゃりたいでしょう
しかし、大きな政府型の、つまりケインズ型の計画経済では、政府がこういうことを考える
ということも知っておいたほうがいいですね

これが帰結するところはつまり。。。政府によって富が分配される世界
誰かがお金を儲けても、そのすべてが把握され取られて、最終的に分配される社会主義の世界
でもね、この「努力しがいのない世界」こそが
日本を衰退させ、滅亡に導くものであるということは
いまだ、MMTを推進している多くの人にも把握できていないことなんですよ
これが本当に恐ろしいことなんです
私はこのことに、何度も警鐘を鳴らしておこうと思います

ニューディール型の大きな政府に未来の繁栄はない

私は昨日、ある方の意見を聞いて確信をもちました
今はコロナ禍で経済が停滞しているため、巷に政府による救済を求める声が非常に強くなってきています
しかし、それを続けていった先にあるものは、社会主義型の停滞社会・監視社会である、と思います
今は政府が、いわゆる”真水”を増やし、財政赤字を拡大させて経済をなんとか下支えしようとしています
保守の論客の中にも、対応が遅かったとは言え、政府の財政出動を評価する向きもあります

しかし、しかしです
皆さんは政府が今やろうとしていること、マイナンバー普及や数年後の新札発行の意図を
正確に見抜くことができるでしょうか？
マイナンバーの銀行口座へのひも付け。。。これは間違いなく「預金税への前触れ」だと思います
安倍政権はどうも、経済が停滞している原因を、「企業や個人による溜めこみ預金（内部留保）にある」
と考えているフシがあります
経済にお金が回らないのは、企業や個人が内部留保や預金で貯めてしまって、お金を使わないからだ
と、そんなふうに考えているように見えます
もしそうだとすると、彼ら現政府がいま現実に考えている経済対策としては

①まず、マイナンバーをすべての銀行口座にひも付けし、誰がいくら持っているのかを把握する
②新札発行ですべての新札の番号をデータ化することで、誰がどのお札を使ったかを把握する。。。つまりお金の流れを把握する
こうやって、まずは国民の資産状況を政府が把握することからすべてが始まり
そしてその後は、預金税をかけて政府がお金を集め。。。。
最後には、政府の側で”みなさんのお金（税金）”を使ってあげましょう。。。と、
そう考えているような気がするのですよ
「皆さんや企業が預金を溜め込んで使わないんだったら、政府が税金として徴収して使ってあげましょう」
というわけです。。。
これ、本当のMMTの解釈とは違いますが、安倍自民党型の改訂版MMTだと思います（笑）
要するに、自由経済に任せておいてもお金が回らず、経済が良くならないんだったら
そのぶん、政府がお金を集めて使って景気を良くしますよ。。。と
こういうわけです

おそらくこの意図を見抜いている人は、保守の言論人の中でもほとんどいないのではないでしょうか？
私の心から尊敬する”ある方”を除いては。。。。
三橋貴明さんや藤井聡さんでも、おそらくこの意図を見抜いてはいないでしょう
政府が今考えているのは、政府による国民の資産管理と政府主導による計画経済型の経済対策
高市総務大臣なども、マイナンバーの普及に躍起になっているようですが
おそらく、経済対策として、そういう意図を持っているのでしょう

国民の側はね、もっと賢くならにゃいかんですよ
もともとMMTは経世済民、つまり国民の救済のために経済学を生かすための経済理論ですが
為政者側からの視点で見れば、まったく違う光景が見えてくる
大きな政府の思考からすると、すべてを政府がコントロールする経済。。。
これが見えてきます
今の日本は本当に危険ですね、国民が意図しないうちに監視社会、計画経済社会に移行しようとしています

「お金を配るのに便利になるんだったら、マイナンバーや顔認証も仕方ないか～」
などと思っている人は、考え方を改めるべきです
ニューディール型の大きな政府に未来はない。。。今必要なのは小さな政府です
この考え方を、今後も広めていきたいと、私は思っています