ニューディール型の大きな政府に未来の繁栄はない

私は昨日、ある方の意見を聞いて確信をもちました
今はコロナ禍で経済が停滞しているため、巷に政府による救済を求める声が非常に強くなってきています
しかし、それを続けていった先にあるものは、社会主義型の停滞社会・監視社会である、と思います
今は政府が、いわゆる”真水”を増やし、財政赤字を拡大させて経済をなんとか下支えしようとしています
保守の論客の中にも、対応が遅かったとは言え、政府の財政出動を評価する向きもあります

しかし、しかしです
皆さんは政府が今やろうとしていること、マイナンバー普及や数年後の新札発行の意図を
正確に見抜くことができるでしょうか？
マイナンバーの銀行口座へのひも付け。。。これは間違いなく「預金税への前触れ」だと思います
安倍政権はどうも、経済が停滞している原因を、「企業や個人による溜めこみ預金（内部留保）にある」
と考えているフシがあります
経済にお金が回らないのは、企業や個人が内部留保や預金で貯めてしまって、お金を使わないからだ
と、そんなふうに考えているように見えます
もしそうだとすると、彼ら現政府がいま現実に考えている経済対策としては

①まず、マイナンバーをすべての銀行口座にひも付けし、誰がいくら持っているのかを把握する
②新札発行ですべての新札の番号をデータ化することで、誰がどのお札を使ったかを把握する。。。つまりお金の流れを把握する
こうやって、まずは国民の資産状況を政府が把握することからすべてが始まり
そしてその後は、預金税をかけて政府がお金を集め。。。。
最後には、政府の側で”みなさんのお金（税金）”を使ってあげましょう。。。と、
そう考えているような気がするのですよ
「皆さんや企業が預金を溜め込んで使わないんだったら、政府が税金として徴収して使ってあげましょう」
というわけです。。。
これ、本当のMMTの解釈とは違いますが、安倍自民党型の改訂版MMTだと思います（笑）
要するに、自由経済に任せておいてもお金が回らず、経済が良くならないんだったら
そのぶん、政府がお金を集めて使って景気を良くしますよ。。。と
こういうわけです

おそらくこの意図を見抜いている人は、保守の言論人の中でもほとんどいないのではないでしょうか？
私の心から尊敬する”ある方”を除いては。。。。
三橋貴明さんや藤井聡さんでも、おそらくこの意図を見抜いてはいないでしょう
政府が今考えているのは、政府による国民の資産管理と政府主導による計画経済型の経済対策
高市総務大臣なども、マイナンバーの普及に躍起になっているようですが
おそらく、経済対策として、そういう意図を持っているのでしょう

国民の側はね、もっと賢くならにゃいかんですよ
もともとMMTは経世済民、つまり国民の救済のために経済学を生かすための経済理論ですが
為政者側からの視点で見れば、まったく違う光景が見えてくる
大きな政府の思考からすると、すべてを政府がコントロールする経済。。。
これが見えてきます
今の日本は本当に危険ですね、国民が意図しないうちに監視社会、計画経済社会に移行しようとしています

「お金を配るのに便利になるんだったら、マイナンバーや顔認証も仕方ないか～」
などと思っている人は、考え方を改めるべきです
ニューディール型の大きな政府に未来はない。。。今必要なのは小さな政府です
この考え方を、今後も広めていきたいと、私は思っています