日本企業は日本人社員を今すぐ中国から撤退・避難させるべき

中国の全人代にて、国家安全法が施行されました
６月３０日に成立し、わずか1時間後の７月１日、法律が施行されました
これで日本人が中国政府の悪口を発信したり、他者に吹聴したりすれば
中国国内に入国した時点で逮捕・拘束されることになります

こんな無茶苦茶な法律を成立させる中国のような国と
今後、一体どのような関係を築くおつもりでしょうか？
日本企業は、今後、社員の安全を考えて、中国から全撤退すべきです
その判断を誤った場合、社員が逮捕監禁されたときは、その責任は経営者にあると言えるでしょう

今すぐ、日本企業は中国国内の事業所、工場、営業所をたたみ、日本国内へ社員を撤退させるべきす