緊急対応時にも見える「小さな政府」の意味

アメリカの議会とトランプ大統領が緊急経済対策を打ち出しました
２２０兆円という規模には度肝を抜かれましたが、その早さも、アメリカという国はやはり凄いと思いました
いざという時はやはり、アメリカの、その強さが垣間見えますね

え～、私自身が非常にこだわりを持っている「小さな政府」という考え方ですが
その考え方の”筋”を説明するのに、今回のトランプ大統領の緊急経済対策が役に立ちそうなので
これを例に挙げて「小さな政府」の意味を考え、ご説明してみたいと思います

一見して、２兆ドル（２２０兆円）という財政支出の規模から見て
「これは大きな政府と言えるのではないか？」と思う人もいると思います
確かに、保守の方の言う、「緊縮財政」が「小さな政府」であれば、その通りです
しかし、本当はそうではないんですね

トランプ氏は、緊急支援のうち、相当な額を、中小企業支援に回すようにしています
中小企業に対して、雇用を守るために支援する、ということを言っています
雇用を守ってくれるなら、従業員の賃金を全額国が負担する、とまで言っています
ここに「小さな政府」、「真のコンサーバティブ（真の保守）」の考え方の筋があるように思います
あくまでも、「雇用を守る」ということに主眼が置かれています
主に中小企業に対して「雇用を守ってくれ、従業員を解雇しないでくれ」と言っているんです
ここがね、日本の「大きな政府」と違うんですよ

日本だったらどうでしょうか？
今のように国民からの突き上げがなければ、おそらくは国民一人あたり２万円程度配って終わり
だったでしょう
国が金を国民に直接ばら撒いて終わり、これはトランプ氏の政策とは、似て非なるものです
トランプ氏の考え方は、あくまでも「中小企業に対して国が一時的に支援する」
なんです。。。あくまで給料を払うのは「中小企業」なんですね
国の役割は間接的なんです。。。この考え方が、小さな政府の特徴です

一方の日本は、国が国民に直接お金を渡す。。。つまり、国が直接国民の懐にお金を入れ、面倒を見る
という考え方です。。。これが「大きな政府」の考え方の特徴、筋です
この、大きな政府の考え方を突き詰めていくとどうなるか？
それが、山本太郎氏などが主張している「ジョブ・ギャランティー・プログラム」や
森永卓郎氏が主張しているような「ヘリマネ」や「ベーシック・インカム」となっていきます
ジョブ・ギャランティー・プログラムはアメリカのバーニー・サンダース議員や
アレキサンドリア・オカシオ・コルテス議員ら、社会主義者が主張する経済対策ですね
不況時には国が直接国民を雇うべし、というのがジョブ・ギャランティー・プログラムです
そして、国が最低収入を国民に配れ、というのがベーシック・インカムの考え方ですね

しかしね
この、ジョブ・ギャランティー・プログラムには根本的な問題点があると、私は思っています
今の緊急時にこの政策をするということは、”多くの人が民間企業から解雇されたあとにそれを行う”
ということなんですよ、ここも問題です
民間企業から解雇されたあとに国が雇用するんです。。。何が起きるかわかりますかね？
つまり、民間企業の生産性が失われ、臨時の公務員が増える、ということです
民間の従業員がたくさん解雇され、公務員が増えれば国の生産性は必ず落ちます
こういうことが起きないように、トランプ氏は「民間企業の雇用を何が何でも守る」、と言っているのです

私は繰り返して強調しておきますが
国の宝は、本当は「勤勉な国民」なんです
競争にさらされ、厳しさの中を生き抜いていく企業があるからこそ
その企業が良いものを産み出し、生産性と効率を高め、国の繁栄を作っていくんです
今、安倍政権に言いたいこと。。。それは
消費税を守って民間企業を潰せば。。。それは取り返しがつきませんよ、ということです
企業を、特に多くの雇用を守るために国が本気で戦う
これこそ、国にしかできない仕事。。。真のコンサーバティズムです
私はそう信じてやみません

まとまりませんが、また次回