MMTの「税金はインフレ調整機能」という考え方にひそむ傲慢さの帰結するところとは？

　長いお題をつけました
今日はMMTと大きな政府がもたらす最大の厄災と、その帰結するところを書いてみようと思います
結論から申し上げますと、「インフレは税金を調節することでコントロールできる」という考え方
これが実に傲慢（ごうまん）な考え方だと、私は思うのです
ここには、共産主義思想を持つ官僚が、自らをエリートだと自認し、経済をコントロールできると
そう考えているのに似ているものがあると感じます
　また、「政府が失業者を雇うことで経済復興させる」
「政府が国債発行で流通通貨（マネーストック）を増やすことで景気浮揚させる」
これらの考え方も、それに固執することによる計画経済化の危険性、社会主義の臭いをプンプン感じます

　前回までの日記で書いたように、政府の機能として資金投入を増やす場合、非常に無駄が多くなります
「勤勉に努力する者」よりも「ずるく立ち回る者」が富を得る傾向が強くなります
その理由としては、悪平等。。「すべてを等分して行き渡らせる」という傾向が強いからです
そして肝心なこと、それは、バラマキ型の大きな政府は「投資」よりも「経費」に重点を置きやすい
ということです
　例えば高校・大学の無償化などといえば聞こえはいいものの、それは投資よりも経費としての面が強く
恒常的に経費が増えていく。。。常に「あれが必要、これが必要」と、現場からの要求により経費が増えていく
こういう傾向があるわけです。。。昔にはなかった「全員にパソコンを支給するため」などと称し
いくらでも経費を水増しして政府に請求できるわけです
MMTを推進している人は「それも民間の資産になるからいいじゃないか」とおっしゃいます
まあ、その意見について、明確な反論ができる人がいなかったことが
ケインズ経済学とMMTをここまで「神の理論」と化してしまった原因だと思います
私が見るに、MMTは理論というよりも、もはや一部の人にとっての信仰の対象になりつつあるように見えます

　政府による投資（資金投入）効率の悪さの一例をあげてみましょう
アメリカのトランプ大統領が行っている「ジョブ・トレーニング・プログラム」というのがあります
職業訓練のことですが、詳しくは過去記事を参照してもらえばわかりますが
アメリカでは、職業訓練は民間企業が実際に就職希望者を雇って訓練します
そのため、職業訓練によって実学、つまり、その企業にとって本当に必要とされているスキルが身に付くわけです
その訓練生は企業で仕事をしながら学ぶわけで、「即戦力」にもなります
一方日本の職業訓練は？というと、大きな資金を投入して箱物（施設）を作り、その中に講師や事務員をたくさん雇い
恒常的に経費をかけて運営するものの、企業が本当に必要な「即戦力」を育てることはできません
せいぜい、パソコンの使い方を習得する。。。とか、電気工事の資格を取る、までにとどまります
　何が言いたいか？といいますとね
「企業に役に立つ人材を育てる」という目的のために、日本では恒常的にコスト（経費）が高くつき
「経費が増えるわりに思ったほどの成果が得られない」ということなんです
これが政府主導型の大きな政府の「効率の悪さ」なんですよ

　実のところ、この政府主導型の大きな政府による計画経済が
日本のGDPを押し下げている要因の一つだと、私は見ています
三橋貴明さんは、「政府が緊縮財政だから経済が成長しないんだ」とおっしゃっていますが
確かに、消費増税や税金が高いことは、経済を押し下げる圧力としては最大のものだと思います
しかしながら、GDPの2倍以上の国債を発行しておきながら、経済が成長をしない
そのこと自体を、もっときちんと考えたほうがいいんじゃないですかね？

　実際、この計画経済型の大きな政府による効率の悪い日本型経済のシステムが変わらないで
政府による助成金、補助金、こういった経費型の投資を行えばどうなるか？
日本のサプライチェーン、つまりモノづくりの能力が高まらない状態でマネーサプライが増え続ければ
結局、最終的に向かうのはモノ不足によるインフレ社会ですよ
いいですかね？
市場にストックされるお金。。。つまりマネーサプライを増やす本当に健全な方法は
国民一人ひとりが、「稼ぐ力」を増やすことなんです
国から社会保障費を増やしてもらうこと、とか、補助金・助成金を増やしてもらうことじゃないんですよ
国が国民の面倒を見る社会体制。。。つまり社会主義的な計画経済は、絶対に国の生産性を衰退させます
これが分かるから「大きな政府はダメだ」と、私は言っているんです

　最後に今日の結論を申し上げておきたいと思います
もしこのまま。。。日本経済が低成長もしくはマイナス成長となっていった場合
このまま政府・日銀がお金を供給し続けたならば、いずれ来るのは「日本円の信用不安」です
マネーサプライを増やす以上、最低限の至上命題は「何が何でも経済を成長させる」ことなんです
これを実現しなかったなら、日本は間違いなく転落します
「だぶついたお金がありながら経済が成長しない」これは、日本円の価値を一気に下げることになる
これはね。。。政府がお金を使わないからじゃないんですよ
日本人が経済成長をする意欲を失っているからそうなるんです
三橋貴明さんはここを分かっていない。。。日本のことを本当に考えている三橋さんを攻撃して申し訳ないが。。。
MMTを強く推進しているのは三橋さんなので。。。

　MMTの最終的な帰結を申し上げましょう
政府は今、電子マネーとマイナンバーを推進しています
この二つと電子チップを内蔵した新札の発行（2024年）
この三つが合間見えると、ひとつの方向性が見えてきます
MMTと大きな政府でだぶついたお金。。。政府の借金の増加による国家的信用不安。。。国家の価値下落
これを解決するためのウルトラC。。。最終手段が、「政府による貯金税」です
過去、日本でも、世界でも、国民の預金そのものに税金がかけられた例があります
マイナンバーと銀行口座のひも付け、電子マネー、AIによる顔認証
こうした技術の進歩により、国民の資産は丸裸です
すべてを電子化。。。データ化していった先にあるもの。。。それは
「ある日突然、あなたの預金が凍結され、預金の半分以上が政府に税金として取られる」
という悪夢です
デノミという言葉がありますが、主にハイパーインフレの国で通貨単位の切り上げがなされることをデノミと言います
そのデノミと同じように、国家の借金を減らして信用不安を一気に解決しようとする試みが
つまり「国民の貯金に税金をかけて取り上げる」という手法なんです
「国が国際社会から信用されなくなる」という危機感を煽れば、貯金税は現実になる可能性がある

こうしたこともあるということを、どうか知ってください