介護保険料引き上げ゛４２０万円以上は❔

介護保険料・・所得420万円以上は引き上げ・・・低所得者は引き下げへ・・・

６５歳以上の介護保険料について、厚労省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を固めた。
住民非課税世帯などの低所得者は引き下げる・・・２２日に開いた同省審議会の部会で明らかにした・・・

６５歳以上り保険料は、国が示した基準を参考に市町村が決める、国は所得に応じ基準額を９段階に分けている・・・
現在の最も高い所得区分は年間合計所得が320万円以上・・・ここに新たに420万円・520万円・620万円・720万円の
４段階を設け、計13段階とする・・・保険料の基準額は最高で１．７倍だったが、１０－－13段階は１．９－２・４倍に
引き上げる・・対象の被保険者は計14万人・・・・

全世帯全員が住民非課税の第１－－1３段階では保険料を下げる・・・最も低い第1段階では基準額を０．３倍から０．２８５倍に
第2段階では0.5倍から0.485倍‣第3段階では0.7倍から０．６８５倍にする・・・対象は約1323万人・・・・


コロナワクチン定期接種・・自己負担の上限7000円二・・自冶体が補助上乗せなら減額・・・
2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種ラついて、厚労省は22日、低所得者を除き、自己負担額の上限を
7000円にすると発表した、これを上回る場合は国が対策を講じる。定期接種は65歳以上の高齢者などが対象で、自己負担額は
自冶体が独自に捕助を上乗せすることでさらに減額される可能性がある・・・・

ワクチン価格は3260円、注射を打つ手技料は3740円として生算した・・・インフルエンザのワクチン価格は1500円程度であり、
低所得者は無料になるよう、国が接種費用を助成する・・・・新型コロナワクチンは現在、費用を国費で負担し、全世代が
無料でふけることが出来る・・・24民４月からは高齢者と重度の基礎疾患を持つ60から64歳の人を対象に定期接種に位置付ける。
それ以外の人は任意接種都なる、自冶体などの補助を除き、費用は全額自己負担となるが、厚労省は・・・・・
【いくらになるかは現時点で分からない・・・・・】としている