高齢者用住宅としては、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)が有名で、これらは厚生労働省管轄である。健康保険や介護保険と関係がある。医療保険・介護保険に関係しない高齢者住宅は他にもある。
そこへ2011年からは、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が加わった。これは、保険に関係しない高齢者向け住宅で、管轄は国土建設省である。形はワンルームマンションで、賃貸住宅である。
生まれた背景は、高齢化社会到来に備えてということだが、老健が３ヶ月という入院できる期限があり、期限のない高齢者向け賃貸住宅の必要性がでてきて、政府の促進s買うが加わって、年々増えてきて、今年４月現在、全国で21万7千戸に達したということである。
介護保険・健康保険は関係ないというものの、建物のなか(１階)に介護保険の事業所を置くことが殆どで、そして、要介護段階に応じて付与される介護サービスを単位一杯まで受けることによって、賃貸料の次の収入源になっていると思われる。そのため、健全な入居者よりより、介護度の高い入居者を認めることにつながってしまう。
サ高住は、建設時、１００万円の補助金や税制上の優遇をうけ、運用時には、介護保険のサービス給付をうけるということで、かなり、国民の税金や保険を食っていることになる。それなのに、制度発足当時の標準入居者構成比のまま、介護スタッフの数や、夜間ｲスタッフが不在になるというのは、問題が起こっても当然ということになる。
そこへ2011年からは、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が加わった。これは、保険に関係しない高齢者向け住宅で、管轄は国土建設省である。形はワンルームマンションで、賃貸住宅である。
生まれた背景は、高齢化社会到来に備えてということだが、老健が３ヶ月という入院できる期限があり、期限のない高齢者向け賃貸住宅の必要性がでてきて、政府の促進s買うが加わって、年々増えてきて、今年４月現在、全国で21万7千戸に達したということである。
介護保険・健康保険は関係ないというものの、建物のなか(１階)に介護保険の事業所を置くことが殆どで、そして、要介護段階に応じて付与される介護サービスを単位一杯まで受けることによって、賃貸料の次の収入源になっていると思われる。そのため、健全な入居者よりより、介護度の高い入居者を認めることにつながってしまう。
サ高住は、建設時、１００万円の補助金や税制上の優遇をうけ、運用時には、介護保険のサービス給付をうけるということで、かなり、国民の税金や保険を食っていることになる。それなのに、制度発足当時の標準入居者構成比のまま、介護スタッフの数や、夜間ｲスタッフが不在になるというのは、問題が起こっても当然ということになる。