兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない。そのことをきっちり主張していく」として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」と述べ、副知事を辞職。この際、斎藤氏に対して計5回にわたり辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
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片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では「政治的に非常に大きな動きになっている。知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には「誰かが責任を取らなければならない」とも伝えたが、斎藤氏は「辞めるという選択肢ない」などと応じ、辞職を否定し続けたという。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について「腹立たしい」「看過できない」といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が「仕事なので厳しく指導することもある」などとパワハラを否定したことに「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」と証言。疑惑についての説明が変遷しているとして「逃げたなと思った」とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。ただ、「人生で初めてこういうことをされた」「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）ほかの人にされているなら看過できない」と訴える職員もいたという。
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「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書。公益通報に該当するとは思っていない」。6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。「問題はない」「ちゃんとやってきた」。正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは「協議はしていない」と、斎藤氏は尋問で証言。文書の内容を否定し、「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。この点は片山氏の証言とも一致した。文書の信憑（しんぴょう）性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は「進言を受けた記憶はない」と断言。斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても「記憶上、指示をしていない」と否定した。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り〝独占〟していた理由について、斎藤氏は「知事に食べてほしいといただいたものなので、自分が食べる判断をした」と説明。職員と分け合わなかった理由については「秘書課職員だけが差し入れられたものをいただくのはどうか」とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸敏三氏が秘書室に届いた食べ物を「食べや、と言って必ずみんなのところに置いていた」とする職員アンケートの記述を紹介。斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら「受け取るべきではなかったのでは」とただした。
斎藤氏は職員と分け合った場合、「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」と不公平感について言及。知事就任後、秘書課職員から「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」と言われたといい、自身がすべて消費する方針を秘書課に伝え「ルールというか、明確化した」と述べた。
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ「仕事については厳しいところが正直ある。ミスがあった場合、短気な面もある」と述べた。部下を怒鳴ったり机をたたいたりした行為について、委員からは「人権感覚が相当ずれている」と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する「瞬間湯沸かし器」との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道されたときなどに斎藤氏が「聞いていない」と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。「パワハラ体質についていけない」と苦言を呈した。「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人。普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない。ここが一番知事の問題ではないか」との指摘もあった。
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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から「徹底的に調べてくれ」と直接命じられたと証言した。この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。その場で斎藤氏は「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」と命じたという。
斎藤氏は尋問で「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」とし「公益通報に該当するとは今も思っていない」と証言。公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」と正当性を主張した。告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には「記憶にない」と強調。結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも「処分しろと言ってない」と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を「法令違反」とし、処分が無効になる可能性に言及。一方、斎藤氏は違法の認識は「（今も）ありません」と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。会派幹部は「受け入れられなければ不信任もあり得る」と語った。
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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることをすでに決定。斎藤氏が応じなければ、各会派で失職につながる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の「ひょうご県民連合」（9人）の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。第3会派の公明党（13人）も足並みをそろえる方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は「対応に問題はない」とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。自民の北野実幹事長は「知事の判断をしっかりと促したい」と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。自民も不信任案の提出を視野に入れており、ほかの会派も追随する可能性がある。
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知事の一連の疑惑を調査する百条委員会で、公益通報の専門家・上智大学の奥山俊宏教授は局長の告発を公益通報として保護しなかった県の対応は「公益通報者保護法に違反する」と指摘。
内部調査を実施したのが斎藤知事や片山前副知事など文書で告発された当事者だった点について「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」と述べた。
6日午前の百条委員会には、知事の側近だった片山安孝前副知事が出頭。
片山前知事は、斎藤知事から告発文を見せられ「こういうもの（告発文）を入手した。徹底的に調べてくれ」と指示があったと証言し、この指示は「誰がどのような目的で出したのか調べてくれ」という意図だと認識したと述べた。
また、当時の総務部長から第三者機関による『外部調査』を提案された斎藤知事が、「時間がかかる」と否定していたと明かした。 この他にも片山前副知事は「『告発者を守らないといけない』という認識はなかった」とした。
6日午後3時からの百条委員会で斎藤知事は、一般の人から告発文を入手し「『誰が作成したのか」把握することが大事』として県幹部に内部調査を指示したと述べた。そして『告発者を告発された当事者が探すこと』については「問題ない」との見解を示した。
-Q.片山前副知事は告発文書の疑惑の当事者、公益通報では通報対象にあたるが、その片山前副知事が元局長の事情聴取をしていることに問題は全く感じなかったのか？
兵庫県 斎藤元彦知事：告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思いましたんで、文書を作成した人を内容の意図も含めて聴取することは問題ないと思っています。
-Q.疑惑の当事者が、文書の作成者の特定の調査をしても全く問題ない？
