香港フェニックステレビは4日、中国3隻目の新型空母「福建」が上海市の埠頭から試験航行を始めたとみられると伝えた。試験航行は7月に続き4度目。同テレビが交流サイト（SNS）に開設した公式アカウントによると、試験航行が始まったのは3日で、早期警戒機「空警600」や戦闘機「殲15（J15）」の実物大模型とみられるものが甲板に置かれている。
福建は通常動力の空母で、国産技術を使った中国初の自主設計の空母。船首に傾斜がついたスキージャンプ式の甲板がある従来の空母2隻と異なり、短時間で艦載機が発進可能な電磁式カタパルト（射出機）を3基備えている。
公式発表はないが、中国海事局は2日、福建が停泊する上海市の長江河口の一部で3日に航行制限を実施すると公表。「大型船航行のため」としていた。（共同）
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中国３隻目の新型空母「福建」（新華社＝共同）
産経新聞
海洋事情に詳しい東海大の山田吉彦教授が都内で産経新聞とのインタビューに応じ、中国漁船が世界の海で魚を乱獲している実態を明らかにした。西側諸国とは異なり労働に厳しい制約がなく、約14億人のたんぱく源獲得に向け、なりふり構わぬ漁法が行われていることが浮き彫りとなった。また、中国政府の肝煎りで富裕層に作らせた大型外洋漁船が、中国海警局の斥候隊の役割を果たしているとも指摘した。一問一答は以下の通り。
――南米チリからエクアドル沖で乱獲が目立つ
「イカやイワシを乱獲している。フカヒレ用のサメは密漁。中国船がこの海域を狙うのは、沿岸国の警戒態勢が緩く、政治的にも中国に親近感を抱き抵抗しないためだ」
――西アフリカ沖でもタコやハタの乱獲が進む
「モーリタニアやモロッコ沖で獲り、欧州へ輸送船で運ぶ。欧州では昔、タコを食べなかったが、宗教的に怪しげなイメージが消え消費が増大。スペインでは日本食ブームで消費がグンと増えた。タコは日本に来ず値段が上がっている」
「中国人は3年ほど船上で働く。労働制限がなく、人権問題にならないからだ。日本なら労働基準法違反だ」
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――習近平中国国家主席は就任に際し「海洋強国」になると宣言している
「偉大な漢民族、鄭和の艦隊遠征（15世紀）のころに戻すと強調した。『海の道』を押さえるのは重要だ。中国が恐れるのは国民が飢えること。中国の歴史もこれで動いた。中国人は内陸で魚を獲り、料理店で鯉のカラ揚げも出るが、今は内陸の水が汚染され『ならば無限の海で』となる。海はたんぱく源の宝庫で無尽蔵、と彼らは考える。漁獲高は世界の18～20％。日本は1％未満だ」
－－船は日本の排他的経済水域（EEZ）にも侵入する
「海上保安庁は中国船を容易に拿捕（だほ）できない。中国船は海保船の位置をレーダーで見て、やりたい放題。マグロを獲り合う太平洋でも、30キロのエサを付けて走る日本船のロープを中国船は走りながら切断する。太刀打ち不可能だ」
－－有効な漁業許可証、漁船登記証、漁船検査証を持たない中国の〝三無漁船〟も徘徊（はいかい）する
「中国当局は彼らをうまく使う。三無漁船は世界の魚の4割を獲っているとされ、批判されないよう公表もしない。大船団が移動するとき、三無漁船も付いていく。密漁時のおとりで、大船団はその間に逃走する。拿捕するのは難しい。現行犯でのみ可能だからだ。魚には出生証明もない」
――中国政府は富裕層に大型の外洋漁船を作らせてきた
「今も続いている。彼らは人民解放軍の予備軍だ。海警局の斥候隊ともいえる」
――南シナ海の油田近くに中国船が姿を見せる
「油田近くはプランクトンが多く、魚もいる。中国漁船がいるなら、人民解放軍や海警局が行き『中国人民を守る』との構図を中国政府は作る。ベトナムの油田であれフィリピンの油田であれ『中国の海に中国の漁民が行って何が悪い、彼らがいるから守る』との大義名分を彼らは作る」
――ポンペオ前米国務長官は中国の乱獲を批判したことがある
「米国が敏感なのは中国船が世界を走り回り、安保上の懸念があるからだ。漁船がいる所に人民解放軍がいつ現れてもおかしくない」
（黒沢潤） 産経新聞
石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するため使用を抑制しよう、との動きが先進国などで起こっていることは周知の事実だが、もし、発生するＣＯ２を減らせたうえに、そのＣＯ２も回収して資源に変えることができたら…。そんな夢のような技術の実証研究がいま、瀬戸内海の離島で進んでいる。エネルギー自給率が約１０％しかなく、国際紛争などによる供給不安に悩まされる日本にとって国の行く末をも左右する重要な技術が、世界最高峰の研究レベルにより実現しつつある。政府が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（※）達成に向け、プロジェクトが着々と進む現地を訪ねた。
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広島県大崎上島町の「長島」。総面積１平方キロメートルほどの小さな島に、中国電力と電源開発（Ｊパワー）が共同出資した「大崎クールジェン」が運営する石炭ガス化実証発電施設がある。技術の粋を集めた革新的なシステムにより、従来の石炭火力発電に比べて高効率で発電し、９０％以上のＣＯ２を分離・回収できることを、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の委託事業で実証した。
カギとなる技術は「石炭のガス化」だ。施設に設置された「ガス化炉」に少量の酸素を送り込みながら石炭を蒸し焼きにすることで、一酸化炭素（ＣＯ）と水素（Ｈ２）を主成分とする「燃料ガス」を抽出。ガス化時に発生した熱を回収した後に、燃料ガスを燃やして「ガスタービン」を回して発電。さらにその排ガスの熱で蒸気をつくり「蒸気タービン」も回すという２段階の発電で、エネルギー効率を高めている。
また、ＣＯ２を分離回収した後の水素リッチガス（水素濃度の高いガス）を利用した「燃料電池」も加えた〝トリプル複合発電〟の実証実験も行われた。
発電施設の隣接地には、ＣＯ２を資源として有用物に変えるための研究を行う「カーボンリサイクル実証研究拠点」がある。ＮＥＤＯ委託事業で、現在、企業や大学で構成される１０のグループが研究を進める。１カ所に集めることで情報共有を容易にするとともに切磋琢磨をうながし、技術力の向上を世界へアピールする場ともなる。発電施設とは４００メートルのパイプラインでつなぎ、発電時に分離回収されたＣＯ２が送られてくる。
日本微細藻類技術協会（ＩＭＡＴ）では、光合成によりＣＯ２を吸収して成長する微細藻類を使ったバイオジェット燃料（持続可能な航空燃料＝ＳＡＦ）の研究を行っている。微細藻類は目に見えないほどの大きさで、成長の際に油脂を蓄える種類があり、その油脂がＳＡＦの原料となる。
航空業界では地球温暖化防止の観点から、化石由来の燃料を削減しようとする動きが広がっており、日本の航空会社でも２０３０年に使用燃料の１０％をＳＡＦに置き換えることを目標に掲げている。
ＳＡＦというと、一般に廃食用油などがイメージされるが、ＩＭＡＴの青木慎一・研究開発部長によると「（廃食用油では）今後、世界で必要とされる量をまかなうことはできない」と話す。そこで注目されるのが微細藻類由来のＳＡＦというわけだ。
微細藻類はトウモロコシや大豆に比べて単位面積当たりの収量が非常に多いだけでなく、「砂漠のような場所でも培養できるので、人間の食料を確保するための農地などと競合せずに済むといったメリットもある」という。
微細藻類由来のＳＡＦを事業化できた国はまだない。国を支える新たな産業にもなり得ることから、現在、米国、中国などと激しい開発競争を繰り広げているが、その勝利のカギを握るのがこの施設だ。
世界で現存する研究拠点のうち、数百リットル規模の培養から収穫、乾燥、さらには油の抽出といった各工程を一貫して検証できるのは、長島のこの施設と米国の施設の２カ所だけ。事業化を前提としての基盤技術の確立のほか、将来、商用ＳＡＦに参入する企業に役立つよう、測定・分析手法などの標準化の研究が日々行われている。
例えば、１万種あるという藻類の中でどの種類を使うのが良いか。培養の際は、プール型▽チューブ型▽フラットパネル型－のどれが良いのか＝写真参照。収穫物の乾燥方法は、熱による乾燥▽凍結による乾燥▽粉末にして噴霧する乾燥―のどの方法が良いかといったことを探っている。
青木部長は「１０００年先にも残るような技術に関わることができ、やりがいがある」としたうえで、「この技術が確立されれば、日本が〝産油国〟になる日が来る」と意気込む。
研究の対象は、航空燃料の分野だけではない。化学繊維を使った衣料やペットボトルなどの分野でも将来、化石由来でない、持続可能な原料を利用していくことが求められる時代が来ることを見越し、先手を打った研究を行っているのは、川崎重工業と大阪大学のグループだ。
ペットボトルやポリエステルの原料となる「パラキシレン」を合成するにあたり、分離回収されたＣＯ２と水素から、まずメタノールを合成、さらにメタノールからパラキシレンを合成―という２段階のプロセスを踏む。
施設内にはメタノールとパラキシレンの合成装置が設置されており、昨年度はメタノールの合成、今年度はパラキシレン合成の実証研究を実施。その成果を踏まえ、今後、一貫したプロセスの検討を行う。メタノールの合成装置には、太さの違う筒が並ぶ＝写真参照。川崎重工業の砂野（いさの）耕三・技術研究所環境システム研究部長によると「これらはメタノール合成を行う反応器で、大型化に必要な設計データを取得している」と説明する。
また、メタノール合成やパラキシレン合成の際には触媒が必要となるが、メタノール合成では安価で高性能の触媒を、パラキシレン合成では不純物ができにくい触媒の開発を、大阪大学などとともに行っている。
回収したＣＯ２と海水を利用し、最終的にコンクリートや壁面材に利用できる炭酸マグネシウムの生成を行うのは、早稲田大学と海水淡水化装置で知られるササクラ（大阪市西淀川区）のグループだ。炭酸マグネシウムにたどり着く前の各段階でも、さまざまな資源が生み出されていく点が特徴となっている。
まず、特殊な膜で分離した海水を蒸発濃縮装置にかけ、カルシウム分を含んだ石膏を取り出す。次に残った海水を冷却し、洗剤や染料、ガラスの原料となる芒硝（ぼうしょう）を抽出。芒硝を取り出した残りを、さらに蒸発濃縮装置にかけると食塩が取り出せ、その残りを熱分解炉で乾燥・分解させると酸化マグネシウムができる。それを回収ＣＯ２と反応させることで、炭酸マグネシウムとして半永久的に固定化できるという。
ササクラの島田統行（のりゆき）・ＣＯ２有効利用技術実証プロジェクト室長によると、この技術は国内で役立つだけでなく、「廃棄物を出さないとの観点から、海水淡水化プラントを導入している中東の国も興味を示している」という。
人工ダイヤモンドを使った電極により、回収ＣＯ２と水を反応させて効率よくギ酸を製造する実証研究を行っているのは、慶応義塾大学と東京理科大学、カーボンフロンティア機構（ＪＣＯＡＬ）のグループだ。
ダイヤモンド電極は優れた耐久性と安定性があり、繰り返し使えるという特性を持つ。ＣＯ２を混ぜた水を板状のダイヤモンド電極で電気分解すると、非常に効率よくギ酸が合成できるという。ギ酸は家畜用飼料の防腐剤や抗菌剤として使われているが、液体である特性を利用して、水素の「輸送体」としての役割も期待できる。
水素は最も軽い気体であるため、輸送や貯蔵が難しい。ギ酸を分解すると水素が取り出せることから、液体の状態で輸送や貯蔵を行うことが可能になり、そのデメリットが解消されるという。
村田道生・慶応義塾大学特任講師によると、このほかにも「ギ酸の燃料電池は、理論的には水素の燃料電池よりも電圧が高いなど性能がいい」といい、そのまま燃料電池として活用することも考えられるという。
カーボンリサイクル実証研究拠点で行われるこれらの研究は、石炭火力発電の排出由来以外のＣＯ２の活用にも生かせる重要な技術だ。経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても、カーボンリサイクルは、カーボンニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジーとして、重要分野の一つに位置付けられている。ただ、実用化に向けては、実証の場で、論文通りにいかない部分などを克服する必要があり、２５年以上先を見据えた地道な取り組みが不可欠となる。同実証研究拠点のプロジェクトマネージャーを務めるNEDOの吉田准一・サーキュラーエコノミー部カーボンリサイクル化学品燃料チーム長は「カーボンリサイクルの各製品分野における可能な限り早期の技術確立、低コスト化、普及を目指し、技術開発や実証、エコシステム構築の支援を進めていく」と話す。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス高騰などにより、輸入燃料に頼ったエネルギー計画のリスクが顕在化し、さまざまなエネルギーをバランスよく組み合わせる重要性が改めて浮き彫りになった。ＣＯ２の有効活用が可能になりつつある中、埋蔵量が豊富で地球上の埋蔵地域に偏りがなく、低価格で価格変動も少ない石炭について、旧来とは違った視点で向き合う時期に来ているといえるだろう。
提供：一般財団法人カーボンフロンティア機構
産経新聞
《兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。斎藤氏に対する証人尋問で、委員は贈答品の受領疑惑を追及する。姫路城レゴブロック、カニ、浴衣…。次々と受領を認める斎藤氏。受領品に関する質問は続く》
委員「岩津ネギは」
斎藤氏「朝来市長さんが持ってきたと記憶している」
委員「淡路タマネギ」
斎藤氏「タマネギは、いろいろなところで生産者の方が、タマネギを食べてくださいということはあったかと思います」
委員「洋菓子協会から送られたバースデーケーキ、ホールケーキ」
斎藤氏「私が知事になる前からそういったバースデーケーキが送られてきていた」
委員「竜山石での湯呑セット」
斎藤氏「知事応接室で使わせていただいています」
委員「高級ジャンパーが報道されている。一度持ち帰ったのちに返却したのか。革ジャンですね」
斎藤氏「皮革関係の団体が処理水の要望に来られたときに革ジャンなどを展示されていましたのでそれを試着させていただきまして、それをPRにいつか使いたいですねと言って、それは一度試着しました」
委員「まだいくつかあるが飛ばしますが、何が言いたいかと言うと、秘書課のリストに記載があるものとないものの違い。おそらく知事が直接持ち帰ったものか否かと推察されるが、違いについてご本人の認識は」
斎藤氏「保存しているものはリストに載っていると思うが、例えば食べ物とか消費するもので出先で行ったときにもらって、それをいただいてそれを家に直接持って帰ったことは生ものですからありましたのでそれが載っていない、載っているの基準になっているのかなと思います」
《問題の発端となった告発文書には、斎藤氏が家電・調理器具メーカーを訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したと記されていた。原田氏は、商品を自分宛てに送るよう同社に依頼したと認める一方、斎藤氏からの指示は否定。斎藤氏は会見で「私自身はその場でも断り、後日秘書課にも受領しないよう指示した」と釈明している》
委員「コーヒーメーカーについて、返却の指示をしたと。（ほかの物品は）受け取っているのに、コーヒーメーカーだけ返却するように指示をしたのか」
斎藤氏「家電製品というところがあると思います。ふるさと納税でかなり人気の高いものでしたので。そういったことを踏まえて、これは直感的なところになりますけれども、受け取らないほうがいいと判断しました。やっぱり家電製品は受け取るのが適切なのかどうか、私は判断できなかったんですけど、ほかの衣服とかそういった公務で使うような、消費するようなものは社交儀礼の範囲とかそういったもので対応させていただくものかと思いますが。家電製品は少し違うかなというのが私の感覚ですね」
《5分ほどトイレ休憩をへて、維新系の委員が質問する》
委員「机をたたく行為。再現していただくことは可能か」
斎藤氏「ちゃんと（事前に報道を）報告してほしいという中でこういう風にたたいたというのが記憶」
《斎藤氏は実際に机を軽くたたいてみせる》
斎藤氏「行為としては大変申し訳なかったと思います」
委員「贈答品について。知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実でしょうか」
斎藤氏「そういったことはない」
委員「ゴルフのアイアンセットについても書かれている。これを贈呈されたというのは事実か」
斎藤氏「私は贈呈されていません」
委員「『スポーツウエアの企業との癒着にはあきれるばかり』とありますが、もらったことにより癒着というような現状はあるか」
斎藤氏「ないですね。スポーツ振興のために双方やっていこうということです」
《告発文書には、昨年11月の阪神・オリックスの優勝パレードの資金集めで、信用金庫への県補助金を増額して、それを募金としてキックバックさせたとも記載されていた。この疑惑について質疑が行われる》
産経新聞
