昨日ユーロ/ドルはまた急落した。中国当局は、外貨準備高におけるユーロ債券を減らす方向で、銀行家らを招集して具体的な方策を講じる会議を開くといった、英FT紙の報道が効いていた模様。
そのほか、スペイン有力銀行の資金調達に関するうわさやバーナンキ議長の発言等はすべてユーロ安に作用しており、ある意味ではユーロ/ドルが19日の安値を更新できずにいることが不思議に思うぐらいだ。
ところで、最近中国の影響力は過去にないほど高まっている。政治にしても、経済にしても、中国当局の動向は世界の注目の的、と言っても過言ではない。このため、中国という言葉は切り札としてよく利用されるようになってきた。
ある統計では、90年代のドットコムバブルと同様、社名にチャイナを付けたり、あるいは中国と関係があると匂わせるようなネーミングをつけた銘柄が米国株式マーケットで平均して10％ぐらい株価を押し上げる効果があるようだ。
そこまで影響力があるから、当然のように、バブルだけではなく、危機を証左するにも絶好の材料となる。だから、昨日中国のユーロ資産売却といった記事が出ただろう。まさに、タイムリーな報道だ。
しかし、切り札の登場は最後のカードが使われたことも意味する。よって、中国が出たら終わりといったリスクも念頭におく必要があるだろう。もちろん、これが本当の話なら、ユーロはこれからも暴落するだろう。
が、当方の知っている限り、中国当局は外国人記者に安易に偵察され、自らの影響力でユーロを暴落させてから安値でユーロ資産を処分する馬鹿ではない。
そのほか、スペイン有力銀行の資金調達に関するうわさやバーナンキ議長の発言等はすべてユーロ安に作用しており、ある意味ではユーロ/ドルが19日の安値を更新できずにいることが不思議に思うぐらいだ。
ところで、最近中国の影響力は過去にないほど高まっている。政治にしても、経済にしても、中国当局の動向は世界の注目の的、と言っても過言ではない。このため、中国という言葉は切り札としてよく利用されるようになってきた。
ある統計では、90年代のドットコムバブルと同様、社名にチャイナを付けたり、あるいは中国と関係があると匂わせるようなネーミングをつけた銘柄が米国株式マーケットで平均して10％ぐらい株価を押し上げる効果があるようだ。
そこまで影響力があるから、当然のように、バブルだけではなく、危機を証左するにも絶好の材料となる。だから、昨日中国のユーロ資産売却といった記事が出ただろう。まさに、タイムリーな報道だ。
しかし、切り札の登場は最後のカードが使われたことも意味する。よって、中国が出たら終わりといったリスクも念頭におく必要があるだろう。もちろん、これが本当の話なら、ユーロはこれからも暴落するだろう。
が、当方の知っている限り、中国当局は外国人記者に安易に偵察され、自らの影響力でユーロを暴落させてから安値でユーロ資産を処分する馬鹿ではない。
