何か知らんが、『『ジェンダー平等政策』を求める会』という団体とかが、今度の衆議院総選挙に候補者を出す主な政党に対し、性差別をなくすための施策などに関するアンケートを送付してたらしい。
これに対し、覚醒党各政党から返答が寄せられたのだが・・・。
・衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り（2012年12月1日 毎日jp）
本来なら、今度の選挙の争点に上がってもおかしくないジェンダー政策。
しかし、どこもかしこもエネルギー政策とか経済政策ばかりを議論に挙げてばかりで・・・。
さしあたっては、2012年12月1日分毎日jp『ジェンダー政策～』を全文（略
---- 以下引用 ----
女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野 千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。
ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。
また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。
一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。
日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。
市民団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。
【鈴木 敦子】
---- 引用以上 ----
男性を支援する策の導入には、どこの政党も積極的ってのが何とも（違）。
裏を返せば、「女性は家庭で（略）」と考えてる人達が予想以上に多いってことかもしれんが・・・。
話を続ける。
P-WAN が公開してたアンケートの回答状況（政党別とカテゴリー別）。
（一応、昨日の時点で なんとか維新の会からも回答が届いてるらしいが未掲載・・・）
・「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)：政党別（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
・「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)：カテゴリー別（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
この中で、俺が勝手に気になったのは『10 性的健康』と『12 国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行』に関する回答状況。
参考までに、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト～』のカテゴリー別からその部分を（略
---- 以下引用 ----
10 性的健康：
（20）刑法の堕胎罪を廃止する；
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：無回答
（21）性的マイノリティ（LGBT）に対する差別や社会的排除をなくす
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：賛成
12 国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行:
（24）女性の地位向上のための国内推進機構を強化する；
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらとも言えない
・民主党：賛成
（25）女性差別撤廃条約選択議定書を批准する
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：賛成
---- 引用以上 ----
自民党（LDP）の歯切れの悪さはなんだろうか？
困ったことに、回答書に対し LDP は何にもコメントしてないので、なんで上記の回答を行ったのかがさっぱりわからないのよね。
ただ、この所 LDP が提唱してる政策やら憲法案から推測するに、人々の権利を認めることに消極的という LDP の姿勢がそういう回答を招いた気がしないでもない（苦笑）。
まぁ、似たようなことを考えてる政党は他にいそうだが。
で、この結果について、P-WAN は回答結果を元に作成したチャートから意味深な見解を・・・。
・政策リストの回答の報告とコメント（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
以下、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『政策リストの～』から、各政党の（ジェンダー政策に関する）姿勢について、評価した部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
チャートから読み取れること
くぼんでいる項目がどんな性質のものかみていくと・・・。
・民主党は比較的ジェンダー平等志向があるといえる。
ことに民法改正や女子差別撤廃条約関連、雇用・労働・ワークライフバランスに関連する項目は積極的だ。
しかし、DV や性暴力、堕胎罪の撤廃など、親密な関係や性に対する公権力の介入の在り方を変化させることには消極的な姿勢が目立つ。
また、女性雇用の在り方と密接に関連する配偶者控除の廃止や、国会での折衝を経ずに実現できる自党のクオーター制などについても消極的である。
・社民党と緑の党はジェンダー平等志向が非常に強く、この点での政策はほぼ一致しているといえる。
・国民の生活が第一は、多くの党員がかつて在籍していた民主よりも、はるかにジェンダー平等政策に積極的である。
ただし、「慰安婦」被害者にたいする謝罪と補償について態度を保留しており、論争になりやすい点については慎重な態度をとっていることが分かる。
・共産党については、クオーター制以外のジェンダー平等政策に全て賛成している。
クオーター制は、すでに達成済みとしつつも、「クオーター制」という制度に賛同しないため反対しており、独自路線がある事を伺える。
・公明党は、自民党と比較した場合、よりジェンダー平等への志向があるといえる。
クオーター制の導入などについても、すでに独自に達成済みである。
ただし、現状を超えて女性の環境整備をすることに積極的かというと、「どちらかというと賛成」という緩やかな態度を取るものが目立ち、また配偶者控除廃止や「慰安婦」への謝罪・補償などのように、自民と同等かそれ以上に消極的な項目もある。
・自民党は労働・経済に直接関連しないジェンダー項目にはあまり関心をはらっていない。
反面、子育て休業や男性の育児休業取得推進、貧困解消には積極的である。
ただし、配偶者控除の廃止など家族と関連する部分については消極的な姿勢が目立っている。
差別に対する態度については、自民党は総論賛成、各論反対の観があり、差別をなくすということについては賛成するものの、そのための法整備や条約批准、クオーター制や国内人権機関の設置・導入などの制度、環境整備については消極的か、積極反対の立場をとる。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんつ～か。
LDP は他の政党に比べると、明らかにジェンダー平等政策を軽視してる感が否めないのは俺だけか？
まぁ、次の選挙の争点にならないと踏んでるからなんだろうけど・・・（昔から、という説もあり）。
もっとも、ある点において LDP は割と積極的だったようだが。
以下、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『政策リストの～』から P.5『ジェンダー平等政策を求める政策 政党アンケート結果を見て』の後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
民主党が自民党に近づいたとはいえ、ジェンダー平等でみると民主党のほうがましと言える。
ただ、自民党が「2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、少なくても30%程度」になるという202030に賛成を示したことに驚きと希望を見る。
ほとんどの政党が賛同したなのならば、衆議院選挙後の新内閣に置いて、少なくとも3人あるいは4人の閣僚が女性であるはずだ。
政局が焦点となるとき、男女平等政策は後方に押しやられる。
しかし、今抱える日本社会の問題を解決するためには、男女平等政策を進めることが必要である。
このアンケート結果を受け止めて、投票を行ってほしい。
（以下略）
---- 引用以上 ----
一体これはどういうことなんだろうか・・・？
これに対し、覚醒党各政党から返答が寄せられたのだが・・・。
・衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り（2012年12月1日 毎日jp）
本来なら、今度の選挙の争点に上がってもおかしくないジェンダー政策。
しかし、どこもかしこもエネルギー政策とか経済政策ばかりを議論に挙げてばかりで・・・。
さしあたっては、2012年12月1日分毎日jp『ジェンダー政策～』を全文（略
---- 以下引用 ----
女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野 千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。
ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。
また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。
一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。
日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。
市民団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。
【鈴木 敦子】
---- 引用以上 ----
男性を支援する策の導入には、どこの政党も積極的ってのが何とも（違）。
裏を返せば、「女性は家庭で（略）」と考えてる人達が予想以上に多いってことかもしれんが・・・。
話を続ける。
P-WAN が公開してたアンケートの回答状況（政党別とカテゴリー別）。
（一応、昨日の時点で なんとか維新の会からも回答が届いてるらしいが未掲載・・・）
・「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)：政党別（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
・「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)：カテゴリー別（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
この中で、俺が勝手に気になったのは『10 性的健康』と『12 国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行』に関する回答状況。
参考までに、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト～』のカテゴリー別からその部分を（略
---- 以下引用 ----
10 性的健康：
（20）刑法の堕胎罪を廃止する；
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：無回答
（21）性的マイノリティ（LGBT）に対する差別や社会的排除をなくす
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：賛成
12 国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行:
（24）女性の地位向上のための国内推進機構を強化する；
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：どちらかといえば賛成
・自民党：どちらとも言えない
・民主党：賛成
（25）女性差別撤廃条約選択議定書を批准する
・国民の生活が（略）：賛成
・社民党：賛成
・日本共産党：賛成
・緑の党：賛成
・公明党：賛成
・自民党：どちらかといえば反対
・民主党：賛成
---- 引用以上 ----
自民党（LDP）の歯切れの悪さはなんだろうか？
困ったことに、回答書に対し LDP は何にもコメントしてないので、なんで上記の回答を行ったのかがさっぱりわからないのよね。
ただ、この所 LDP が提唱してる政策やら憲法案から推測するに、人々の権利を認めることに消極的という LDP の姿勢がそういう回答を招いた気がしないでもない（苦笑）。
まぁ、似たようなことを考えてる政党は他にいそうだが。
で、この結果について、P-WAN は回答結果を元に作成したチャートから意味深な見解を・・・。
・政策リストの回答の報告とコメント（2012年12月1日 gifu.kenmin.net（実際にファイルが置かれている場所）；.pdfファイル）
以下、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『政策リストの～』から、各政党の（ジェンダー政策に関する）姿勢について、評価した部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
チャートから読み取れること
くぼんでいる項目がどんな性質のものかみていくと・・・。
・民主党は比較的ジェンダー平等志向があるといえる。
ことに民法改正や女子差別撤廃条約関連、雇用・労働・ワークライフバランスに関連する項目は積極的だ。
しかし、DV や性暴力、堕胎罪の撤廃など、親密な関係や性に対する公権力の介入の在り方を変化させることには消極的な姿勢が目立つ。
また、女性雇用の在り方と密接に関連する配偶者控除の廃止や、国会での折衝を経ずに実現できる自党のクオーター制などについても消極的である。
・社民党と緑の党はジェンダー平等志向が非常に強く、この点での政策はほぼ一致しているといえる。
・国民の生活が第一は、多くの党員がかつて在籍していた民主よりも、はるかにジェンダー平等政策に積極的である。
ただし、「慰安婦」被害者にたいする謝罪と補償について態度を保留しており、論争になりやすい点については慎重な態度をとっていることが分かる。
・共産党については、クオーター制以外のジェンダー平等政策に全て賛成している。
クオーター制は、すでに達成済みとしつつも、「クオーター制」という制度に賛同しないため反対しており、独自路線がある事を伺える。
・公明党は、自民党と比較した場合、よりジェンダー平等への志向があるといえる。
クオーター制の導入などについても、すでに独自に達成済みである。
ただし、現状を超えて女性の環境整備をすることに積極的かというと、「どちらかというと賛成」という緩やかな態度を取るものが目立ち、また配偶者控除廃止や「慰安婦」への謝罪・補償などのように、自民と同等かそれ以上に消極的な項目もある。
・自民党は労働・経済に直接関連しないジェンダー項目にはあまり関心をはらっていない。
反面、子育て休業や男性の育児休業取得推進、貧困解消には積極的である。
ただし、配偶者控除の廃止など家族と関連する部分については消極的な姿勢が目立っている。
差別に対する態度については、自民党は総論賛成、各論反対の観があり、差別をなくすということについては賛成するものの、そのための法整備や条約批准、クオーター制や国内人権機関の設置・導入などの制度、環境整備については消極的か、積極反対の立場をとる。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんつ～か。
LDP は他の政党に比べると、明らかにジェンダー平等政策を軽視してる感が否めないのは俺だけか？
まぁ、次の選挙の争点にならないと踏んでるからなんだろうけど・・・（昔から、という説もあり）。
もっとも、ある点において LDP は割と積極的だったようだが。
以下、2012年12月1日分 gifu.kenmin.net『政策リストの～』から P.5『ジェンダー平等政策を求める政策 政党アンケート結果を見て』の後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
民主党が自民党に近づいたとはいえ、ジェンダー平等でみると民主党のほうがましと言える。
ただ、自民党が「2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、少なくても30%程度」になるという202030に賛成を示したことに驚きと希望を見る。
ほとんどの政党が賛同したなのならば、衆議院選挙後の新内閣に置いて、少なくとも3人あるいは4人の閣僚が女性であるはずだ。
政局が焦点となるとき、男女平等政策は後方に押しやられる。
しかし、今抱える日本社会の問題を解決するためには、男女平等政策を進めることが必要である。
このアンケート結果を受け止めて、投票を行ってほしい。
（以下略）
---- 引用以上 ----
一体これはどういうことなんだろうか・・・？
