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「調査捕鯨」なら超党派状態

2009-12-14 18:40:18 | 捕鯨騒動
岡田外相が日本の「調査捕鯨」続行を明言したことについて、米本 昌平氏が意味深な指摘をしていたのだが・・・。
・調査捕鯨 乏しい成果、すぐに廃止を/米本昌平(東京大先端科学技術研究センター特任教授)(2009年12月13日 薔薇、または陽だまりの猫)

元は、2009年12月13日分朝日新聞私の視点に掲載された記事。
薔薇(中略)さんが文字起こししてくれてたので、それを利用する(手抜き)。

米本氏は、件の記事で「事業仕分け」に「調査捕鯨」が(直接的に)対象とならなかったことに触れた上で、その理由を指摘していた。
以下、2009年12月13日分薔薇(中略)の猫(というか朝日新聞の記事『調査捕鯨~』)から、問題の部分を(略

---- 以下引用 ----
(中略)
その理由は、長年の農林水産省の官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに捕鯨議員連盟があるからなのだろう。
民主党の「政策集インデックス2009」には商業捕鯨の復活までが言及されている。
私はIWC(国際捕鯨委員会)にオブザーバー資格をもつNGOの一員としてIWC会議をウオッチしてきているが、日本での議論は農水省とその外郭団体である鯨研が提供する情報だけでなされていると言って過言でない。
05年までの調査結果についてはIWC科学委員会で評価を受けたが、委員会が定めた、鯨の持続的利用再開の判断根拠となる科学的成果には乏しく、発表論文も鯨を殺す必要がないものがほとんど、というのが委員会の大勢意見である。
(以下略)
---- 引用以上 ----

うへ~。
DPJ の政策集インデックス2009 に掲載されてたか。
実際の原文は↓
・民主党政策集INDEX2009:農林水産(2009年7月27日 dpj.or.jp)

以下、↑から問題の部分を(略

---- 以下引用 ----
(中略)
捕鯨対策

十分な資源量が確認された種の鯨類については、適切な管理を行うことを条件に、商業捕鯨の再開を図ります。
なお、調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)条約第8条に基づく正当な権利です。
(以下略)
---- 引用以上 ----


参考までに、自民党の2009年版政策集からも「調査捕鯨」に関する部分(P.73)を引用する。
・解説:自民党重点施策<2009> 「日本を守る、無責任力責任力」(2009年6月? jimin.jp;.pdfファイル)

---- 以下引用 ----
(中略)
3. 豊かな海と浜の賑いの実現
(1)資源管理・回復の推進
大量出現が懸念されている大型クラゲをはじめ、トド・外来魚、カワウ等による漁業被害の防止。軽減対策を推進するとともに、河川・湖沼における漁場環境の改善などの内水面漁業振興対策を推進します。
また、水産資源の保護育成のための漁礁の設置など、漁場の生産力向上に資する事業を重点的に実施し、資源の管理・回復を推進します。
さらに、我が国がリーダーシップを取って国際的な資源管理や捕鯨問題に取り組むなど、漁業外交を強力に推進します。
(以下略)
---- 引用以上 ----


うわ~~~~~~~!

捕鯨に関しては、DPJ の政策集と自民党の重点施策が全然変わってないじゃんか(汗)
ついでに、DPJ の議員にはガチガチのマニフェスト遵守派が多いし・・・。
それを踏まえれば、岡田外相の「調査捕鯨」続行の発言もむべなるかな。
ついでに、社民党や JCP にも「調査捕鯨」に反対する議員達は皆無。
「調査捕鯨」に反対の意見を唱える政治家が今後日本に登場するのはいつのことやら(苦笑)。


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