調査捕鯨 乏しい成果、すぐに廃止を/米本昌平（東京大先端科学技術研究センター特任教授）

調査捕鯨　乏しい成果、すぐに廃止を

米本昌平
東京大先端科学技術研究センター特任教授
(科学史・科学技術論)

日本は1988年に商業捕鯨を事実上放棄して以後、これまでに調査捕鯨の名目で9千頭のミンククジラを南極海で捕獲している。
調査捕鯨を請け負っている共同船舶には、日本鯨類研究所(鯨研)経由で年に5億円の国庫補助金がつけられている。
厳しい財政事情を考えればただちに廃止されてよいのが調査捕鯨なのだが、なぜか「事業仕分け」の対象にすらならなかった。
その理由は、長年の農林水産省の官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに捕鯨議員連盟があるからなのだろう。
民主党の「政策集インデックス2009」には商業捕鯨の復活までが言及されている。
私はＩWC(国際捕鯨委員会)にオブザーバー資格をもつNGOの一員としてIWC会議をウオッチしてきているが、日本での議論は
農水省とその外郭団体である鯨研が提供する情報だけでなされていると言って過言でない。
05年までの調査結果についてはIWC科学委員会で評価を受けたが、委員会が定めた、鯨の持続的利用再開の判断根拠となる
科学的成果には乏しく、発表論文も鯨を殺す必要がないものがほとんど、というのが委員会の大勢意見である。
そもそも毎年400～500頭もの鯨を捕獲するのは、鯨肉を売って船団経費を賄うような仕組みで始められたからである。
調査捕鯨はＩWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を認めているのが根拠だが、日本のやり方は当初から目的と手段が逆転
しており、諸外国からは「科学の名を騙る商業捕鯨」と非難されている。
鯨肉の売り上げは年間約60億円で、この小さな利権を守るために農水省は愛国的感情を刺激するような情報を流し続けている。
IWC総会における捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは長い間ほぼ不変なのだが、実はこの状態こそがすべての関係者にとっては
好都合なのだ。
農水官僚は小利権を守り、シー・シェパードなどの反捕鯨組織には世界中から募金が集まり、日本やオーストラリアの国会議員は
年に1度、愛国的に奮闘している姿がテレビに映し出されるからである。
「鯨食は日本の伝統文化」というのは、70年代半ばからPR会社を介して振りまかれてきた俗説であり、鯨肉は売れず在庫は
ダブついている。
日本がIWCの場で、調査捕鯨をやめる代わりに沿岸捕鯨を認めてくれるよう提案すれば、長年の対立はただちに解消するはずである。
現在、マグロなどの水産資源はグローバルな次元で管理強化の方向にある。
そのような議論の場で、日本の科学的データに疑問が付されることがないようにするためにも、国の事業としての調査捕鯨は
廃止すべきだ。

＊朝日新聞2009.12.13「私の視点」

米本昌平研究室


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