今回は捕鯨ネタを2つほど・・・（謎）。
今月10日のことになるが、アイスランドのグンナル・ブライエ・スヴェインソン（Gunnar Bragi SVEINSSON）外務大臣と岸田 文雄（Fumio KISHIDA）日本国外務大臣が会談を行った。
・日アイスランド外相会談（2014年11月10日 mofa.go.jp）
この会談で話し合われた主な話題は、以下の6つらしい。
1. 海における法の支配・積極的平和主義
2. 国連改革
3. 北極
4. 防災
5. 捕鯨問題
6. 北欧・バルト諸国との協力，ジェンダー平等
それぞれの分野で日本が協力すると言い張っても、あまり説得力がないような気がするのは俺だけ？（特に6. のジェンダー平等）
ってのはともかく。
5. の捕鯨問題に関しては、海洋生物資源管理の枠組みで議論されてた模様。
・日本とアイスランドの関係強化にする共同声明（仮訳）（2014年11月10日 mofa.go.jp；.pdfファイル）
・Joint Statement On Strengthening of relations between Iceland and Japan（2014年11月10日 mofa.go.jp；.pdfファイル）
以下、2014年11月10日分mofa.go.jp『日本とアイスランドの～』からその部分を（略）
ただし、対応部分を英語版からも（略）
日本語版の文章をコピペすると、文章の表示がおかしくなるのは内緒。
---- 以下引用 ----
[以下英語版]
（中略）
5. Management of Marine Living Resources
Recognizing that Iceland and Japan are dependent on sustainable use of all marine living resources and are both active within international organizations and agencies that address sustainable use and protection of marine living resources, the Ministers confirmed their commitment to further strengthen cooperation in maritime affairs, both on a bilateral basis as well as within a multilateral framework.
In particular, the Ministers confirmed their views that whale resources can be utilized in a sustainable manner in accordance with international law and scientific evidence.
Furthermore, the Ministers shared the view that whaling is deeply rooted in the cultures of both countries and expressed interest to promote recognition for this in the international community.
（以下略）
[以下日本語訳]
（中略）
５．海洋生物資源管理
両大臣は，日本とアイスランドが共に全ての海洋生物資源の持続可能な利用と保護に依存し、その持続可能な利用と保護に取り組む国際機関において活発に活動していることを認識し、二国間及び多国間枠組みの中で、海洋を巡る課題に関する協力をさらに強化する決意を確認した。
特に、鯨資源は国際法及び科学的根拠に基づいて持続可能な形で利用できるとの認識を確認した。
さらに、両大臣は、捕鯨が両国の文化に深く根ざしているとの認識を共有するとともに、国際社会においてこの点についての認識を促していくことへの関心を表明した。
（以下略）
---- 引用以上 ----
上の声明で興味深いのは、「どこの」鯨資源を対象にしてるのかについて一切触れてないことか。
つまり、アイスランド政府と日本政府は、「どこの」鯨資源を使うかについて述べないほうが得策と判断したと踏んだ。
というか、科学的根拠云々を持ち出すのは、日本政府が行ってる「調査捕鯨」の存在を念頭に置いてるのかもしれんが・・・。
もう1つ。
今年3月31日のことになるが、オーストラリア政府が日本政府が行ってる南極海「調査捕鯨」の中止を求める訴えに関する判決が国際司法裁判所（ICJ）で行われ、南極海「調査捕鯨」は「科学的」でないとして国際捕鯨委員会（IWC）の条約違反と判定→日本政府が持ってた南極海「調査捕鯨」の許可を取り上げる判決が下された。
その半年後の9月に行われたIWC総会では、ニュージーランド政府が日本政府が行ってる「調査捕鯨」に関する手続きの変更を求める案を提出→採択された。
にもかかわらず、日本政府は懲りずに南極海「調査捕鯨」に関する計画書を提出すると言いだしたが・・・。
・新計画書に反発 オーストラリア、対日圧力強める恐れ シー・シェパードは過激妨害を準備（2014年11月14日 sankei.com）
自ら批判材料を作ってるだけな気がするこの話。
以下、2014年11月14日分 sankei.com『新計画書に反発～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
日本政府が新たな調査捕鯨計画案で、「捕獲調査」を維持する見通しとなったことで、オーストラリアやニュージーランドなどの対日圧力が強まる恐れが出てきた。
豪州の政治家らは、南極海に政府の監視船を派遣して日本船団の動きを牽制（けんせい）するよう要請。
一部の市民らが行っている日本製品のボイコット運動が広まる可能性もある。
豪州を拠点とする反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は、日本船団への妨害活動の準備を進めている。
日本が新計画案を作成したことにより、来年５月のＩＷＣ科学委員会の年次会合での議論をふまえ、来秋ごろ、国際捕鯨取締条約第８条に基づく特別許可が発給される見通しだ。
日本の以前の調査計画を却下した国際司法裁判所（ＩＣＪ）での判決には事実上、新計画に対する拘束力はないため、来年１２月には南極海で捕獲調査が再開される。
豪州ではすでに新計画案への警戒感が広がっており、豪紙によると、一部の上院議員がアボット政権に対して対日圧力を強めるよう要求。
監視船の派遣案のほかに、クジラを殺さずに資源数を調べる調査活動を豪州主導で実施するよう求めている。
一方、日本は今年も南極海で目視による調査を行う予定だが、ＳＳは妨害活動を行うことを示唆。
近年、寄付金収入の増加で高性能の妨害船を次々に購入しており、船ごと体当たりするなどの実力行使を激化させる恐れがある。
（佐々木 正明）
---- 引用以上 ----
↓上の記事で紹介されてる豪紙の一例（謎）。
・Australia urged to keep courage against Japan whaling by Senate committee（2014年10月29日 theage.com.au）
強硬な姿勢云々ってのは、オーストラリア上院のある調査委員会で議論されたことらしい。
参考までに、2014年10月29日分 theage.com.au『Anstralia urged to～』から、調査委員会の見解と委員長のコメント部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
The Senate report said: "With a partial victory in place, and Japan's active interest in forging its future whaling intentions, now is not the time for Australia to lose sight of the issue or abandon its courage and commitment."
Last summer the Abbott government failed to fulfil an election promise to send a vessel south to monitor the hunt, instead sending an aircraft on two missions.
But the committee said despite legal and practical limits on Australia's ability to prevent whaling through direct intervention, the presence of Australian assets in the Southern Ocean was a powerful deterrent and useful monitor.
It proposed "judicious use" of maritime resources, including the offshore defence vessel Ocean Shield "to undertake monitoring and deterrence should Japan re-commence its 'scientific' whaling program in future seasons."
Meanwhile it said Australia's scientific and diplomatic work to date should be stepped up.
"The committee recommends that Australia prioritises the active pursuit of further diplomatic discussions with Japan about its future whale research plans, including extending a formal invitation to Japan to join the Southern Ocean Research Partnership," the inquiry said.
（中略）
The inquiry chair, Labor's Alex Gallacher, said a hard decision was required by Australia.
"Does Australia remain a principal and influential player on its southern border and maximise the benefits of significant past investment, or is it time for government to let that leadership slide?" Senator Gallacher said.
"This inquiry has made clear to the committee that the Southern Ocean and Antarctic waters represent a region of significant interest and comparative advantage for Australia."
Liberal Senator Ian Mcdonald said the Coalition supported the findings.
---- 引用以上 ----
日本政府の南極海「調査捕鯨」続行宣言は、オーストラリアの対南極政策（？）に影響を与える悪寒が・・・。
今月10日のことになるが、アイスランドのグンナル・ブライエ・スヴェインソン（Gunnar Bragi SVEINSSON）外務大臣と岸田 文雄（Fumio KISHIDA）日本国外務大臣が会談を行った。
・日アイスランド外相会談（2014年11月10日 mofa.go.jp）
この会談で話し合われた主な話題は、以下の6つらしい。
1. 海における法の支配・積極的平和主義
2. 国連改革
3. 北極
4. 防災
5. 捕鯨問題
6. 北欧・バルト諸国との協力，ジェンダー平等
それぞれの分野で日本が協力すると言い張っても、あまり説得力がないような気がするのは俺だけ？（特に6. のジェンダー平等）
ってのはともかく。
5. の捕鯨問題に関しては、海洋生物資源管理の枠組みで議論されてた模様。
・日本とアイスランドの関係強化にする共同声明（仮訳）（2014年11月10日 mofa.go.jp；.pdfファイル）
・Joint Statement On Strengthening of relations between Iceland and Japan（2014年11月10日 mofa.go.jp；.pdfファイル）
以下、2014年11月10日分mofa.go.jp『日本とアイスランドの～』からその部分を（略）
ただし、対応部分を英語版からも（略）
日本語版の文章をコピペすると、文章の表示がおかしくなるのは内緒。
---- 以下引用 ----
[以下英語版]
（中略）
5. Management of Marine Living Resources
Recognizing that Iceland and Japan are dependent on sustainable use of all marine living resources and are both active within international organizations and agencies that address sustainable use and protection of marine living resources, the Ministers confirmed their commitment to further strengthen cooperation in maritime affairs, both on a bilateral basis as well as within a multilateral framework.
In particular, the Ministers confirmed their views that whale resources can be utilized in a sustainable manner in accordance with international law and scientific evidence.
Furthermore, the Ministers shared the view that whaling is deeply rooted in the cultures of both countries and expressed interest to promote recognition for this in the international community.
（以下略）
[以下日本語訳]
（中略）
５．海洋生物資源管理
両大臣は，日本とアイスランドが共に全ての海洋生物資源の持続可能な利用と保護に依存し、その持続可能な利用と保護に取り組む国際機関において活発に活動していることを認識し、二国間及び多国間枠組みの中で、海洋を巡る課題に関する協力をさらに強化する決意を確認した。
特に、鯨資源は国際法及び科学的根拠に基づいて持続可能な形で利用できるとの認識を確認した。
さらに、両大臣は、捕鯨が両国の文化に深く根ざしているとの認識を共有するとともに、国際社会においてこの点についての認識を促していくことへの関心を表明した。
（以下略）
---- 引用以上 ----
上の声明で興味深いのは、「どこの」鯨資源を対象にしてるのかについて一切触れてないことか。
つまり、アイスランド政府と日本政府は、「どこの」鯨資源を使うかについて述べないほうが得策と判断したと踏んだ。
というか、科学的根拠云々を持ち出すのは、日本政府が行ってる「調査捕鯨」の存在を念頭に置いてるのかもしれんが・・・。
もう1つ。
今年3月31日のことになるが、オーストラリア政府が日本政府が行ってる南極海「調査捕鯨」の中止を求める訴えに関する判決が国際司法裁判所（ICJ）で行われ、南極海「調査捕鯨」は「科学的」でないとして国際捕鯨委員会（IWC）の条約違反と判定→日本政府が持ってた南極海「調査捕鯨」の許可を取り上げる判決が下された。
その半年後の9月に行われたIWC総会では、ニュージーランド政府が日本政府が行ってる「調査捕鯨」に関する手続きの変更を求める案を提出→採択された。
にもかかわらず、日本政府は懲りずに南極海「調査捕鯨」に関する計画書を提出すると言いだしたが・・・。
・新計画書に反発 オーストラリア、対日圧力強める恐れ シー・シェパードは過激妨害を準備（2014年11月14日 sankei.com）
自ら批判材料を作ってるだけな気がするこの話。
以下、2014年11月14日分 sankei.com『新計画書に反発～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
日本政府が新たな調査捕鯨計画案で、「捕獲調査」を維持する見通しとなったことで、オーストラリアやニュージーランドなどの対日圧力が強まる恐れが出てきた。
豪州の政治家らは、南極海に政府の監視船を派遣して日本船団の動きを牽制（けんせい）するよう要請。
一部の市民らが行っている日本製品のボイコット運動が広まる可能性もある。
豪州を拠点とする反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は、日本船団への妨害活動の準備を進めている。
日本が新計画案を作成したことにより、来年５月のＩＷＣ科学委員会の年次会合での議論をふまえ、来秋ごろ、国際捕鯨取締条約第８条に基づく特別許可が発給される見通しだ。
日本の以前の調査計画を却下した国際司法裁判所（ＩＣＪ）での判決には事実上、新計画に対する拘束力はないため、来年１２月には南極海で捕獲調査が再開される。
豪州ではすでに新計画案への警戒感が広がっており、豪紙によると、一部の上院議員がアボット政権に対して対日圧力を強めるよう要求。
監視船の派遣案のほかに、クジラを殺さずに資源数を調べる調査活動を豪州主導で実施するよう求めている。
一方、日本は今年も南極海で目視による調査を行う予定だが、ＳＳは妨害活動を行うことを示唆。
近年、寄付金収入の増加で高性能の妨害船を次々に購入しており、船ごと体当たりするなどの実力行使を激化させる恐れがある。
（佐々木 正明）
---- 引用以上 ----
↓上の記事で紹介されてる豪紙の一例（謎）。
・Australia urged to keep courage against Japan whaling by Senate committee（2014年10月29日 theage.com.au）
強硬な姿勢云々ってのは、オーストラリア上院のある調査委員会で議論されたことらしい。
参考までに、2014年10月29日分 theage.com.au『Anstralia urged to～』から、調査委員会の見解と委員長のコメント部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
The Senate report said: "With a partial victory in place, and Japan's active interest in forging its future whaling intentions, now is not the time for Australia to lose sight of the issue or abandon its courage and commitment."
Last summer the Abbott government failed to fulfil an election promise to send a vessel south to monitor the hunt, instead sending an aircraft on two missions.
But the committee said despite legal and practical limits on Australia's ability to prevent whaling through direct intervention, the presence of Australian assets in the Southern Ocean was a powerful deterrent and useful monitor.
It proposed "judicious use" of maritime resources, including the offshore defence vessel Ocean Shield "to undertake monitoring and deterrence should Japan re-commence its 'scientific' whaling program in future seasons."
Meanwhile it said Australia's scientific and diplomatic work to date should be stepped up.
"The committee recommends that Australia prioritises the active pursuit of further diplomatic discussions with Japan about its future whale research plans, including extending a formal invitation to Japan to join the Southern Ocean Research Partnership," the inquiry said.
（中略）
The inquiry chair, Labor's Alex Gallacher, said a hard decision was required by Australia.
"Does Australia remain a principal and influential player on its southern border and maximise the benefits of significant past investment, or is it time for government to let that leadership slide?" Senator Gallacher said.
"This inquiry has made clear to the committee that the Southern Ocean and Antarctic waters represent a region of significant interest and comparative advantage for Australia."
Liberal Senator Ian Mcdonald said the Coalition supported the findings.
---- 引用以上 ----
日本政府の南極海「調査捕鯨」続行宣言は、オーストラリアの対南極政策（？）に影響を与える悪寒が・・・。
