全国の市町村の約4割が消滅するかもしれないという調査結果――将来あなたの住んでいる町が消える？

発表されたのは、全国の市町村の約4割が消滅するかもしれないという調査結果です。年間1700万人の観光客が訪れる箱根町では衝撃が広がっています。

将来あなたの住んでいる町が消える？

例えば日光、函館、秩父、など有名な観光地、そして東京では奥多摩や檜原村も将来消えてしまう可能性があると言います。
「これは最終的には消滅する可能性が高いと、このような推測をしたものでございます。」

消滅可能性実態、あなたの町は大丈夫？

これは戦略会議が2050年の人口を推計したもので、子供を生む中心の世代20歳から39歳の女性が今の半数以下となる自治体は、人口の減少により消滅の可能性があると言います。消滅の可能性があるとされたのは全国1729のうち744の自治体です。

関東では316のうち91都市が消滅可能性自治体となっています。そのうちの1つ神奈川県箱根町
「庁舎内がざわついたというところです。」
雨の中、今日も多くの観光客が訪れている箱根町です。この町も将来消えてしまうかもしれません。
「あまそうかもしれないというのはねはいありますね、はい。」

年間1700万人の観光客が訪れる一方で人口の減少は深刻です。町の人口は1965年に2万人を超えていましたが去年はおよそ1万人まで減っています。

「コロナなんかでももう一斉に全部お仕事がなくなってしまったのでまちょっと若い子ちゃんも一時離れたりとか」

観光客をもてなす芸者、バブル期におよそ500人いた芸者は現在130人になっていると言います。
芸者が所属するオキヤの寿々本は
「踊り伝統芸能もそうですし、あの、やっぱり師匠始め、みんなやっぱり先輩方もから受け継いだものがありますので、私たちの代で絶やすわけにもいきませんのでね。やっぱり若い子にこうついてってもらいたいなと思っています。」

箱根町の幼稚園、広い園内に今日子供は6人です。
「年々、あの、子供は減っているところです。」
給食設備がなく園児は弁当持参。町は独自の取り組みとして、昼食費の補助を行っています。
「（箱根町の）名前が上がるたびに、何か町としてもね、何かあの色々な方策を考えて取り組んでいるところなので、その消滅っていうのが、（箱根町から）名前が消えるといいなっていう風には思っています。」

「観光施設などに就職のために移り住む若者というのは毎年一定数は必ず言います。ただ箱根町を働く場としてえ捉えてずっと積み続けるというような選択肢を十分持っていただけてないのかなという風なところは考えてますけども、ま、その辺が町としても課題なのかなという風には、日々考えてます。」

町によると旅館の住み込みが多く、横のつながりがないため結婚までたどり着けず、未婚率が高いと言います。また消滅可能性自治体とまではいかないまでも、東京も危機感が必要だと言います。

ブラックホール自治体、出生率が低く他の地域からの人口流入に依存している地域のことです。
東京では新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区など17の自治体に登ります。
そんな中、かつて消滅可能性都市になっていた東京23区の町は、
「大変大きなえ衝撃がございまして、区民の方も大変消滅とはどういうことなのか、っていう風な問い合わせがきた。」
この10年間で奇跡的な回復を遂げていました。

10年前、東京23区で唯一消滅可能都市となった町で話を聞いてみると、
「意外。栄えてるのに。」
「消滅しなさそうですね。こんだけ若い子が人が、そうですね、いれば。」
今では意外との声も続出するこの町は、繁華街池袋を要する豊島区です。
今回のレポートでは、除外されました。
「それでは期の皆様と取り組んだ成果がまこういった形になったということでですね。大変安心したところでございます。」

豊島区は2014年以降、100人女子会などを開催。女性の意見を施策に反映してきたそう。その1つが、
「欲しいなと思ったんけど、好きでよく来るんですけど、あのま、子供も利用しやすいですし、ちょっとだけあっちに遊び場が、遊び場がちょっとだけあるので、すごい利用しやすくて、よく私も好きでよく来る。実際に住んでみて、こういうなんか素敵なとろも増えたし、区民広場も、なんかにきれいになってきてるんで、すごいあの、子育てはしやすいなっていう風に思いました。」

おしゃれなカフェを併設した南池袋公園晴れた日は芝も人気の場所ですが、元々は殺風景な場所。壁にも落書きがされていました。

「汚いですとか、ちょっと怖いっていう風な、イメージがあるという風な声があって、楽しいと思えるような、公園になってほしいという風な話が出たものですから、解放感のある、家族でも友達でも芝でくつろげるような公園を目指したていうことがございます。」

子育てしやすい街づくりも目指し、保育園を誘致、最大で270人いた待機児童は、4年後0になったそうです。街づくりの一環で真っ赤なボディカラーが目を引く電気バスの池バスも導入しました。
こうした取り組みを経て若い女性は増加。2014年が4万5520人で、令和6年が4万8千人。

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北海道の自治体の65%以上に消滅の可能性が。

　「人口戦略会議」が人口減少について報告書を公表しました。
　意外な自治体の名前も上がっています。

　「少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できる状況ではない」（人口戦略会議 増田 寛也 副議長）

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織の「人口戦略会議」が消滅する可能性がある自治体を公表しました。

　定義は2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体のことで、将来人口が減少し消滅する恐れがあるとされています。

　報告書では全国で40%を超える744の市町村が該当し、北海道では179市町村のうち65%を超える117市町村の名前が上がりました。

　その中には小樽市や函館市、釧路市なども含まれています。

　この状況に人口減少問題の専門家は。
　「そうなるでしょう。人口減少は止まらない」（日本医療大学 原 俊彦特任教授）

　出生率が低いため人口減少は全国で進んでいるとした上で、北海道特有の問題も指摘します。
　「集団就職で東京に行ったころから、北海道の人口は転出超過。仕事がない。主要産業が崩壊していったから、人口が流出していった」（日本医療大学 原 特任教授）

　止まらない人口減少に衝撃が走っています。

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天草市や水俣市など県内１８の市町村が将来、消滅する可能性があると発表されました。これは民間の有識者らが２４日明らかにしたもので子どもを産む中心世代の女性が２０５０年までに半数以下になると推測されています。

民間の有識者などで構成する『人口戦略会議』は、２４日人口が減少し、将来的に消滅する可能性がある自治体を発表。

これは子どもを産む中心世代となる２０代から３０代の若年女性の人口が２０２０年からの３０年間で半数以下となる自治体を予測したもので全国で、全体の４割にあたる７４４の自治体が該当。

県内では水俣市や天草市、上天草市など１８市町村が含まれました。

【水俣市民】
（移住してくる人は？）
「あんまり聞かないですね」
【水俣市民】
「若い人は仕事がないから外に行く。子どもたちもいませんよね。子どもたちの姿も見ません」
【上天草市民】
「人口の減少に不安を感じています」
【上天草市民】
「育児・出産しやすい環境が必要だと思う」

こうした結果に自治体のトップは。

【上天草市　堀江隆臣市長】
「危機感は常に持っていたので結果は素直に受け止めたい」
「若年層の女性の定住についてテーマをもって取り組む必要がある」

【天草市　馬場昭二市長】
「特に女性が働ける場所をつくっていくためにＩＴ企業などの誘致を積極的に進めている。若い人たちが天草で働ける、天草で子育てができる環境をつくりたい」

若い女性の人口に着目した今回の調査結果、今後、人口減少を食い止めるためには
子育て支援策などに加え『女性の働く場の確保』も重要なカギになりそうです。

ヴィガノ大司教：中絶はサタンの「秘跡」

中絶はサタンの「秘跡」

2023年9月12日（火曜日）

ABORTION: “SACRAMENT” OF SATAN
中絶はサタンの「秘跡」

カルロ・マリア・ヴィガノ

中絶が理由で刑務所に入ることがありえます。ある国々では、子どもたちが殺されるクリニックの前で沈黙の祈りをやめない者に対して罰として科されるのが、刑務所です。しかし、罪のない人間を殺しても刑務所に入れられることはありません。

中絶が理由で差別されることがありえます。母親の胎内で殺された子どもの命を憂慮する人々につけられる社会的汚名という差別です。この子どもは、生まれる瞬間まで「細胞の塊」とみなされ、各政府の中のある殺人者たちにとっては、生まれた後でもそう【細胞の塊と】みなされます。

彼らはそれを中絶とは呼びません。「リプロダクティブ・ヘルス」（生殖医療）、「妊娠の終了」と呼ぶのです。それは、政治的正しさ（politically correctness）によって押し付けられた義務であり、オーウェル的なニュースピークです。そして、罪のない命に対するこの恐ろしい犯罪を、無菌的な害のない表現の後ろに隠す人々はまた、切断や破壊的な治療によって、人々を、それも思春期前の子どもたちを、ありのままではない姿にすることにも賛成しています。彼らは、それを「ジェンダー転換」と呼んでいます。中絶や子どもの身体切断に賛成する人々は、病人、高齢者、認知症患者、身体障害者、そして国家や個人が生きるに値しないと判断した人々を、何歳であっても殺すことにも賛成しています。それは、合法化された殺人というよりはむしろ「安楽死」と呼ばれ、「旅への同行」と呼ばれます。サイコパンデミックの茶番劇のとき、北欧のある国も、高齢者に対して、保健サービスに負担をかけないように呼びかけて、彼らの自宅に、誰にも迷惑をかけずに「道からどける」のを助けるキットを送り、葬儀費用は政府が負担することを保証しました。

死。死のみ。生まれる前の死。生きている間の死。自然死の前の死。重要なことは、罪のない人々、つまり子ども、病人、高齢者の死に賛成する人々が、死刑に反対していることです。彼らは、貧しいから、年老いているから、受胎させた人々に望まれていないから、という理由で生きるに値しないと判断される場合もありますが、人々が虐殺されたり、恐ろしい犯罪が行われたりした場合、そのような犯罪者たちに対する死刑の適用は野蛮だとみなされるのです。

奇妙なことに、この自殺や殺人への熱狂的な扇動、この生に対する死の押し付けの中で、グローバリストのエリートの高齢者カーストは例外なのです。これらの権力ある年老いた億万長者らは、武装した警備員に守られた要塞にバリケードを築き、死を諦めず、そして若く見えるために、肉体が腐らないように、トランスヒューマニズムの「雲」の中で「永遠の命」を保証するために、あらゆる手段――最も忌まわしい手段でさえも――に頼っています。エリートたちは、生、老い、病も支配したいのです。

何十年にもわたって続けられ、私たちを最悪の異教の蛮行へと逆戻りさせたこの大虐殺の理論家たちは、自分たちについては絶滅する者の一部だとは考えていないことを、私たちは理解し始めるべきです。彼らのうち誰一人として、中絶された者はいません。彼らのうち誰一人として、治療を受けずに放置された者はいません。彼らのうち誰一人として、裁判所の命令によって死を強制された者はいません。死ななければならないのは、私たちであり、皆さんであり、皆さんの子どもたちであり、皆さんの両親であり、皆さんの祖父母であり、また、生きているから、存在していて二酸化炭素を発生させているから、罪があると感じなければならないのは、皆さんなのです。

中世には、教会や修道院、公共施設のフレスコ画には、「四終（死・審判・天国・地獄）」を参考にした「死の勝利」というテーマが描かれていました。死は人間にとって確実なものであり、よく生き、よく死に、永遠の至福に値するよう、私たちを駆り立てます。死後には、上訴できない審判があり、それによって、私たちがどのように生きたかに応じて、天国か地獄のどちらかに永遠に行く運命にあることを知っているからです。エリートたちが「他人」の命を憎む理由は、功利主義的なメンタリティーの結果ではありません。「誰か」によって呼び起こされる「使い捨て文化」は、命の主に永遠に敗北した「死の勝利」によるものではありません。それはむしろ、天主を否定し裏切った後、天主の座に就きたいというサタンの錯乱によるものです。このことは、グローバリズム思想のイデオローグの一人であるユヴァル・ノア・ハラリが公然と告白しています。ユダヤ人であり、同性愛者であり、男性と「結婚」しており、菜食主義者であり、トランスヒューマニズム的かつルチフェル的な宗教の理論家です。この宗教は、人間の地平から天主を消し去り、新世界秩序の暴君たちを天主の座に就かせて、彼らが次のことを決定することができるようにするのです。つまり、何が正しくて何が正しくないか、誰が生きて誰が死ぬべきか、誰が旅行できて誰ができないか、私たち一人一人がお金をいくら使えるか、どれだけの二酸化炭素を排出できるか、子どもを生めるかどうか、何人生めるか、そして胎内から出る前に脳みそを吸い取ったりバラバラにしたりして自分の子どもを虐殺した後、誰から子どもを買わなければならないかを決定するのです。彼らはまた、出産直前まで子どもを中絶できると決めています。なぜなら、臓器や組織を研究所や製薬会社に売ることで金儲けする方法を見つけたためです。これは、彼らが赤ん坊を殺し続けることを可能にする公的・私的な補助金に加えて、中絶クリニックにとって最も繁栄している市場の一つなのです。

かつてはキリスト教的だった私たちの国々は、今や、父祖たちが異教と偶像崇拝の廃墟の上にキリスト教文明を築き上げた信仰から背教しています。各国民が、かつて悪魔をなだめるために祭壇の上で子どもをいけにえにしたような中絶によって子どもを殺すことをやめたのは、まさにキリストへの信仰のおかげなのです。母親たちが、天主の御母であり私たちの母である聖母をモデルとしてきたのは、まさに私たちの聖なる宗教のおかげなのです。「Mater misericordiæ, Mater divinæ gratiæ, Mater purissima, castissima, inviolata, intemerata, amabilis, admirabilis.」（あわれみ深き御母、天主の聖寵の御母、いと潔き御母、いと操正しき御母、終生童貞なる御母、きずなき御母、愛すべき御母、感ずべき御母）。今日、まさに「母」という名前こそが、私たちの子どもたちの口からその名前を消したいというところまで、蛇【悪魔】の憎悪を解き放つのです。なぜなら、この言葉の中には、無原罪童貞のご胎内での天主の御子のご托身を可能にした、あの言いようのない神聖な絆が、そして罪と死の支配の終わりを承認した、あの謙虚で、従順で、寛大な「なれかし」（Fiat）が含まれているからです。

しかし、この背教は、文明と民主主義の進歩のように見せかけられ、人間の尊厳と信教の自由の名の下にたたえられ、エリートに従属する腐敗した位階階級によって称揚されていますが、天主と道徳の前では中立ではありません。この背教は、実際には、天主に対するサタンの反逆であり、議会や法廷から、学問の場から、新聞の紙面から、そして手術室から聞こえる「Non serviam」（私は仕えない）の叫びなのです。

中絶は、サタンへの礼拝行為です。中絶は、悪魔に捧げられた人間のいけにえであり、このことは、「悪魔教会」（church of Satan）の信奉者たちによって誇らしげに肯定されています。この信奉者たちは、中絶が禁じられている米国の州で、中絶された胎児を地獄の儀式に使うことができるように要求しています。一方、世俗主義の名の下に、十字架、そして聖母や聖人の像は取り壊され、その代わりにぞっとするようなバフォメットの像が出現し始めています。

中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、子どもから地上での生命を奪うだけでなく、その子が洗礼の恩寵を奪われるため、その子から至福直観を奪い、リンボ（地獄の辺）に行く運命を与えるからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、存在するのを天主がお望みになり、天主が創造され、愛され、天主が十字架上でご自分の命を捧げられた霊魂を、天主から奪い取ろうとするからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、自分の命を犠牲にしてでも最も守るべき人間を殺すことが合法であると母親に信じさせるからであり、また、この犯罪によって、その母親は暗殺者となり、悔い改めなければ、自らに永遠の滅びを宣告し、日常生活においても非常に耐え難い後悔の念にさいなまれて生きることが非常に多いからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、罪のない者を、「まさにその罪のなさゆえに」攻撃し、昨日の、そして今日のセクトで行われた子どもたちの儀式殺人を思い起こさせるからです。私たちは、グローバリストの陰謀団が小児性愛やその他の恐ろしい犯罪の「邪悪な合意」（pactum sceleris）に縛られていること、また、権力、巨大金融、エンターテインメント、報道のメンバーがその邪悪な合意に縛られていることをよく知っています。

この世には、サタンに献身し、キリストの敵と宣言された破壊転覆者のエリートによって流された罪のない血が滴り落ちています。イタリアの法律194号のように、「一定の条件下で」妊娠中絶を許可する法律を正当化する一定の高位聖職者たちの話を聞くと、私は、彼らが自らをカトリック信者と考えることができるのか疑問に思います。いかなる人間の法も、「なんじ殺すなかれ」と命じている、天主の法と自然法を踏みにじることはできません。自らを「カトリック信者」と称しながら、不道徳な法律を承認することで福音に反する政治家たちの共犯的沈黙を伴う、この日常的な虐殺を許している限り、いかなる国も繁栄と調和を望むことはできません。中絶を禁止することは、サタンに従属する新世界秩序（New World Order）に反対したいと思う統治者が真っ先に取り組むことでなければなりません。このために闘うことは、洗礼を受けるにふさわしいすべてのカトリック信者の必須の責務でなければなりません。

私たちの主は、ご自身についてこう言われました。「私は道であり、真理であり、命である」。この世のかしら【悪魔】のモットーはこうでしょう。「私は深淵であり、嘘であり、死である」。中絶を拒否しましょう。そうすれば、敵対者（Adversary）【悪魔】から、彼の明白な、地獄の勝利の主要な道具を取り去ることができるでしょう。中絶を拒否しましょう。そうすれば、何百万もの霊魂が、愛し愛され、偉大なことを成し遂げ、聖なる者となり、私たちとともに戦い、天国に値することができるでしょう。

＋大司教カルロ・マリア・ヴィガノ

イタリア語版

お腹の赤ちゃんと妊婦さんを守ろう！【ネット署名始めました】※用紙での署名活動も同時進行中 １７１３０名（2022/3/27時点）

CREDIDIMUS CARITATIさんの記事をご紹介します。
【お腹の赤ちゃんと妊婦さんを守ろう！ネット署名を始めました】経口中絶薬は危険な薬です。胎児のいのちを奪います。

アヴェ・マリア・インマクラータ！
愛する兄弟姉妹の皆様、
経口中絶薬は危険な薬です。胎児のいのちを奪います。女性の身心をむしばみます。
ウクライナで民間人や子供たちが殺害されていると大きく報道されています。とても悲しいことです。
しかし日本で罪のない赤ちゃんたちが毎日、堕胎（人口妊娠中絶）で殺害されています。日本人の子供たちへの攻撃はメインストリームの新聞やテレビでは無視されています。

日本の統計によると、2017年に16万4621人の赤ちゃんが、2016年には16万8015人が堕胎で殺害されました。毎日451人から460人が殺害され続けました。つまり、日本の赤ちゃんたちのうちの7人に1人が殺されています。
これは戦争犯罪です。しかし、だれも赤ちゃんたちを助けようとしていません。
だから、私たちは経口中絶薬の承認に反対します。

胎児のいのちを守ってください。

お腹の赤ちゃんと妊婦さんを守ろう！【ネット署名始めました】※用紙での署名活動も同時進行中　１７１３０名（2022/3/27時点）

未来の命・胎児と子どもたちを守るためにご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします。
必ずしもエールは必要ではありません。エール（ご寄付）は任意ですので、ご署名だけ頂くことで全く構いません。

１．経口中絶薬は、危険な薬です。
母体に対する深刻な影響があります。服用後２週間近くの間、強い腹痛と嘔気を伴うケースが多く、膣からの出血が長期間続くこともあります。時に止血手術を要する大量出血や感染症も引き起こします。また胎児や胎盤の排出が不完全で、手術が必要になるケースが数％発生しています。このため、中絶手術よりも、長期間厳重な医療監視下に置かれる必要があり、個人の自己管理下での使用ではさらに危険性が増します。また、投与前には子宮外妊娠、子宮内避妊具使用、副腎障害、ステロイド薬使用、抗凝血剤使用の有無等を、超音波検査も含めて厳重にチェックする必要があり、怠ると死を招く危険すらあります。

２．胎児の生きる権利を奪う薬です。
いのちは“授かりもの”であり、お腹の赤ちゃんも大切な市民です。かけがえのない個性と役割を持つワン＆オンリーの存在です。その小さな命の生きる権利を奪ってはなりません

３．今必要なのは、すぐに中絶にアクセスすることではなく、妊婦への相談と支援です。
経口中絶薬は、女性の身心を蝕む薬です。「妊娠ＳＯＳ相談窓口」の充実と周知、また出産困難な事情の解消と経済的支援を含む援助の提供など、妊娠に悩む女性への相談と支援が優先されるべきです。

４．いのちの始まりを大切にする社会づくりが求められます。
増加する乳幼児虐待の背景には、いのちの始まりを大切にしてこなかった風潮があると指摘されています。その風土で育つ子供たちには、十代中絶の低年齢化等様々な社会問題が起きています。お腹の赤ちゃんと妊婦さんを温かく迎える社会づくりが求められます。

経口中絶薬に反対するプロジェクト

情報拡散のご協力もお願いします。

[再掲]秋葉悦子氏の論文から

とても興味深い論文をご紹介します。

バチカン生命アカデミーのメンバーとして活躍する随一の日本人が、刑法学者の秋葉悦子教授です。秋葉さんは、ヒト胚研究の倫理的側面を論証してきた第一人者で、始まりのいのちが不可侵である真理を説く日本では稀有な存在です。（　プロライフ.jpのエデュケーションのWEBページより　）

秋葉悦子氏（富山大学経済学部経営法学科教授）
「イタリアとカトリックの生殖補助医療をめぐる倫理問題」　2010年3月21日

 

※実際のプログラムの表紙に使われた14世紀の絵に近いものです。

【引用開始】
これは、ヒト胚をテーマに2006年に開催された生命アカデミーの国際会議のプログラムの表紙に使われた14世紀の絵です。右側の赤い服を着ているのがマリアです。マリアのおなかの中にはイエスがいます。そして左側にいる女性、エリサベトのおなかの中には洗者ヨハネという預言者がいて、２人が出会ったとき、おなかの中の子が喜び躍った、と聖書には記されています。

この絵を生命アカデミーが使ったのは、生まれる前の子どももコミュニケーションしていること、人と人とのかかわりをしていることを示したかったからだと思います。そして、次のような人格概念を提示します。「個人」だけが孤立してあるのではなくて、人と人とのかかわりが人格にとって不可欠な要素である。その人格的なかかわりは、自意識のレベルに限られません。ヨハネと洗者ヨハネは、母胎内にあって自意識はなかったかもしれないけれども、何かを察知してコミュニケーションしていた。それは、精神的なコミュニケーションなのですが、それを示したかったのだと思います。

生命アカデミーの文書は、この絵について直接解説しているわけではありませんが、先ほど水野先生がおっしゃっていた「胎児と母のコミュニケーション」が生化学のレベルで行われていることを、子細に証明しています。受精卵、胚が子宮に着床する時期はごく短期間に限られていて、子宮はこの期間を過ぎれば胚を受け入れません。この着床期の子宮の受精卵に対する許容状態は窓にたとえられて「着床ウィンドウ」と呼ばれています。このウィンドウが開くのに合わせて、胚も着床できる状態に変化するのだそうです。このように、母と子の間では、生化学レベルで非常に猛烈な対話が交わされています。したがって、着床は、母親が一方的に決めるのではなくて、子どもと子宮との間のクロストークなのです。双方の条件が整わなければ着床は起こらないことが、生物学的に明らかにされています。ヴァチカンは胚が母との間でこのような生化学的なコミュニケーション、物理的な対話が交わされることを証明して、胚が人格であることを示そうとしているのです。
【引用終わり】

全文はこちら

胎内の赤ちゃんの擁護と堕胎に関与するワクチンに反対する女性の声

参考情報です
胎内の赤ちゃんの擁護と堕胎に関与するワクチンに反対する女性の声　からの転載

Covid-19ワクチンと胎児の細胞

では、COVID-19ワクチンの現在のケースを考えてみましょう。直接的に製造過程であるいは間接的に試験を通してその多くは堕胎された胎児の細胞株を利用します。このような利用は道徳的であるだけでなく、パンデミックの深刻さを鑑みて、隣人に対する実際の愛徳行為であると主張する人たちがいます。私たちは、司教たちによって、なおかつバチカンさえも公式に発表したものも含め、このような主張は、予防接種と免疫学の科学の不完全な評価に基づいていることを謹んで提案し、そのような推進者には以下の事実を参照して、自分たちの主張を再評価されることを懇願いたします。

堕胎された胎児細胞を「試験中のみ」で使用したと報告されているワクチン候補は、そのmRNA候補の開発に不可欠な部分としてHEK-293細胞を使用し、mRNAの有効性を確認するために、時には一つ以上の種類の確認試験を行うこともあります。

問題となっているワクチン候補は、実際にSARS-CoV-2の感染や感染拡大を予防する効果についての試験は行われておらず、COVID-19の確定症例を発症した人の症状の重症度の軽減についてのみ評価されています。このような中等度の予防効果の評価でさえ、ひどく誇張されているかもしれません。
SARS-CoV-2感染からの平均生存率は98.3％を超えており、これほど効果の低いワクチンでも大きな影響を受けることはないと思われます。
このワクチンはインフルエンザワクチンの5～10倍の反応源性があり、15～26倍の頭痛、倦怠感、めまいを引き起こします（VAERSのデータによります）。また、このワクチンはより多くの重篤な反応を引き起こし、多数の死者を出しています。収集された安全性のデータは、起こり得る長期の効果を決定するには不十分です。

ワクチンの実験的な性質により、人々に接種を促したり強制することは、生命倫理と人権に関する世界宣言に直接違反することになります。

これらすべての要因を合わせると、堕胎に関連するCOVIDワクチン候補の使用を正当化する発言は、胎児に対する犯罪の重大性と即時性を無視しているだけでなく、この病気に関する科学的証拠や現在のワクチン候補の不十分性、既知や未知のリスクを無視していることがわかります。

結論として、キリスト者である私たちは、キリストのお考えを身に着け、私たちの心をイエズスの聖心とマリアのけがれなき御心と一体化させるように呼びかけられています。ですから、私たちはこの途方もなく地獄のような幼子虐殺のカルトに協力することはありません。私たちはもはや、この一粒の香すらモレクに捧げることはできません。真実のために命を捨てることを厭わない初期のキリスト者を真似る時が来たのです。私たちは加担しません。立ち上がる時です！

✛2021年3月8日
病院と病者の保護聖人である神の聖ヨハネの祝日
国際女性デーに
翻訳者：カトウ　 ジュンヤ

レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100％正当化するために使われる1％の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である

レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100％正当化するために使われる1％の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である の転載

●アイオワ、ケンタッキー、ミシシッピ、オハイオ、ジョージア、アラバマ。
これら６つの州では、産まれる前の子どもの心臓から心音が確認される時点で中絶という残忍な行為が違法となった。これは「勇気」そして「慈しみ」だ。

●主要マスメディアは普段は性の多様性などと言いながら、これを男と女の政治闘争と決めつける。男性議員はアメリカのすべてを代表しないかのように。

●しかし、マスメディアはプロライフ女性たちの存在を無視している。

●さらに、マスメディアは白人男性議員らが過去行ったことを無視している。
ロー対ウェイドおよびドー対ボルトンという、アメリカで中絶を容認させた最高裁判所の裁判官７人は白人の男だった。
女性の参政権を認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条を成立させたのは全員白人男性だった。
奴隷制という不正義の廃止に向かって票を投じたのは全員白人男性共和党員だった（彼らはアメリカのすべてを代表するはずだ）。

●「レイプによる妊娠」という中絶の理由の１％にすぎない例外的理由は、あらゆる中絶を正当化するための方便として使われている。

●しかし、私の母親はレイプされて妊娠したが、中絶という暴力に訴えることを拒んだ。私は中絶される代わりに、養子に出され、愛された。私の産みの母親が必要としたのは、彼女の人生の助けとなる癒しであって、堕胎へと煽り立てる宣伝文句ではなかった。

●私は養子として15人家族の中で望まれ愛されて育ち、幸せな結婚をして４人の子どもにめぐまれた養父となった。

●私と同じようにレイプという暴力によってこの世に生を受けたひとたちが多くいる。
弁護士であり「いのち」のために働くRebecca Kiessling
前ミス・ペンシルベニアのValerie Gatto、
Trayvon Clifton、
Monica Kelsey、
Jim Sable、
Pam Stenzelなどだ。

●レイプによって妊娠しながらも勇気をもって「いのち」を選び母となった女性たちがいる。
Jennifer Christie、
Liz Carl、
Rebekah Bergなどだ。

●レイプと中絶。暴力による傷をさらなる暴力によって癒すことができるのか？

●レイプによって存在した私は、いつでも邪魔者にされ不当に扱われる１％の人間である。

●しかし私は、それぞれの生がどのように始まったかに関係なく、一人ひとりがかけがえのない価値をもつという思想を共有しながら「勇気」と「慈しみ」をもって「いのち」のために声をあげる者たちから成る、（堕胎推進をする人々よりも）はるかに大きな共同体の一員だ。

レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100％正当化するために使われる1％の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である translated by Masaaki Ikeda

Conceived in rape, I am the 1 percent used to justify 100 percent of abortions
（Ryan Bomberger ライアン・ボンバーガー）


アイオワ、ケンタッキー、ミシシッピ、オハイオ、ジョージア、アラバマ。この６つの州に共通するものは何だろうか？「勇気」そして「慈しみ」だ。「心臓の鼓動法案」を成立させたこれらの州では（まもなくミズーリとルイジアナも加わる見込み）、産まれる前の子どもの心臓から心音が確認される時点で中絶という残忍な行為が違法とされることになったのだ。

おかしなことに主要マスメディアは判で押したようにこれを男と女の政治闘争に仕立てようとする（またおかしなことに普段は性の多様性などと言いながら、ここでは男と女の２つ以外に性はないと認めてしまっている）。マスメディアは、この闘争におけるプロライフ女性たちの存在を、数多くのプロライフ団体を組織し各州で中絶という暴力を拒絶する法案づくりのためにたたかっている女性たちの存在を無視するのである。

ツイッターを開けてみれば、そこらじゅう中絶推進主義者たちによるツイートが拡散している。（すべて大文字で）子宮がない者は、何も言うな!!!（NO UTERUS, NO SAY!!!）マジっすか。 ロー対ウェイドおよびドー対ボルトンという暴力の発端をもたらした黒い法服の７人は白人の男だったんじゃないの？ 想うに、あれこそ「圧政」の受容以外のなにものでもないだろう。

CBSニュースは「アラバマは中絶を犯罪としてしまった―それを支持した賛成票はすべて白人男性によるもの」と嘆く。なんてことだ！白人男性が政治家になることが犯罪だなんて知らなかったぞ。

ちょっと待って。女性の参政権を認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条を成立させたのは全員白人男性（共和党白人男性の91%と民主党白人男性の60%）じゃなかったのかな？

USAトゥデイは「アラバマで25名の男性が中絶反対に票を投じた。彼らはアメリカのすべてを代表するだろうか？」と疑問を投げかける。記事の書き出しでは「アラバマで25人の白人男性共和党員が妊娠全期間における中絶に反対する票を投じた」とさらなる警鐘が鳴らされる。そのとおり。急進的な共和党員が再び前線に躍り出るのだ。人間はみな平等につくられているという信念とともに。

奴隷制という不正義の廃止に向かって票を投じたのは全員白人男性共和党員ではなかったか？

さて、ここでいよいよ、左翼の連中がひっきりなしに利用したがるレイプというおぞましき悲劇の出番である。プランド・ペアレントフッド（Planned Parenthood※巨大中絶クリニックチェーン）が未成年者のレイプ被害の報告を怠ったことなど都合よく忘れていいのである。中絶された少女がレイプによって妊娠したのかどうか、そんなことはどうでもいいのだ。そうではなく、「レイプによる妊娠」が彼らにとって意味をもつのは、その１％にすぎない例外的な中絶理由が、あらゆる中絶を100％正当化するための方便として使えるからなのだ。

その１％が私である。

私の生物学的な母親はレイプされて妊娠したが、中絶という暴力に訴えることを拒んだのだ。私は中絶される代わりに、養子に出され、愛された。Vivian Davis上院議員はレイプによって誕生した私のような人間のことを「レイプ犯の副産物」と言ってのけたが、それは間違いだ。自分がどんな状態で受精するか、それは自分ではどうすることもできないことだ。上院議員さん、あなただってそうだろう？

私の産みの母親が必要としたのは、彼女の人生の助けとなる癒しであって、世の中を煽り立てる宣伝文句ではなかったんだ。

様々な人種からなる15人家族の中で望まれ愛されて育った養子として、そして幸せな結婚をして４人の子どもにめぐまれた養父として、私には、この痛ましい問題には別の側面があると断言することができる。弁護士であり「いのち」のために働く熱い活動家である友人のRebecca Kiesslingをはじめ、私と同じようにレイプという暴力によってこの世に生を受けたひとたちがいる。前ミス・ペンシルベニアのValerie Gattoや、Trayvon Clifton、 Monica Kelsey、Jim Sable、Pam Stenzelといった人たちの証言は、主要マスメディアの近視眼的な中絶推進一辺倒の偏見とはまったく異なる別の見方を提供する。そして、レイプによって妊娠しながらも勇気をもって「いのち」を選び母となった女性たちがいる。Jennifer Christie、Liz Carl、Rebekah Bergがそうだ。

私が言いたいのはつまり、いったい本当の「過激論者」は誰なんだ？ということだ。人間には誰しも生きる権利があると考える者たちか？ あるいは、アメリカ国内で毎年100万におよぶ無垢な人間の無惨な殺戮を支持する人たちか？ Gloria Steinemのような「中絶したよ」Tシャツを着こなし自らの中絶体験を自慢する人たちか？ 妊娠させるたびにその男のペニスの一部を切除すべしと仄めかす似非フェミニストの Jill Filipovicのような人たちか？ （産まれる前の子どもは糞と大差ないものだから）中絶を拒むことを結腸内視鏡検査を拒むことにたとえたCecile Richards（※前プランド・ペアレントフッド会長）のような人たちか？

レイプと中絶という問題をちゃんと考えてほしい。どうやって暴力による傷をさらなる暴力によって癒すことができるんだ？

現実を見よう。仮にもしアラバマの人命保護法案（Human Life Protection Act）がレイプと近親相姦は例外条項にしていたとしても、支離滅裂な「侍女物語」（※人気テレビドラマ"The Handmaid's Tale"）のコスプレイヤーたちは全力で臨戦態勢を敷いたことだろう。似非フェミニストたちは、出鱈目な平等主義を鼓舞するために悲劇を利用する必要がある。彼らの長広舌の中に、実際の犯罪者、つまりレイプ犯を罰しようという話が出てくる余地は絶対になさそうだ。

超党派による部分分娩中絶禁止法案にジョージ・W・ブッシュ大統領がサインしたときのことを憶えているだろう？ 2004年のことだ。全米黒人地位向上協会（NAACP）を含む中絶を推進する団体がこぞって首都ワシントンに集結し、「女性の生命のための行進（"March for Women's Lives."）」と称する大規模な抗議行動を起こしたことを。「粉砕した小さな頭蓋と胴体を切断し人体を母体から引き離して除去するために子どもを部分的に分娩する必要があるというのに、それを阻止しようなんて真似がよくまあできたものだ」というのが抗議の内容だったわけだ。

歴史に疎いプランド・ペアレントフッド現会長の若き Leana Wen博士は、ツイッター上で次のように述べてしまった。「信じられないことと言うしかないけれど―医療行為として嬰児殺しのようなことがあってはならないし、中絶可能時期を出産直前まで引き上げるということもあってはならない」と。大多数の共和党員と数名の民主党員が票を投じて部分分娩という残虐な嬰児殺しを阻止したことに中絶推進主義者たちが激高しプランド・ペアレントフッドに率いられて「女性の生命のための行進」という抗議行動を起こした15年前のことは、どうやら彼女への引き継ぎメモに書かれていなかったんだろう。

また、ニューヨーク・タイムズによれば、全米中絶事業者連合（National Coalition of Abortion Providers）事務局長Ron Fitzsimmonsは、残忍きわまる生きたままの拡張と排出の手法（またの名を部分分娩中絶）は「日常的に」おこなわれていたことを認めている。

そしてここで、ヴァージニア州知事Ralph Northamのお出ましだ。彼はどのように嬰児殺しがおこなわれていたかを穏やかな口調で説明してくれるのだが、それを聞いていて、まさかGosnellのことを思わないわけにはいかないだろう。赤ちゃんを生きたまま分娩し臍の緒を切って殺すという嬰児殺しをフィラデルフィアで長年にわたって繰り返しおこなっていた中絶医師のことを。ようやく殺人罪が確定し、いま彼は牢獄にいるが。

先ごろニューヨーク州で成立したリプロダクティブ・ヘルス法案が繰り返し強調していたのは、いかなる「健康上の」理由（身体的理由、経済的理由、心理的理由、家庭的理由、さらにはドー対ボルトン判決で明確にされた女性の年齢的理由）であれ、中絶執行者がその理由を認める限りは、出産までの妊娠全期間における中絶が合法になるということだ。どれだけ都合のいい法律なんだ！

バーモント州が成立させたばかりのH57法案は、中絶に対するあらゆる規制を撤廃し、出産までの妊娠全期間中絶を認めることになる。そればかりか、この法律によれば、自為中絶（またの名を「闇中絶」）でも罪に問われないことになってしまう。

似非フェミニズムこそ極限論者である。それは暴力行為のうちに慈悲を見出し、誰かが無理矢理消されようとするときに力を見出し、自分を捨てて身を任せるよう神が計画したところに（自己中心的な）自律性を見出すのだ。

私は、いつでも邪魔者にされ不当に扱われる１％の人間である。しかし私は、われわれはみな平等でそれぞれの生がどのように始まったかに関係なく一人ひとりがかけがえのない価値をもつという急進的な思想を共有しながら「勇気」と「慈しみ」をもって「いのち」のために声をあげる者たちから成る、それよりはるかに大きな共同体の一員なのである。

（2019年5月20日 Radiance Foundation）

子供の数、過去最低の1,533万人

子供の数、過去最低の１５３３万人　３８年連続減からの転載

●外国人を含む１４歳以下の子供の数は、前年より１８万人少ない１５３３万人だった。
●３８年連続の減少。
●１４歳以下の子供が総人口に占める割合は１２・１％で、４５年連続で低下した。
●主要国３２カ国のうち、日本は最低で、韓国の１２・９％さえも下回る。

●比較可能な昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新した。
●少子化に歯止めがかからない。
●１４歳以下の子供の人数は、昭和２９年（２９８９万人）のほぼ半数。
●平成元年の１４歳以下の子供の人数は２３２０万人で、３０年間で８００万人近く減った。

子供の数、過去最低の１５３３万人　３８年連続減

総務省は４日、「こどもの日」を前に人口推計（４月１日時点）をまとめた。外国人を含む１４歳以下の子供の数は前年より１８万人少ない１５３３万人で、３８年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２・１％（前年比０・２ポイント減）で、４５年連続で低下した。比較可能な昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。

人数はピークだった昭和２９年（２９８９万人）のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年の２３２０万人と比べ３０年間で８００万人近く減った。内訳は男子が７８５万人、女子が７４８万人。低年齢層ほど少なく、１２～１４歳は３２２万人、０～２歳は２８６万人だった。

人口に占める割合について調査年次に違いはあるが、国連人口統計年鑑によると、主要国３２カ国のうち、日本は韓国の１２・９％を下回り最も低い。

都道府県別（昨年１０月１日時点）での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の４５道府県は減少した。１００万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が１７・０％で最も高く、秋田県の１０・０％が最低だった。

生命・ダウン症・体外受精―カトリック信徒は、なぜ命を守るのか？

カトリック信徒は、なぜ命を守るのか


中絶といったお腹の中の赤ちゃんの殺害、あるいは安楽死といった殺人など社会を転覆させるような野蛮な「権利」は人間にはない。これに反対するのは人としての常識だ。勿論、残念ながら、綺麗な言葉に騙されたり、毒めいた空気に負けたり、直接に関係ないからと思い無関心であったりするせいで、曖昧に黙認してしまうのが現代社会の現状だろう。

そのような中で、幸いに、無辜の命を守る為に立ち上がる人々がいる。切っ掛けは多くあるだろう。中絶によって自分の子を殺してしまった母の後悔と苦しみから、他人の女性に同じような過ちをしてもらいたくない、と立ち上がる人。無罪の命、声のない一番弱いものの命を奪うことによって、金儲けをしている資本主義的な要素に対して憤怒する人。日和主義に陥れ、中絶による「死の文化」が恒常化し、社会全体の形骸化を嘆き、亡国を憂う人。その他、無数に、中絶を無くしたいと思う理由がある。このような人々の中で、受精の瞬間から赤ちゃんの人間としての命を守るべきだという理由を掲げる勢力として、カトリック信徒の数が特に多い。なぜだろうか。


私自身がカトリック信徒であるので、なぜ中絶を廃するための運動に加わっているのか、私なりに説明したいと思う。



霊魂の救いのために中絶を廃せよ
結論から言うと、赤ちゃんの霊魂の救いのために、カトリック信徒して、どうしても生まれる赤ちゃんを守ろうとするしかない。

勿論、カトリック信徒ではなくても、生まれる命を大切にするということはごく自然なことで、ごく常識的なことになるはずだ。そのぐらいなら、信仰を持つ必要はない。無罪の子ども、一番弱い存在、大人になりうる、いや大人になるために守り育つべき、授かった赤ちゃんを守るのは、ごく自然のことで、人道的なことだ。また、家と国の未来を保証する多くの子孫を大切にする心なども、ごく自然のことで、文明国たりうる国なら、異教徒であろうとも、カトリック教徒であろうとも、何処でも何時でも命を守ったということは歴史の裏づける事実だ。逆に言うと、こういった赤ちゃんの命（または英知を持つ年配の方の命）を軽蔑して、無視して、貶める文化は、野蛮な国、非道な国、最低な人間の非文明的な国に他ならない。そして、必ず亡国するだろう（スパルタやソドムなどの前例がある）。これらの理由は、常識的なことで、自然なことで、だれも理解できることで、感じうる自然な感情と人間の理性だけで把握できる事実であろう。


それはいいとして、それを超えたところに、なぜカトリック信徒が、それほど中絶に反対するのだろうか。なぜ、生まれようとする子供をそれほどに大切にするだろか。


単純に、生命を大切するためだけではない。より根本的な理由がある。カトリックの信仰によると、イエズス・キリストの内的な永遠の命こそ、この世での旅の唯一の目的となっている。つまり、長寿するためとか、この世の豊富を享受するためとか、この世での「幸せ」のためとか生きているのは、人生の究極の目的ではない。全く違う。逆に言うと、洗礼を受けた分別のない幼児が死んでしまったら、人間的に悲しむかもしれないが、カトリックの親としては喜ぶべきことだ。なぜかというと、洗礼を受けた幼児が、原罪から清められた上に、新しい罪（自罪）を犯していないので、確立に救われている、天国に入った、聖人となったとことになる。因みに、幼児洗礼を受けた子どもの葬式の典礼は、喜び溢れる典礼だ。大人の葬式典礼とは真逆になっている。なぜかというと、洗礼を受けた大人が死んでしまったら、罪なく天国に行ける何の保証もないし、我々、この世に生きている人間がどこに行けるかを知るよしもない。皆、罪人で、そして天国への門は狭く、容易に天国には入れない。だから、地獄あるいは煉獄に行ってしまった可能性が高く、天主の御憐れみに寄り縋りながら罪の償いを捧げる悲しい典礼となっている。

もう一点に注目していただきたい。洗礼をうけなければ、救われることはない。天国には行けない。洗礼を受けていないまま、死んでしまうのは地獄行きの切符となっている。

従って、お腹にいる赤ちゃんを殺すとは、一番酷いことだ。なぜかというと、その赤ちゃんの霊魂の救いを奪って、地獄に送ってしまうということだからだ。洗礼を受けていない原罪を負っているままの堕落した霊魂だから、必ず地獄に落ちてしまう。だから、中絶は絶対に許せない。母と関係ない。妊娠によって、母に死命的な危険があったとしても、中絶はありえない。問題は霊魂の救いに帰する。しいて言えば、両方が死んでしまうことになったとしても、両方が天国に行けるならば良い。まあ、そこまで行かなくても、実際のところ、どの場合があっても、「赤ちゃんを殺さなければ、母が必ず死ぬ」と断言できることはありえない。もしある「医者」と名乗っている人がこういった確率のような断言を言ったら、詐欺だ。嘘に過ぎない。医者の使命は命を救うことだ。実際のところ、医者から「必ず死ぬ」と言われた場合でも、結局、皆が救われた場合が多い。さらに言えば、そのような場合、天主のみ旨のままに、二人の命を共に守る為に出来るだけのことをやった後、祈りと犠牲において、天主により縋るしかいない。

また、強い人が弱い人を守って自分の命を捨てるべきだ。イエズス・キリストが人類のために自分の命を捨てた。夫が妻のために自分の命を捨てる。母が自分の子どものために自分の命を捨てる。これこそ、人道であるはずだ。実践し辛いことであろうとも、「そうすべき」だということに関して変わらない。

もう一つ言い付け加えよう。「信仰の論理に立って、洗礼を授けた子どもをすぐに殺すなら子供は天国に行けるから、なぜそうしないか」という疑問が出てくるかもしれない。

それは信仰上にあり得ない帰結だ。なぜかというと、理由は幾つかある。先ず、勿論、第四戒の掟に反する。「汝、殺すなかれ」。どこの文明にもある掟だ。

それから、死ぬ時を決めるのは、人間ではなくて、天主だからである。つまり、天主が、我々それぞれに使命を与えて、それに合わせて死の時をも決め給うということだ。例えば、悪人が長生きするのは、天主の恵みの証拠だと言えるということになっている。なぜかというと、回心しないままに、悪人として死んでしまったら地獄に落ちるが、天主はすべての人々を愛し給うから、その悪人を長生きさせて、救おうとする。（因みに、救われるためには、我々が救われようとしない限り救われないという前提もある）

もう一つの理由は、どうしても罪を犯してはいけないからだ。「罪」とは「天主に背く」、「天主を悲しませる」「天主から離れる」という意味だが、赤ちゃんを殺してしまったら、天主の掟を破って（汝、殺すなかれ）、正義に反して（原罪が赦されて清められた、洗礼を受けた霊魂こそ、本当の意味での無罪の霊魂なので、ある意味で洗礼を受けていない赤ちゃんを殺すよりも重い罪となる）、大きな罪を犯すことになり、自分の霊魂は大罪を犯すことになる。隣人愛というのは、まず自愛から始まる。自分の霊魂の救いを蔑ろにして他人の救いのために働くことはありえない。

第三の理由は、より超自然的なことだが、洗礼を受けた赤ちゃんを殺して、天国に行けたとしても、それは酷い話だ。なぜかというと、その幼い霊魂の栄光を奪うことになる。長生きして、聖人になる使命のある霊魂なのかもしれない。また、多くの働きによって、犠牲と祈祷によって、天主のみ旨を果たす霊魂になるはずだから、それを奪って、天国におけるより多いな栄光の立場を奪ってしまうことになるからだ。あり得ない行為だ。

もう一つある。「天主のみ旨のままに」という至上の謙遜と従順との心が十字架上のイエズス・キリストによってこそ示された。「完全にキリストに倣う、それこそが完全な信仰を持つことだ」と信仰を要約できるかもしれない。従って我々はイエズス・キリストに倣って一生を送るべきだ。そこで、天主御父によって与えられたすべての恵みと試練とを、イエズス・キリストが単純に抵抗なし受け入れ給ったと同じように、我々も主の御旨を受け入れるのだ。

要するに、誰でも共感するはずの自然的な理由の上に、カトリック信徒は、その彼方に、その上に、超自然の信仰に基づく理由がある。自然な理由を否定しないで、自然的な理由を織り込みながら、それを超越する理由だ。従って、霊魂を救うために、天主のみ旨によらない人為的な営みによる中絶に反対するのだ。



ダウン症の子が生まれるという恵
それでは、同じく別の例を挙げてみよう。
信仰から見たら、ダウン症の子をどう見るかをご紹介したい。
お腹の中にいる子の殺人と同じように、ダウン症を大切にする自然的な理由は多い。「それでも私の子」「より弱い子なので、守るべき存在だ」などだ。

しかし、例えば、「普通に成長して生活できるから」というような理由・根拠は、本来ならば、命を守ろうとする理由とするべきではない。これは弱い根拠なので、捨てるべきだ。なぜかというと、その根拠によると、生まれてから数週間で死ぬような不自由な子ならば、殺しても良くなるからだ。ところが、生まれてから数日間でも死んでしまうような難病の子であっても、その子を最期まで守るべきだ。霊魂の救済のために、天主のみ旨のままに従うために。天主のみ臨終のときを決めることができるからだ。

それは兎も角、信仰という立場に立つのなら、ダウン症が授かるというのは、至上の幸せになる。非常な恵みだ。なぜかというと、洗礼を受けたダウン症の子が、高い確率で天国に行けるからに他ならない。ダウン症の子の理性が弱くて、感情が強くて、天主の玉座の一番近くに座れるような手柄を果たせなかったとしても、大体の人々が天国の狭い門から入れないのと違って、ダウン症の子は罪を犯しづらいから、天国に行きやすく、凄い恵みとなっている。

また、ダウン症の子の周辺の人々も恵まれているとも言える。ダウン症の子のお陰で、兄弟たちと親戚をはじめ、犠牲の心、愛徳の心、祈祷の心が育てられやすくなり、より天主を愛し、天主に近づくことが可能になるからだ。これは嬉しい事だ。

従って、ダウン症の子をお腹の中に皆殺しにするのは、酷い話で、その救霊を奪う上に、周辺の救霊を困難にしてしまう。（さらにいうと、以上の良い影響を奪うだけではなくて、犯してはならない罪を犯してしまうことになるから、天主からより離れてしまうことになる。）

因みに、カトリックによる貧困者と病人に対する特別な配慮の底流は、以上のことからも見いだせる。貧困者や病人こそ、イエズス・キリストのような存在でありながら（福音によると貧乏人と病人にしたことはキリストにしたことだ、という言葉がある）、一般に、富める人よりも貧乏な人や病で苦しむ人の方が、祈りや謙遜によって天主に近い場合が多い。だから天主によって恵まれ、一般の人より回心しやすく、救霊の道に近いはずなのだ。



体外受精について
最後に体外受精という例を挙げよう。以上の信仰の論理に従って、体外受精に対するカトリック教徒の立場は明らかだろう。徹底的に反対なのだ。
その理由は容易に分かる。体外受精の結果、何人かの赤ちゃんが受精するが、一人か二人しか生まれない。その他の受精した人間らは冷凍されて人間実験の対象となるか、単に死んでしまう。中絶と同じような致命的なこととなる。

因みに、私自身が体外受精の子だ。大人になってその技術の詳細を知ったとき、いよいよ分かってしまった。「私は長男だと思っていたが、そうではない。顔も名もない兄弟が殺された。自分だけが生き残った」。なかなか大変な発見で、知った時には憤慨した。少なくとも、殺された兄弟の分を含めて、自分の使命を果たすべきだと思った。どれほどさり気なく近代の社会が酷い事をすることが出来るなんて、思うだけでぞっとする。

最後に、「子どもが欲しい」という気持ちは普通ならば自然なのかもしれない。だからといって子どもを殺してまでも欲しいと求めることは、けしからんことだ。先ず、子どもが授かっているのは、子どもが両親のためにあるのではなく、両親が子どもの救霊のためにあるだけだ。結婚して、不妊だということが分かったとしても、子どもが出来なければ、それでよし。一般の夫婦と違って子供を育てる使命がないということになるだけだ。それを受け入れることは大事だ。無理矢理に子どもが欲しいといって、自称「不妊療」などをするのは、ほとんどの場合、赤ちゃん殺しを伴っているからだ。体外受精については、中絶と同じように、徹底的に戦うべきだ。



結びに
以上はあまりに聞き慣れないことだろうが、はっきり言うことが、大事だと思ってご紹介した。「命のために」係わっている人々、特にカトリック信徒の場合、物事を明白にせず、明らかな概念を持たずに、曖昧でもやもやした考えだけでは、残念だが足りないし、ややもすると危険にもなりうる。

信仰に基づく原理を明らかにして、念頭に置いて行動や発言すると、活動自体がより効率的になり、布教活動にもつながる。

最後に注意していただきたい点がある。悪と罪に対して公教会はいつも絶対的に不寛容で非妥協的だった。だが、それは人間一人一人を救うためにそうだった。

悪・罪を明白に咎めるということは、一人の人間を咎めることではない。逆に言うと、総ての人間は罪人である。聖人と言われている人々でさえもそうだ。だからこそ、十字架上で見せられた罪の恐ろしい帰結から解放するために、罪から背を向けさせるために、愛徳からくる義務として、明白に物事を誠実に発言して、何も曖昧さのない形で断言すべきだ。

言わなかったとしたら、罪がある限りその結果が伴う。だから、迷っている者を救うために、迷いの原因、苦しみの原因、つまり罪を明白に言ってあげなければならないのだ。言ってあげなかったら人間はどうしようもないのだから、カトリック教会は真理をドンと断言し続けた。なぜそれほど自信を持てるかというと、自分で発見して言うのではなく、天主から啓示されたことを単に繰り返すだけだったからだ。だから天主の垂れた教えを言い続けられたのだ。

すべては天主のみ旨のままに。

国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本

国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本からの引用

●　日本の「少子化」の問題。事は深刻である。

●　長野県第2の都市松本市、その中心の松本駅の町内には、50歳以下の人は一人（小学校1年生の女の子）しかいない。

●　長野第2の都市松本の中心にかかわらず、他の地方はもっと大変だ。本当にものすごい勢いで、人口が減っている。

●　平成30年の日本の出生数は明治32（1899）年の統計開始以来、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

●　1899年以来最小！ここ119年間で、生まれた子供の数がもっとも少なかった。

●　ここ1年で、日本の人口は44万8,000人減った。
香川県の県庁がある高松市の人口は、約42万人。
富山県の県庁所在地・富山市は、約41万7,000人。
長崎県の県庁所在地・長崎市は、約41万6,000人。
岐阜県の県庁所在地・岐阜市は、約40万2,500人。

●　日本の人口は、過去1年間で、「県庁所在地である地方の中核都市が一つ消滅する」ほど減っている。

● 日本の人口減少という国家にとって真の危機が間近にある。将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかない。

●　子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もない。国家の未来は子どもの中にしかない。子供を守るために安全保障が必要。どんなに高度な防衛システムを完成させても、どんな意味があるだろうか？

国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本からの引用

●　日本の人口は1年で〇〇万人減った…

「日本最大の問題はなんですか？」と聞かれれば、私は「中国問題です」と答えます。なんといっても隣の大国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!!!」と宣言している。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

これは、どう考えても「大問題」でしょう??? 新聞を注意ぶかく読んでいると、「中国が日本の領海に侵入した」というニュースがしょっちゅうでています。あまりにも頻繁で、テレビで毎回ニュースにならないほどなのです。ですから、中国は「本気だ」ということを一瞬たりとも忘れてはいけません。

「次の大問題をあげやがれ」といわれたら、「少子化」をあげるでしょう。これ、「あまり問題じゃない」という人もいるんですね。実をいうと、私自身もそれほど気にしていませんでした。ところが、新刊『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』にも書きましたが、2年前のあるできごとで、「事の深刻さ」を実感したのです。

私の実家は、長野県第2の都市松本市にあります。松本駅から徒歩圏にある。2016年の夏、私はあるきっかけで、「町内に50歳以下の人が一人しかいない」（！）ことを知りました。それは、女の子で小学校1年生である。つまり8歳から49歳までの人は、町内に1人も住んでいない。そして、子供の頃あったお店はほとんどつぶれ、町内が「スカスカ」になっている。

私は思いました。「長野第2の都市松本の中心がこんな状態なら、他の地方はもっと大変なのではないか？」調べてみると、本当にものすごい勢いで、人口が減っている。最新の数字を見てみましょう。産経新聞12月21日から引用します。

厚生労働省は21日、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32（1899）年の統計開始以来、最少だった前年の94万6,065人（確定数）を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

なんと1899年以来最小！つまり、ここ119年間で、生まれた子供の数がもっとも少なかった。

死亡者数は前年の134万397人を上回り、136万9,000人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19年から12年連続の人口減。昨年の自然減は39万4,432人で、40万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。
（同上）

ここ1年で、人口は44万8,000人減った。これって、どのくらいのインパクトなのでしょうか？たとえば香川県の県庁がある高松市の人口は、約42万人。富山県の県庁所在地・富山市は、約41万7,000人。長崎県の県庁所在地・長崎市は、約41万6,000人。岐阜県の県庁所在地・岐阜市は、約40万2,500人。

日本の人口は、過去1年間で、「県庁所在地である地方の中核都市が一つ消滅する」ほど減っているのですしかも、恐ろしいことに、人口減少のスピードは加速しています。ちなみに鳥取県の人口は、約56万人です。後2～3年したら私はメルマガで、「日本の人口は、毎年一つの県が消滅するほど減っている」と書かざるを得なくなるでしょう。

少子化問題に解決策はあるのか

皆さん、日本の少子化問題、人口減少問題は、本当に切実です。少子化問題は、「真の国難」。安倍総理は、是非真剣にこの問題に取り組んでほしいと思います。

最後に世界最高の戦略家ルトワックさんが、少子化問題について何を語っているか、『日本4.0』から引用しておきます。

日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。

もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？未来の繁栄が約束されるだろうか？

日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる

日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる＝鈴木傾城の転載

●少子高齢化による「日本をあきらめた地方の悲惨な現状」を知らねばならぬ。
●2018年9月16日、「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2割を超えた。」65歳以上で見ると日本の総人口比の28.1％である。
●高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。人口も消えていく。
●少子高齢化は日本を崩壊させる致命的な病苦。日本人は、これから生々しい「日本の崩壊」を現実に見ることになる。少子高齢化という病魔は、「地方」という最も弱いところを破壊して壊死させてから、都市部に侵食していく。
●しかし日本人の人口の半分が三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に暮らしており、「日本人が減っている」ということに気づいていない。
●2050年までに、国土の約6割は無人化する。

●地方は人口が少ないので、地方に進出するビジネスは少ないし、逆に地方のビジネスはチャンスを求めて都会に向かう。仕事が消えれば、若者も消える。地方に残されるのは常に高齢層。高齢層は消費が弱い。次々と廃業を余儀なくされていく。地方ではモノを買いたくても買えない、買い物すらできない陸の孤島になる。交通機関も赤字経営となって維持できない。電車もバスもなくなり、いよいよ不便になる。銀行も、病院も、郵便局も、赤字経営になれば撤退していく。地方は「壊死」する。人口が減り、高齢化し、やがて消えていく。地方は再生よりも荒廃に向かう。

●2024年には日本で最も人口の多い団塊の世代がすべて「75歳以上」となる。2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図が発生すると危惧される。地方の人々は日本をあきらめた。少子高齢化が日本を破壊する時限爆弾になっている。

●少子高齢化によって税収が減り、高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

●日本を愛し、日本の未来を憂うのであれば、日本最大の国難は少子高齢化であると強く認識しなければならない。もう手遅れの一歩手前まで来ている。

●しかし「少子高齢化が日本を自滅させる」という共通認識・危機感が共有できていない。今、ここで少子高齢化の危機感が共有できなければ、日本は破滅的な結末を迎えてしまう。

●まず最初に日本を救うために「大変なことが起きている」と叫ぶ必要がある。もう時間がない。


日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる＝鈴木傾城

少子高齢化の問題を真剣に考えている人は少ない。日本人の半数が大都市圏に住んでいるため、その深刻さを理解できないのだ。日本をあきらめた地方の悲惨な現状を知っても、まだ見て見ぬふりを続けられるだろうか。

2018年9月16日、総務省は「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2,618万人となり、初めて日本の人口の2割を超えた」と報告している。団塊の世代が70代に達しているのだ。65歳以上で見ると3,557万人で、日本の総人口比の28.1％である。

一方で出生数の方は、200万人超えだった1974年以後から明確に減少の方向にあり、2016年にはとうとう100万人を割って97万6,978人になってしまっている。

高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。まさに、超少子高齢化が進んでいる。また、人口の自然増減率を見ると2007年から一貫してマイナスを記録するようになった。

これらのデータから、日本は3つの危険な事態が進行しているということが分かる。

1. 高齢者が増え続けている
2. 子供が減り続けている
3. 人口も減り続けている

高齢者が増えて、子供が減って、人口も消えていく。日本が静かな危機に直面している。

高齢者が増え続ける国にイノベーションは生まれない。子供が減り続ける国に活力は生まれない。人口が減り続ける国に成長は見込めない。

少子高齢化は日本を崩壊させる致命的な病苦なのだ。そろそろ日本人は、これから生々しい「日本の崩壊」を現実に見ることになる。
日本人のほとんどは少子高齢化という病魔に無関心

社会・文化・経済における「日本の崩壊」があるとしたら、その原因となる確率が最も高いのは、間違いなく少子高齢化の進行だ。

しかし、日本人のほとんどは少子高齢化という日本を蝕む病魔に無関心だ。まるで他人事なのだ。なぜなのだろうか。それは、半分以上の日本人が「少子高齢化をまったく実感できていない」ことにある。

なぜ実感できないのか。それは、日本人の人口の半分が三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に暮らしており、この三大都市圏に暮らす人たちは「日本人が減っている」ということに肌で気づかないからでもある。

総務省統計局「国勢調査」及び国土交通省「国土の長期展望」がまとめた資料を元に、総務省市町村課が作成した『都市部への人口集中、大都市等の増加について』の資料を読むと、この三大都市圏に住む人たちの割合はさらに増えていき、都市部の人口集中がこれからも続くことが示されている。

一方で、三大都市圏以外の地域は着実に人口減となる。2050年までに、現在、人が居住している地域の約2割が無居住化し、国土の約6割は無人化すると分析されている。

人口の半分以上は三大都市圏に暮らすので、少子高齢化はまったく実感できていないのである。だから、地方がどんどん死んでいくのに無関心のまま放置されている。
日本崩壊の過程が人口動態から透けて見える

この現象を見ると、日本の崩壊はどのように始まるのかは明確に見えてくるはずだ。

「都会に住む日本人が無関心のまま最初に地方が死んでいき、やがて都市部もまた少子高齢化に飲まれて崩壊する」

これが、人口動態から見た日本の崩壊の姿である。少子高齢化という病魔は、「地方」という最も弱いところを破壊して壊死させてから、都市部に侵食していくのだ。

増え続ける「買い物弱者」

最近、地方で買い物ができずに孤立する「買い物弱者」の問題が表面化しつつある。

地方は人口が少ないので、そこでビジネスをしても割が合わない。だから地方に進出するビジネスは少ないし、逆に地方のビジネスはチャンスを求めて都会に向かう。

仕事が消えれば、若者も消える。地方に残されるのは常に高齢層である。高齢層は消費が弱い。だから地方の個人商店は売上が上がらず、店主の高齢化も相まって次々と廃業を余儀なくされていく。

地方で暮らすというのは、不便と隣合わせである。都会ではどこにでもあるファストフード店やコンビニも採算が合わないので進出しない。

そこに今まであった個人商店さえも消えていくのだから、地方ではモノを買いたくても買えない人たちが大量に出現しているのである。

地方は、もはや買い物すらできない陸の孤島に

2015年の経済産業省調査では、こうした60歳以上の買い物弱者数は700万人いると試算している。

若年層であれば、こうした環境であっても「インターネットで買い物すればいい」と考える。しかし、高齢者はそんなわけにいかない。

高齢層は年齢層が高くなればなるほどテクノロジーから疎くなり、インターネットの基本さえ分からない。

それだけではない。人口が減り、出歩く高齢者も減っていくと、交通機関も赤字経営となって維持できない。電車は走らなくなり、バスの路線もなくなり、交通はいよいよ不便になる。

銀行も、病院も、郵便局も、赤字経営になれば撤退していくしかない。当然のことながらATMもない。

そうなれば、地方は陸の孤島も同然の状態となり、いくら郷土愛が強くても、そこで暮らしていけなくなってしまう。こうした状況が延々と続いており、少子高齢化によって状況は悪化するばかりだ。

自然災害からのインフラ復旧すら危うい

ファストフード店もない、コンビニもない、個人商店もない、交通機関もない、銀行もない、病院もない、郵便局もない。少子高齢化はそうやって地方を「壊死」させてしまう。

人口が減り、高齢化し、やがて消えていくのだから、地方が再生できると思う方がどうかしている。

昨今は地震やゲリラ豪雨や台風と言った自然災害も大型化しているが、地方がこうした自然災害に被災していくと、やがてはインフラの復旧ができなくなる可能性も高い。

インフラが消えれば生活環境は極度に悪化する。地方は再生よりも荒廃に向かう。

見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図

2018年、「70歳以上の割合が2,618万人となった」と総務省は発表したというのは冒頭でも書いたが、気がかりなのは2024年には日本で最も人口の多い団塊の世代がすべて「75歳以上」となってしまうことだ。

認知症は75歳を過ぎると急激に増えていく。2024年から認知症は大きな社会問題として見えるようになっていく。2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。これは患者数にすると約730万人である。

日本の地方は病院も介護施設もなくなっている。だとすれば、あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図が発生したとしてもおかしくない。実際、そうなると危惧する人もいる。

地方の人々は日本をあきらめた

少子高齢化に叩きのめされ、地方は疲弊し、荒廃し、そして見捨てられた。そして、地方の人々はもうこの状況が改善できないことを悟り、再生をあきらめ、日本をあきらめた。

しかし、都会に住む日本人はまったくそのことに気づいていないか、気づいても無関心のままである。これで日本はこれからも大国でいられると楽観的に思える人はどうかしている。

日本を愛し、日本の未来を憂うのであれば、日本最大の国難は少子高齢化であると強く認識しなければならない。もう手遅れの一歩手前まで来ている。

危機感が共有できていないうちは何も始まらない

少子高齢化が日本を破壊する時限爆弾になっているという意識は、まだ日本人全体に共有されていない。そして、危機感もまた希薄だ。

すでに少子高齢化が地方をじわじわと殺している現状にあっても、国民の半数は三大都市圏に住んでいるので、まるで他人事のように「見て見ぬふり」をしている。

しかし、少子高齢化によって税収が減っている上に、高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

少子高齢化の放置によるツケは、年金受給年齢の引き上げ、年金の削減、医療費負担の増大、税金の引き上げ……という見える形で、日本人全員にのしかかってくるようになっている。

人口動態から見ると、少子高齢化問題は解決するどころかより深刻化してしまうわけで、もう日本人はこの問題を無視できないところにまできていることを認識すべきなのだ。

自滅へのトロッコに乗った私たちにできること

最初にやらなければならないのは、とにかく「少子高齢化が日本を自滅させる」という共通認識を持ち、これを広く周知して国民の意識と議論を高めていくことだ。

危機感が共有できていないから問題は先送りされてきた。ここで少子高齢化の危機感が共有できなければ、日本は破滅的な結末を迎えてしまう。

この危機感が共有できたら、出生率を上げるためにどうするのか、地方をどう救うのか、少子高齢化を解決するために税金はどのように配ればいいのか、政治家は何をすべきなのか、社会はどのように変わるべきなのか、すべての議論が進んでいくことになる。

危機感が共有できていないうちは何も始まらない。だから、「少子高齢化による日本の崩壊」という未来が見えた人は、まず最初に日本を救うために「大変なことが起きている」と叫ぶ必要がある。もう時間がない。

広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍

広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍の転載

●自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。
●多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）も希望者が殺到している。
●「自分の墓を託す人がいない」
●「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。」


広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍

自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。墓を新たにつくる希望者の約１０倍に上る地区もあり、霊園などからは運営への影響を懸念する声も出ている。家族の形が多様化する中、少子化や血縁関係の希薄化で誰にも墓を託せなかったり、家族の手間や経済面の負担軽減を考えたりして決断に至るケースが多いという。２３日はお彼岸の中日。墓を近隣に移す「改葬」や遺骨をまとめる「合葬（がっそう）」、ビル型の納骨など、新たな弔いの方法を模索する人も増えている。

大阪府北部の箕面（みのお）市、茨木市、豊能（とよの）町にまたがり、府内最大の約２万４千区画を有する「大阪北摂霊園」。昭和４８年以降、近隣のニュータウン住人を中心に申し込みを受けてきたが、昨年度は新規の墓設置の申し込みが約３０件だったのに対し、墓じまいの申し出は１０倍近い２８６件となった。「この状況が続けば、運営に影響も出かねない」と、霊園を運営する大阪府タウン管理財団の担当者は懸念する。墓じまいはこの１０年間で、約１４００件に達しているという。

遠方にある祖先の墓を近くの場所に移すなどの「改葬」も増えており、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、平成２８年度の全国の改葬件数は約９万７千件で、５年前から約２万件も増えた。

秋田市は今春、住民の悩みの深さを目の当たりにした。多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）の利用者を募集したところ、希望者が殺到。利用枠は即日、埋まった。

初期費用１万７千円以外にお金はかからず、埋葬後は管理を委託できる。こうした条件も多くの人をひきつけた要因とみられるが、同市の担当者は「希望者から聞こえてきたのは『自分の墓を託す人がいない』『子や孫に負担をかけたくない』といった切実な声だった。合葬墓の需要がこんなに高いとは」と驚く。今後、さらに１５００体分の合葬墓を整備する方針という。

長野県小諸（こもろ）市は、合葬墓の永代埋葬権をふるさと納税（２４万円）の返礼品としている。２月の受け付け開始から寄せられた問い合わせは約４００件。市の担当者は「すでに２７人の申し込みがあり、その約７割は東京都や埼玉県などの首都圏からのものだ」という。

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大都市圏でも新たな弔い方法が模索されている。東京メトロ千代田線などが走る町屋駅（東京都荒川区）から徒歩数分のところに、ビル型納骨堂「東京御廟（ごびょう）」がある。

外観は白い５階建てビルだが、室内は仏壇が置かれて静謐（せいひつ）な雰囲気が漂う。参拝所でＩＣカードをかざすと機械が作動。扉が開き、故人の遺骨が墓石に納められた形で運ばれてくる。傍らにはデジタル写真の遺影、花も飾られていた。「老いが進む中、通いやすい場所に祈りの拠点があることは重要。しっかりと管理してくれることもありがたい」。父親のお参りにきていた葛飾区の男性（６１）は満足げに笑った。

運営する町屋光明寺の大洞龍徳（おおほら・たつのり）住職（４８）は「屋外のお墓と同じようにお参りにきてもらい、家族の絆をつなぐ場所としていただきたい」と語る。

葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子さんは「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。一方で家族の絆を次世代にどうつなぐか、といった視点も重要だ。残される人々が心穏やかにお参りできる場所となるかも考え、弔いの方法を模索していくべきだ」と指摘する。（三宅陽子）

これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実

これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実 人口減少日本で、女性に起きること by 河合 雅司の転載

●日本は「おばあちゃん大国」になる。
●2017年生まれが90歳まで生きる割合は、女性が2人に1人（50.2％）、男性も4人に1人（25.8％）だ。95歳までなら、女性25.5％、男性9.1％に上る。
●老後の収入をどう安定的に確保するか。
●10年後には131万人の女性が定年を迎え、20年後にはさらに250万人の女性が定年に達し、合わせると、約380万人の女性が定年後の生活を歩む。
●「定年女子」の再就職は難しい。
●長き老後の生活費はどうすればよいのか。
●多くの人の老後の生活資金の主柱といえば公的年金。
●女性は「独り暮らしになる可能性」が大きい。
●「高齢化した高齢者」となって身内が１人もいないとなりうる。

これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実
人口減少日本で、女性に起きること
河合 雅司

女性の2人に1人が90歳まで生きる

日本は「おばあちゃん大国」への道を邁進している。

昨年の敬老の日に合わせて、総務省が発表した推計(2017年9月15日現在)によれば、65歳以上の高齢者は前年比57万人増の3514万人だが、これを男女別にみると男性1525万人、女性1988万人で女性が463万人多い。

女性100人に対する男性の人数でみても、15歳未満では105.0、15～64歳は102.3と男性が上回るものの、65歳以上になると割合は逆転する。男性は76.7にまで落ち込んでいるのだ。

総じて女性のほうが長寿であるためだ。厚生労働省の「簡易生命表」によれば、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.26歳となり、ともに過去最高を更新した。ちなみに、戦後間もない1947年は男性が50.06歳、女性53.96歳であった。

この頃「人生100年時代」と言われるようになったが、「簡易生命表」で確認してみよう。2017年生まれが90歳まで生きる割合は、女性が2人に1人（50.2％）、男性も4人に1人（25.8％）だ。95歳までなら、女性25.5％、男性9.1％に上るという。

各年齢の平均余命をみると、2017年時点で40歳だった人の平均余命は男性42.05年、女性は47.90年だ。70歳だった人は男性15.73年、女性20.03年である。

「おばあちゃん大国」となった日本では、〝80代ガール〟がファッションリーダーとなり、今では考えられないような流行やブームが到来するかもしれない。

かつてない規模で「定年女子」が誕生する

だが、長寿を喜んでばかりはいられない。

平均寿命が延びたといっても、「若き時代」が増えるわけではない。老後がひたすら延び続け、戦後間もない時代の高齢者には想像もできないほど膨大な時間を過ごすことになる。それは、老後の収入をどう安定的に確保するかを考えなければならないということに他ならない。

「簡易生命表」の数字を見るかぎり、誰が100歳まで生きなければならないか分からない。とりわけ確率が高い女性の場合、人生100年を前提してライフプランを立てておいたほうが無難だ。

もちろん、これからの「おばあちゃん像」は大きく変わる。一昔前に比べて若々しい人が目立つようになったが、変わるのは容姿だけではない。1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、女性の社会進出が進んだ。

もうすぐ、われわれは、日本のビジネス史において経験したことがない場面に遭遇することだろう。かつてない規模での「定年女子」の誕生だ。

総務省による2017年の「労働力調査（速報値）」を見ると、55歳から64歳の女性の正規職員・従業員は131万人いる。45歳から54歳となると、250万人だ。

65歳を定年と見なして、この女性たちが定年を迎える場合、10年後には131万人の女性が定年を迎えており、20年後にはさらに250万人の女性が定年に達している。合わせると、約380万人の女性が定年後の生活を歩むことになるのだ。

男女雇用機会均等法の施行以降、オフィスの風景は様変わりした。寿退社が多く、コピー取りやお茶汲みが女性の仕事とされた時代は完全に終わり、今後は1つの会社に勤め続けて定年退職を迎える女性社員が増えてくる。

統計の数値がそれを先取りしている。総務省の「労働力調査（基本集計）」の平均速報（2017年）によれば、定年まで10年以内の55〜59歳の女性の就業率は、2007年の59.5％から2017年には70.5％へ上昇した。60〜64歳も2007年の41.0％から2017年は53.6％に増加した。

内閣府の「男女共同参画白書」（2016年版）は、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考えている人は45.8％だと伝えている。1つの会社に勤め続け、昇進する女性も珍しくなくなり、女性役員も次々と誕生した。厚生労働省の「雇用均等基本調査」（2016年度）によると、課長相当職以上の管理職の12.1％は女性である。

男女雇用機会均等法の施行年に四年制大学を卒業して就職した女性の多くが、2024年には60代に突入する。この世代は途中で退職した人も少なくないが、彼女たちより少し後の世代は働き続けている割合が増えてきており、定年まで働き続ける女性はさらに増え続けることが予想される。

「人生100年時代」を展望したライフプランを考えるとき、定年後も働くというのは大きな選択肢の一つとなろう。ところが、定年女子を待ち受ける雇用環境は、現時点では決してバラ色ではない。定年退職を迎える女性の場合、厳しい現実が立ちはだかっている。

オールド・ボーイズ・ネットワークとは？

第一生命経済研究所が定年前後に再就職した60代に調査を実施しているが、男性は「退職前から（再就職先が）決まっていた」が36.8％、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」が30.3％と、70％近くが定年後の人生の選択をスムーズに決めている。

これに対して女性はそれぞれ22.2％、17.8％と、苦戦ぶりをうかがわせる数字が並んでいる。男性以上に、長い老後のライフプランを描き切れない女性が増えることが予想される。

男女の差が生じる要因としては企業側の責任も小さくない。男性の場合、「前の勤め先が紹介してくれた」が26.3％なのに対し、女性はわずか4.4％にすぎない。

50代後半の女性の53.0％は勤務先から定年後の仕事に関するアドバイスや情報提供を受けておらず、多くはハローワークや友人・知人、インターネットを使って自ら情報を集めているのである。

男性と同様に65歳までの再雇用制度も利用できるが、前出の第一生命経済研究所の調査によれば、男性の6割ほどの水準だ。むしろ、以前から関心のあった資格を取得するためにスクールに通うなど、「第2の人生」を切り開こうという傾向も見られる。

定年女子の再就職を厳しくしている要因の一つに、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」の存在がある。

「オールド・ボーイズ・ネットワーク」とは、排他的で非公式な人間関係や組織構造のことだ。伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーにおいて、暗黙の内に築き上げられてきた。

社内派閥や飲み仲間、業界の勉強会、経営者の親睦団体など、ネットワークの形態はさまざまだ。多くの男性はこうした人脈を通じて情報交換をしたり、仕事上の便宜を図ったりしている。

女性たちは、ほとんどが蚊帳の外に置かれているため、組織の文化や暗黙のルールも伝わりにくい。

重要な人事異動や新規プロジェクトが、仕事帰りの居酒屋などの会話の中で決まることも少なくない。女性の昇進を妨げている大きな要因として挙げられるが、定年後の好条件のポストについても例外ではないということだ。

そうでなくとも、女性の場合、これまで1つの企業で働き続ける人が少なく、定年後の生活について参考にできる先輩がなかなか見つからない、相談できる仲間がいないという事情があった。

企業には女性が定年退職まで働くことすら、あまり想定してこなかったところさえある。企業経営者は、定年女性の再就職の受け皿づくりを急ぐべきである。
わが子に先立たれる女性も増える

とはいえ、企業経営者の奮起を待つだけでは心許ない。人生100年をにらんで自ら準備できることは、若いうちから実践に移しておくに越したことはない。

では、長き老後の生活費を、どうやり繰りすればよいのだろうか。

よほどの資産家は別にして、多くの人の老後の生活資金の主柱といえば公的年金であろう。女性は男性に比べて賃金が抑え込まれたり、途中で寿退社したりする人も多いため、退職金や年金受給額も低い傾向にある。賃金構造基本統計調査（厚労省、2017年）によれば、女性の賃金は男性の73.4％だ。

この男女格差を引きずったまま、高齢期に入る女性は多い。男性よりも老後が長いことを考えれば、少しでも受給額を増やしたいところだ。

公的年金は受給開始後、生きている限り受け取れるし、長い年月の間の物価上昇にも対応している（民間の個人年金や企業年金は必ずしもそうではない）。

まず選択として考えたいのが、「年金の受給開始年齢の繰り下げ」だ。むろん、受給開始年齢の繰り下げは男性にとっても大きな選択肢であるが、寿命の長い女性のほうがそのメリットは大きい。

年金額を少しでも増やしておきたい理由は、寿命の長さが「独り暮らしになる可能性」の大きさと抱き合わせになっていることにもある。

夫のほうが年上という夫婦は多いだろう。男女の平均寿命の差も考え合わせれば、連れ合いを亡くしてから独りで暮らす時間はかなりの長さとなる。

さらに考えなければならないのが、人生100年時代においては、年老いた子供に先立たれる女性が増えてくる点だ。「高齢化した高齢者」となって身内が１人もいないとなれば、頼れるのは年金だけとなろう。

具体的に説明すると、現行では公的年金の受給開始年齢は原則65歳である。だが、本人の希望で60〜70歳の間で選択できる。受け取り開始時期を1ヵ月遅らせるごとに、受給額は0.7％ずつ増え、最も遅い70歳からもらい始めれば、受給額を42％も増やすことができる。

70歳の受給開始から12年弱で、原則として、65歳から受給を開始した場合と年金総額は等しくなるという試算もある。これに従うならば、70歳まで受給を遅らせて81歳以上生きればより多くの年金をもらえることになる。

女性は、かなりの人が100歳近くまで生きるとみられているのだから、得をする人は多そうだ。

ただし、男女を問わず、年金受給開始年齢を繰り下げようと思えば、その間収入の算段をしなければならない。それは「働けるうちは働く」とセットとなろう。

とはいえ、先述したように「定年女子」の再就職は難しいという現実もある。

定年後の好条件ポストを確保するには、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」を崩さざるを得ないが、長い時間をかけて築き上げてきたアンダーグラウンド組織の強固な結びつきを断ち切るのは難しい。ならば、メンバーに加わるのも手だ。

ただメンバーに加わろうといっても、ハードルが低いわけではない。そこで対抗策として考えたいのが、性別を超えたディスカッションの場を設けるよう会社側に働きかけることだ。

就業時間内になるべく多くの接点をつくっていくことで、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に風穴を開けられれば、今よりキャリアアップしやすくなり、定年後の選択肢も広げやすくなる。

「起業」を考えよう

それでも、高齢になって自分らしく働ける仕事はなかなか見つからないものだ。そこでさらなる選択となるのが「起業」だ。起業ならば、「第2の定年」を心配しなくてよい。

男性に比べて勤務先からの情報が少ないという状況を見越してか、定年前に60歳以降も働ける会社に転職したり、起業に踏み切ったりする女性は増加傾向にある。

もちろん、そのすべてが安定的な収入に結びつくとは限らない。勝算があって踏み切る人ばかりでもないだろう。退職金をつぎ込んだ挙げ句、事業に失敗したとなったら目も当てられないと尻込みしたくなる人も多いだろう。

こうしたリスクをできるだけ減らすためには、定年間際になって慌てて準備をするのではなく、老後の長さを考え、むしろ若い頃から将来的な起業をイメージし、人脈づくりやスキルアップを計画的に進めるぐらいの積極的な発想がほしい。起業を念頭に置いて資格取得やスクールに通うのもチャンスを拡大する。

内閣府男女共同参画局の「女性起業家を取り巻く現状について」（2016年）によれば、女性の起業が最も多い年齢層は35〜39歳の12.1％である。次いで30〜34歳の10.4％だ。一方で55〜59歳以降も上昇カーブを描き、65歳以上も9.9％と3番目に高い水準となっている。

起業を志した理由のトップでは「性別に関係なく働くことができるから」が80.8％と最も高く、「趣味や特技を活かすため」（66.7％）、「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方ができるため」（54.4％）などが男性に比べて大きくなっている。

子育てや介護に一段落ついたタイミングで、いま一度、「自分らしさ」を見つめ直し、「仕事と家庭の両立」を求めて起業に踏み切っている人が、すでに相当数に上っているということである。

女性の場合、78.6％が個人事業主である。起業にかけた費用や自己資金をみても、50万円以下が25.2％とトップで、比較的低額で開業する傾向にある。経営者の個人保証や個人財産を担保とはしていないとした人も73.6％を占め、手元資金の範囲で堅実に始めるという人が多い。肩肘張らずに考えれば、案外、始めやすい。

女性は男性に比べて子育てや介護といった生活ニーズに根ざした「生活関連サービス、娯楽」（18.8％）、趣味や前職で身につけた特技を生かした「教育、学習支援」分野での起業が多いのも特徴の一つだが、今後、勤労世代が減っていく中で、生活関連サービスのニーズは大きくなる。

こうした分野で小回りのきくサービスを展開する企業が増えることは、社会全体にとってもプラス効果が期待できる。

大きなリスクを背負わない人が多い分、女性起業者の起業後の手取り収入は少なく、月額「10万円以下」が26.7％、「10〜20万円以下」が22.5％と、半数近くは20万円以下にとどまる。だが、これでも長い老後を踏まえて、「老後資金の蓄え」、「年金の足し」として考えれば大きい。

女性に限らず、男性だって、長い老後を、いかに「自分らしく」生きるかは大きなテーマであろう。現役時代から入念な準備を進めておかなければできないことは多い。少子高齢社会にあってのライフプランづくりは、実に計画的でありたい。

団塊の世代はなぜ人口が多いのか？

団塊の世代はなぜ人口が多いのか？からの転載

●1947年、48年、49年に産まれた「団塊の世代」。この三年間だけ、その前後の年と比べて抜きん出て出生数が多い。アメリカのベビーブームが十年以上続いたのに対し、日本のベビーブームはわずか三年しか続かない。なぜ団塊の世代は、たった三年で絶えるのか？ベビーブームがこの三年だけに集中するのはなぜか？ なぜこの三年間だけ出生数が多いのか？中絶がなかったからである。

●団塊の世代とは、「中絶がなかった時代」の申し子だ。中絶法がなかったどころか、刑法の堕胎罪が有効であったのである。中絶を認めたその法律とは「優生保護法」、現在の「母体保護法」である。この法律が、「団塊」を強制終了させる。日本社会を劇的に変える。「人口を減らせ」という大号令のもと国策として「中絶をすすめた」のだ。

●驚くべきは、1953年には、その数は一気に百万の大台を超えてしまう。中絶法施行後たった四年にして、中絶件数は何と十倍になった。この数は、最近の年間出生数とほぼ同じ。ベビーブームが三年で過ぎ去った後、空前の中絶ブームがやってきたのだ。まさしくこれが日本の戦後なのだ。日本の戦後を特徴づける主役は、わずか三年で終わったベビーブーマーではなく、その後に延々とつづく「中絶ブーマー」のほうだ。

●ロシアンルーレットのような熾烈なブームに乗り損ねたわれわれは、中絶の生き残りである。1957年には、国の公式のデータによれば、十人が産まれるあいだに七人が中絶されている。「できた」子の三分の二が中絶されるという現実が日常となる。それが日本の高度成長の正体である。

●「経済的理由」をもって中絶することを可能とする法律で、経済効率至上主義は家庭においても徹底されることになる。今の生活の自己都合の前に、都合の悪いこどもの未来が葬り去られるのが当たり前となる。人のいのちよりも経済を優先するという「人間以下」の選択に国レベルで甘んじてしまった日本人は、押しも押され「エコノミックアニマル」となる。

●われわれはいまだに戦後の中絶ブーマーを終わらせることができない。中絶ブームを引き起こしてしまった不幸なマインドセットから抜け出せないでいる。


団塊の世代はなぜ人口が多いのか？

1947年、48年、49年に産まれた人たちは、その突出した人口の多さゆえ「団塊の世代」と呼ばれる。この三年間だけ、その前後の年と比べて抜きん出て出生数が多い。誕生した赤ちゃんは年間270万人にも達する。団塊の世代とはすなわち、日本版ベビーブーマーである。しかしながら、アメリカのベビーブームが十年以上続いたのに対し、日本のベビーブームはわずか三年しか続かない。不可解なほどはかないブームだったのである。名前のごつい感じとは裏腹に、実は層の薄い「団塊」なのである。

では、なぜ団塊の世代は人口が多いのかと世間に問えば、「日本が平和になって安心してセックスできるようになったから？」という適当な答えが返ってくるのが関の山だろう。もっとも、それ以前との比較においては確かにそのとおりである。1946年の上期に産まれたこどもが身ごもった頃はまだ戦時下である。安心してセックスできる状況などでは毛頭ない（…はずなのに命を得た彼らはちょっとすごい）。

平和になって安心してセックスできるようになって以降の、ほんとうに戦争を知らない子どもたちの出生が始まるのは1946年の下期からである。したがって日本のベビーブーマー元年が1947年であることに異論の余地はない。

問題は、それ以後の、1950年以後との比較である。なぜ団塊の世代は、たった三年で絶えるのか？

ベビーブームがこの三年だけに集中するのはなぜか？ なぜこの三年間だけ出生数が多いのか？ どういうわけだかこれまで誰もまともに答えようとしてこなかった問いのようだが、ちょっと調べれば簡単に分かることだった。身も蓋もない。答えは明快。

中絶がなかったからである。

世界に先駆けて人工妊娠中絶を認める法律が成立し、それが本格的に運用されることになるのが1950年以降のことだ。団塊の世代が誕生していた当時はまだその法律は存在せず、ゆえに「できた」子は、もれなく産まれていたのである。できてしまったが、産まずに中絶するという選択肢が当時はなかったのである。団塊の世代とは、ただたんに「中絶がなかった時代」の申し子なのだ。中絶法がなかったどころか、刑法の堕胎罪が有効であったため、よしんば中絶したくともできなかったのである。

中絶を認めたその法律とは「優生保護法」、現在の「母体保護法」である。

優生保護法が成立するのは1948年７月１３日であり、よって国の人口統計データに出生数と並んで中絶件数がはじめて報告されるのが1949年からということになる。ヤミ中絶はカウントされないから、1948年以前に国の公式データにおいて人工妊娠中絶という項目は存在しない。中絶は、ない。

この法律が、「団塊」を強制終了させる。日本社会を劇的に変える。

「中絶を認めた」という解釈は適切ではない。女性の権利として中絶が認められたというのではなく、「人口を減らせ」という大号令のもと国策として「中絶をすすめた」のである。

中絶が公式に存在することになった最初の年、1949年の中絶件数は十万件あまりにのぼる。じゅうぶん大きな数字であると思うが、これが1949年と1952年の二度にわたる法改正を経て、驚くほど数字が跳ね上がる。

翌1950年の中絶件数は、初年度の三倍の32万件に急増している。出生数の13％に相当する三十万人を一年で失ったことで、この年をもって団塊の世代というベビーブームが終わりを告げるのは必然である。

さらに驚くべきは、1953年には、その数は一気に百万の大台を超えてしまう。中絶法施行後たった四年にして、中絶件数は何と十倍になったのである。この数は、最近の年間出生数とほぼ同じ。度を超していると言わざるをえない。今になって冷静に考えれば狂気の沙汰と言うしかない（まして国が発表する公式の数字と実際の中絶件数との間には大きな開きがあることを関係者は誰も否定しない。実数はその三倍から五倍になるという説もある）。

ベビーブームが三年で過ぎ去った後、空前の中絶ブームがやってきたのである。まさしくこれが日本の戦後なのだ。日本の戦後を特徴づける主役は、わずか三年で終わったベビーブーマーではなく、その後に延々とつづく「中絶ブーマー」のほうである。

このロシアンルーレットのような熾烈なブームに乗り損ねたわれわれのことを、Abortion Survivorと呼ぶ。われわれは、中絶の生き残りである。一方、生き残りを賭けることもなく、ただ産まれるしかなかった団塊の世代は幸いである（ときに彼らが呆れるほど脳天気にみえるのはそのせいだろうか）。

1957年には、（あくまでも国の公式のデータにおける）中絶件数の対出生比が70％を超える。十人が産まれるあいだに七人が中絶されるという苛酷な現実。こどもが「できた」数は、団塊の世代も、その後の時代もほとんど変わりはない。むしろ高度経済成長期を迎えるほど、その数は増えている。人は安心してセックスに励み、たくさん子宝にめぐまれたのである。しかし「できた」子の三分の二が中絶されるという現実が日常となる。それが日本の高度成長の正体である。

「経済的理由」をもって中絶することを可能とする法律をいただくことによって、経済効率至上主義は家庭においても徹底されることになる。今の生活の自己都合の前に、都合の悪いこどもの未来が葬り去られるのが当たり前となる。人のいのちよりも経済を優先するという「人間以下」の選択に国レベルで甘んじてしまった日本人は、押しも押され「エコノミックアニマル」となる。

中絶件数そのものは減っているとはいえ、われわれはいまだに戦後の中絶ブーマーを終わらせることができない。中絶ブームを引き起こしてしまった不幸なマインドセットから抜け出せないでいる。

もし、この狂気の沙汰を生んだ法律がなかったなら、団塊の世代の当時のまま国の公式データにおいては中絶という項目が存在しないままだったら、単純計算で現在の日本の人口は二億人になっている。人口減少による国の存亡の危機など、ゆめゆめ考えるに及ばなかったのだ。（つづく）

「反・ベビー運動」の行き着くところ

「反・ベビー運動」の行き着くところから転載

●世界に先がけた中絶合法化。人道も産児制限の文脈も大きく逸脱した日本の狂気の沙汰のフライングは、人命と人権の尊重に向けて動き出した国際社会にとって驚天動地の出来事だった。

●日本医師会の会長、武見太郎は、優生学的見地にもとづく中絶の必要性は否定しなかったが、優生保護の名目とは無関係な「経済的理由」による中絶には終始反対の立場だったという。

●武見はこう述べている。「優生保護法問題について、第十四条一項四号にいう「経済的理由」は直ちに削除すべし。一方これに最も反対していた団体は、日本母性保護医協会だった。」武見は、安易な中絶を”利権”としてしまった日本母性保護医協会（現在の産婦人科医会）の姿勢を痛烈に批判している。合法化によって、”中絶の産業化”が一気にすすむ。

●1949年以降、国の統計データをもってしても今日まで累計で9,000万件の中絶がおこなわれていることになる（実数はずっともっと多い）。もしこれだけの犠牲がなかったなら、当時の人口問題の専門家たちの予測どおり、日本は食糧難に陥ったのだろうか？人間以下の生活水準に甘んじることになったのだろうか？生活空間を求めて再び戦争に走ったのだろうか？　答えはノーである。

●1948年の悲観的予測はことごとく外れた。
もし、日本人が空腹であれば、それは食べるものが不足しているからでなく、ダイエットをしているから。
アメリカ人からの施しを受けて生きているのではなく、日本人は余剰工業生産物をアメリカに輸出している。
人口過剰の日本から日本人が外国に移民するのではなく、もうかる仕事を求めて日本に不法入国する外国人は後を絶たない。
人口の専門家が、独善的な専門知識をもって予測したすべてのことは、はずれた。
いわゆる専門家といわれる人たちが日本の実情について無知であったことは明らかだ。

●1948年に反・ベビー運動が回し始めた世論の不器用なはずみ車は、今に至るまで回り続け、止まるところを知らぬ破壊行為を続けている。日本人の赤ちゃんに対する態度は頑固。
子供なんて要らない。
何で結婚しなきゃいけないの。
若い母親たちは第二子に、もう拒否反応を示す。

●日本は急速に国全体が老人ホームになりつつある。これは若い世代にとっては、特に喜ばしいことではない。人口学的年齢構造は、ちょうどエジプトのピラミッドをひっくり返したかのようになる。つまり、若い人たちの狭い底辺が、高年齢層の広い上辺に押しつぶされるような状態になる。

●かつて、産むはずの人数の子供を産まなかった親たちが、今、人数が少なすぎる若年層におんぶしてもらうことを期待するのは、公平であるといえない。

●戦後の動乱期の一時的な緊急避難はいつまでつづくのだろうか。緊急避難を余儀なくされる”被災者”はいつ解放されるのだろうか。合法のタテマエのもとにおこなわれる中絶という究極の搾取の苦しみから。


「反・ベビー運動」の行き着くところ


2014/06/20 17:55

note for life（４）

世界に先がけた中絶合法化。人道も産児制限の文脈も大きく逸脱した日本の狂気の沙汰のフライングは、人命と人権の尊重に向けて動き出した国際社会にとって驚天動地の出来事だった。日本に殺人を正当化する法律ができたと世界は驚きの声をあげた。一方、それもこれも敗戦直後の混乱期ゆえの過渡的な措置だろう、と大目に見られた節もあったようだ。

「この法律が成立した頃は、物質の欠乏と戦後の道徳の混乱期でございましたので、私どもは一時的な緊急避難として国会を通過したと理解しておりました」と当時を振り返るのは、日本医師会の”ドンとして長く会長の座に君臨した武見太郎である。医師会にアンタッチャブルな権力を集中させたドン武見の、優生保護法をめぐる証言は興味深い。一般的には医師会こそ最大の中絶支持勢力と見られているからである。

武見医師会は、優生学的見地にもとづく中絶の必要性は否定しなかったが、優生保護の名目とは無関係な「経済的理由」による中絶には終始反対の立場だったという。1970年代に優生保護法改正論議が盛んになったとき、カトリックや成長の家など宗教界が求めたのが、まさしくこの「経済的理由」の削除だった。その当時、宗教界と医師会は対立関係にあるかのようにみられていたが、実は主張は同じだったのである。

武見は会長職を退任した後に、こう述べている（日本教文社刊『胎児は人間でないのか』より）。

私は、日本医師会会長在任中の二十五年のうち二十年間というものは、優生保護法問題と関係をもっておりました。この間優生保護法問題についての私どもの主張は、一貫して第十四条一項四号にいう「経済的理由」は直ちに削除すべしということでございました。一方これに最も反対しておりました団体は、日本母性保護医協会でございました。と申しますのは、この団体は、そもそも産婦人科医である谷口弥三郎参議院議員の選挙母体として結成されたのでございますが、この団体の政策として打ち出され、議員提案で昭和二十三年に国会を通過したのが、優生保護法であるからでございます。

加藤シズエと並んで、優生保護法成立のために徒党を組んだ国会議員“四人組”の一人が、谷口弥三郎である。ここで武見は、谷口の選挙母体として安易な中絶を”利権”としてしまった日本母性保護医協会（現在の産婦人科医会）の姿勢を痛烈に批判しているのである。

さらには“四人組”のもう一人、衆議院の太田典礼も産婦人科医だった。太田は、”太田式リンク”の開発者である。これは、女性の膣内に埋め込まれ、受精卵の着床を妨げる”中絶器具”であり、戦前は販売が禁止されていた。晴れて中絶合法化を達成することで、太田はその販売利権に与ることになっただろう。合法化によって、”中絶の産業化”が一気にすすむ。

1949年以降、国の統計データをもってしても今日まで累計で9,000万件の中絶がおこなわれていることになる（実数はずっともっと多い）。もしこれだけの犠牲がなかったなら、当時の人口問題の専門家たちの予測どおり、日本は食糧難に陥ったのだろうか？人間以下の生活水準に甘んじることになったのだろうか？生活空間を求めて再び戦争に走ったのだろうか？　ジンマーマン神父の回答を待つまでもなく、答えはノーである。

1948年の悲観的予測はことごとく外れてしまいました。もし、日本人が空腹であれば、それは食べるものが不足しているからでなく、ダイエットをしているからです。アメリカ人からの施しを受けて生きているのではなく、日本人は余剰工業生産物をアメリカに輸出しています。人口過剰の日本から日本人が外国に移民するのではなく、もうかる仕事を求めて日本に不法入国する外国人は後を絶ちません。（…）人口の専門家が、独善的な専門知識をもって予測したすべてのことは、はずれました。いわゆる専門家といわれる人たちが日本の実情について無知であったことは明らかです。

「アメリカに輸出」していたものといえば、中絶もそのひとつである。そして、ある意味、中絶にからむ「不法入国」もあったようである。アメリカが中絶を合法化するのは1973年だが、まだ中絶が違法だった60年代に、アメリカ人女性たちの間で日本への”中絶ツアー”がブームになっていたという。

「日本の外国系の病院には、中絶の問い合わせが後をたたない」と証言するのは写真家の剣持加津夫である。剣持は1960年代前半に、中絶される胎児を写真に収めながら中絶の恐ろしさ、虚しさを告発するフォトジャーナリストとして活躍した。”中絶ツアー”の実態も彼が現場で出くわしたスクープである。当時、アメリカではヤミ中絶の基本相場が千ドル（36万円）と言われていた。剣持の皮算用はブラックすぎて笑えない。

向こうのご婦人は、自国で払ったつもりで日本に飛行機で飛び、手術をしたあげくに真珠のネックレスぐらいはおみやげに買うことができる勘定であろう。（剣持加津夫『消えゆく胎児との対話』読売新聞社刊より）

ご婦人がたの“中絶天国”日本への“憧れ”が、自国での中絶合法化への情熱に拍車をかけたのではなかったか。中絶を担保に高度成長を遂げた日本に、ご婦人がたの亭主たちだって”憧れ”を抱いたかもしれない。アメリカは日本に追随した。ヨーロッパ各国もそれにつづいた。優生保護法は世界を変えた。歴史を動かした日本オリジナルの立法を他に知らない。

策士とメディアに踊らされ、人々が浮き足立つ中で世界史上に残る悪法を成立させてしまった戦後の日本の悲しい状況をつぶさに見届けてきたジンマーマン神父。人口減による国の破綻が間近に迫る今日のさらに輪をかけて悲しい状況が、元をたどれば1948年７月１３日に遡ることに、ボタンの掛け違いはそこから始まっていることに忸怩たる思いを抱きつづけたことだろう。

1948年に反・ベビー運動が回し始めた世論の不器用なはずみ車は、今に至るまで回り続け、止まるところを知らぬ破壊行為を続けています。日本人の赤ちゃんに対する態度は頑固です。子供なんて要らない。何で結婚しなきゃいけないの。夫はもう一人子供が欲しいのに、医者は一人より二人の方がいいと勧めているのに、若い母親たちは第二子に、もう拒否反応を示します。

いまだにわたしたちは、ジンマーマン神父の言う1948年に始まった「反・ベビー運動」の影響下にある。この「はずみ車」の回転を止めない限り、この社会に未来はない。

日本は急速に国全体が老人ホームになりつつあります。これは若い世代にとっては、特に喜ばしいことではありません。人口学的年齢構造は、ちょうどエジプトのピラミッドをひっくり返したかのようになります。つまり、若い人たちの狭い底辺が、高年齢層の広い上辺に押しつぶされるような状態になります。かつて、産むはずの人数の子供を産まなかった親たちが、今、人数が少なすぎる若年層におんぶしてもらうことを期待するのは、公平であるといえません。

ジンマーマン神父が警鐘を鳴らした当時からもう二十年がたっている。状況はますます深刻になりこそすれ、好転する兆しはみえない。中絶という言葉を出すだけで、多くの大人たちは臑の古傷が疼くだろう。だが、その傷と向き合ってそれを乗り越えることを考えない限り、この社会に未来はない。

最後に武見太郎の言葉を借りる。

ところが、（戦後の動乱期に一時的な緊急避難として国会を通過したと理解していた）その法律が今日に至るまで放置されております。ここに今日優生保護法の問題が起こっておる最大の問題があると思うのであります。

まったく同感である。「放置」は、そこからさらに三十年がたっている。戦後の動乱期の一時的な緊急避難はいつまでつづくのだろうか。緊急避難を余儀なくされる”被災者”はいつ解放されるのだろうか。合法のタテマエのもとにおこなわれる中絶という究極の搾取の苦しみから。（つづく）

「急進的な産児制限」の導入

「急進的な産児制限」の導入から転載

●「急進的な産児制限」は、第十四条に定められた、特定の医師に認可される「人工妊娠中絶」によって実現する。「人口削減」を目的とした中絶の導入である。”子どもが邪魔になる”ことを前提とした”間引き”の合法化である。今でもこの法の骨子と法の精神は生きている。

●優生保護法とは、戦前の国民優生法の流れを汲んだ、遺伝的疾患の「断種」を主たる目的とした法律だった。その手段として不妊手術だけでなく、人工妊娠中絶の導入が画策された。1948年7月13日に成立したこの法律は、それ以上にもっと不可解で不愉快な内容をともなっていた。

●第十三条において中絶が認められる場合として、いわゆる「強姦による妊娠」という極限状況に加え、以下の二つの規定が設けられた。
「分娩後一年以内の期間に更に妊娠」した場合、
「現に数人の子を有している者が更に妊娠」した場合がそれである。
つまるところ、「年子」と「三人目」は堕ろせ（る）、とされたのだ。

●あえて（る）と括弧に入れたのは、善良な市民にとってこの規定は、ほとんど（る）が消え、命令形として受け止められるに等しい性質の法制化だったからである。

●世界に先がけた日本の中絶合法化は、女性の権利とか個人の自由とかの問題ではなく、あくまでも人口削減のための奨励策だった。

●この規定が法律の文面から消えた後も、このときのマインドセットは社会から消えてなくならない。今でも妊娠した多くの女性に、年子と三人目の壁が立ちはだかる。

●年子と上に二人以上兄姉のいる人の背筋を凍らせるこの規定は、施行後すぐさま改正論議を呼ぶ。年子と三人目だけでは人口削減が進まないとばかりに、こんどは一人目の子でも二年ぶりの子でも、あらゆる都合の悪い子どもを標的にする。

●1949年６月24日、優生保護法最初の大改正。年子と三人目はターゲットでなくなり、中絶を認める規定は「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母胎の健康を著しく害する恐れのある場合」の一文にまとめられた。この「経済的理由」こそ正に打ち出の小槌である。もはや年子でなくても一人目でも、事実上理由なくあらゆる中絶が認められることになった。同時に、産まれる前の子どものいのちはもれなく、「経済的理由」という名の親たちの現在の都合と天秤にかけられることになった。

●ジンマーマン神父の証言によれば「ほとんどの家庭で日常茶飯事として人工妊娠中絶が行われる」ようになり、「家族計画の約三分の二は人工避妊でなく人工妊娠中絶によって達成」されることになる。

●「人口爆発」を唱える得体の知れないアメリカの専門家たちと日本のプロパガンダマスコミをつなぐ仕掛け人がいた。戦後初の女性議員となり、後には東京都名誉都民となった加藤シズエ衆議院議員である。優生保護法を立案した四人の国会議員の一人だが、加藤は戦前にアメリカ留学の経験があり、そこで女性運動の草分けであるマーガレット・サンガーと出会っている。

●サンガーは有色人種の切捨てを本気で主張した人種差別主義者で、ナチスにも影響を与えたと言われるほどの過激な優生思想の持ち主だった。たしかにサンガーが家族計画の普及を目的に創設した団体Planned Parenthoodは、今日ではオバマ大統領が全面的に支援する全米最大手の中絶クリニックチェーンへと成長を遂げている。しかしサンガー自身が中絶をよしとすることは生涯なかった。中絶を産児制限の手段と認めることはなかった。Planned Parenthoodが中絶事業に乗り出すのは、創設者の没後、1970年代以降のことだ。人を人とも思わない冷淡なレイシストではあっても、サンガーは中絶に関してはシロである。



「急進的な産児制限」の導入
「急進的な産児制限」の目論見は、この法律の十四条に定められた、特定の医師に認可される「人工妊娠中絶」によっていとも簡単に実現するところとなった。「人口削減」を目的とした中絶の導入である。”子どもが邪魔になる”ことを前提とした”間引き”の合法化である。今ならこんな趣旨の法の成立などありえないだろうが、今でもこの法の骨子と法の精神は生きている。

そもそも優生保護法とは、戦前の国民優生法の流れを汲んだ、遺伝的疾患の「断種」を主たる目的とした法律だった。その手段として不妊手術だけでなく、人工妊娠中絶の導入が画策されたのである。「断種」とはまたその言葉からして気が滅入る。遺伝学が未発達の時代だったとはいえ、優生思想の具現化などもってのほかである。しかし、1948年7月13日に成立したこの法律は、それ以上にもっと不可解で不愉快な内容をともなっていた。

優生保護の観点から中絶が認められる具体的な疾患が規定されたのだが、それ以外にも、十三条において中絶が認められる場合として、いわゆる「強姦による妊娠」という極限状況に加え、とってつけたように以下の二つの規定が設けられた。

「分娩後一年以内の期間に更に妊娠」した場合、および「現に数人の子を有している者が更に妊娠」した場合がそれである。

つまるところ、「年子」と「三人目」は堕ろせ（る）、とされたのだ。

世界に先がけた日本の中絶法バージョン１は、あろうことか、生々しいほど具体的に年子と三人目（以降）を標的にしたのである。

あえて、（る）と括弧に入れたのは、善良な市民にとってこの規定は、ほとんど（る）が消え、命令形として受け止められるに等しい性質の法制化だったからである。世界に先がけた日本の中絶合法化は、女性の権利とか個人の自由とかの問題ではなく、あくまでも人口削減のための奨励策だったことを見落としてはならない。ジンマーマン神父の記述にある、三人目の赤ちゃんに向けられた敵意は“合法的に”醸し出された世間の目だったのだ。

この規定が法律の文面から消えた後も、このときのマインドセットは社会から消えてなくならない。今でも妊娠した多くの女性に、年子と三人目の壁が立ちはだかる。結婚している夫婦であっても、年子は世間体が悪いから堕ろすようにと親親戚から圧力がかかるといった話は珍しくない。また先日の西日本新聞の記事に、三人目が産めなくて後悔する母親がリアルに登場する。

年子と上に二人以上兄姉のいる人の背筋を凍らせるこの規定は、施行後すぐさま改正論議を呼ぶ。ただしくは”改正”ではなく、”改悪”に向けて。中絶推進派の攻勢は止まらない。年子と三人目だけでは人口削減が進まないとばかりに、こんどは一人目の子でも二年ぶりの子でも、あらゆる都合の悪い子どもを標的にする。

1949年５月、朝日新聞に「解決迫られる人口問題」と題した座談会の抄録が掲載された。ここで中絶推進派の急先鋒・林 髞（たかし）は「現在の人口を四割減らすのが急務だ」とし、あわせて「社会の浄化」のために「妊娠しても堕ろすことが出来るなら、二十年後には大体パンパンガールの八十％、ヨタ者、やくざの八十％が減ると見込んでいる」と堂々と持論を述べている。

目を疑いたくなるこんなトンデモ発言が大新聞の活字になるのである。今なら林（当時慶応大学の大脳生理学の教授）が公職追放になるのはおろか、林を後押しする姿勢をみせた朝日新聞は発行禁止だろう。ところがトンデモどころか、林の主張の方向に世論は動かされ、同年、優生保護法は中絶推進派の思惑どおりのバージョンアップに成功する。

1949年６月24日、優生保護法最初の大改正。年子と三人目はターゲットでなくなり、中絶を認める規定は「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母胎の健康を著しく害する恐れのある場合」の一文にまとめられた。この「経済的理由」こそ正に打ち出の小槌である。もはや年子でなくても一人目でも、事実上理由なくあらゆる中絶が認められることになった。同時に、産まれる前の子どものいのちはもれなく、「経済的理由」という名の親たちの現在の都合と天秤にかけられることになった。

こうして、ジンマーマン神父の証言によれば「ほとんどの家庭で日常茶飯事として人工妊娠中絶が行われる」ようになり、「家族計画の約三分の二は人工避妊でなく人工妊娠中絶によって達成」されることになる。目論見どおりジェノサイドは遂行されていく。

しかし、ここで、ひとつの大きな疑問に直面する。そもそも産児制限とは、避妊をおこなうことであり、不妊手術という極端な方法まで含む人工避妊の徹底によって実践されるものである（後に世界を席巻する産児調節ピルの危険についてはここでは触れない）。「中絶による産児制限」などという発想は、当時は世界の誰も想像すらできないことだった。“産児制限の母”と称された、かのマーガレット・サンガーでさえも。

「人口爆発」を唱える得体の知れないアメリカの専門家たちと日本のプロパガンダマスコミをつなぐ仕掛け人がいた。戦後初の女性議員となり、後には東京都名誉都民となった加藤シズエ衆議院議員である。優生保護法を立案した四人の国会議員の一人だが、加藤は戦前にアメリカ留学の経験があり、そこで女性運動の草分けであるマーガレット・サンガーと出会っている。

サンガーに傾倒していた加藤は、その来日の手引きもしながら、サンガーを時の人に仕立てあげる。今で言えばマザー・テレサと同じくらいマーガレット・サンガーは日本で有名人となる（両者の言動が水と油ほど違っているとしても）。小学生たちは産児制限という言葉とセットで「サンガー女史」という名前も諳んじた。加藤の思惑どおり、日本はサンガーの思想を国の法律として実践する世界で最初の国となったのである。

サンガーは有色人種の切捨てを本気で主張した人種差別主義者で、ナチスにも影響を与えたと言われるほどの過激な優生思想の持ち主だった。たしかにサンガーが家族計画の普及を目的に創設した団体Planned Parenthoodは、今日ではオバマ大統領が全面的に支援する全米最大手の中絶クリニックチェーンへと成長を遂げている。しかしサンガー自身が中絶をよしとすることは生涯なかった。中絶を産児制限の手段と認めることはなかったのである。

Planned Parenthoodが中絶事業に乗り出すのは、創設者の没後、1970年代以降のことだ。人を人とも思わない冷淡なレイシストではあっても、サンガーは中絶に関してはシロである。

サンガー＝産児制限＝中絶＝人口削減の達成

しかしながら当のサンガーも与り知らぬところで、日本で産児制限と中絶がつながれてしまう。でっちあげである。国民はだまされたのである。加藤シズエのPRの才能は、電通もひれ伏すほどだったかもしれないが、事実関係の検証もないままこれを喧伝したマスコミの責任は大きい。

日本は、戦後の混乱期のどさくさに乗じて、まんまと中絶を産児制限の方法として合法化するという離れ業をやってのけた。かつてソ連で女性を労働力として確保するために中絶を合法とする時代があったものの、スターリンの時代になると禁止される。第二次世界大戦終了時点において、主要国で中絶を合法としていた国はない。（つづく）