免許講習利権にメス

教本収入３２億円、勤役員全員天下り…免許講習利権にメス　(産経新聞) - goo ニュース
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が携わる運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられたそうです。毎年約１５００万人のドライバーが利用する講習の資料作成は、協会がほぼ独占する事業で、仕分けでは「協会の独占を廃して、コスト削減をすべきだ」と判定された様です。
協会の調査で、講習時に配布された資料の約４割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明したそうです。
実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず資料はなくてもかまわないと思われます。