連続増税で負担増す家計、低所得者に給付措置(読売新聞) - goo ニュース
政府・民主党は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者対策を行うことで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
消費税の増税前にも、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税などで、家計の負担が増える。低所得層の負担感を和らげるため、第1段階となる2014年4月の8%への引き上げ時点から、一定額を支給する「還付金」などの形で低所得者対策を行う方針だ。
消費税増税による家計の負担増を第一生命経済研究所が試算した結果、年収500万~550万円の4人家族世帯では、8%への引き上げで現在よりも年に8万1408円、10%の場合は13万3214円、負担が増える。年収1000万~1250万円世帯のケースでは、8%で13万8348円増、10%で22万6387円増となる。
消費税以外の負担増も続く。復興臨時増税により、13年1月からは所得税額に2・1%が上乗せされるほか、14年6月からは個人住民税も年1000円が増税される。このほか地球温暖化対策税(環境税)も12年10月から導入する予定だ。
大和総研の試算によると、厚生年金保険料の引き上げなど消費増税以外の負担増は、15年時点では、11年と比べ、年収500万円の世帯で約15万円、1000万円の世帯で約40万円。これに消費税の増税分を加えると、負担は数十万円に上る。
しかし、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を維持していくためには負担増を図るしかない。政府は、増税分の消費税収をすべて医療や年金などの社会保障費に充てることで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
消費税も、直接税もこのところ増税の話ばかりです。
民主党がマニフェストで掲げて、政権を取った頃の政策はほとんどすべて反故になってきてます。
はたして今の政権、増税を掲げてこのまま実行できるのでしょうか。衆議院の任期内は何もせず事態がどんどん悪化して終わりそうな感じがしますが。
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政府・民主党は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者対策を行うことで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
消費税の増税前にも、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税などで、家計の負担が増える。低所得層の負担感を和らげるため、第1段階となる2014年4月の8%への引き上げ時点から、一定額を支給する「還付金」などの形で低所得者対策を行う方針だ。
消費税増税による家計の負担増を第一生命経済研究所が試算した結果、年収500万~550万円の4人家族世帯では、8%への引き上げで現在よりも年に8万1408円、10%の場合は13万3214円、負担が増える。年収1000万~1250万円世帯のケースでは、8%で13万8348円増、10%で22万6387円増となる。
消費税以外の負担増も続く。復興臨時増税により、13年1月からは所得税額に2・1%が上乗せされるほか、14年6月からは個人住民税も年1000円が増税される。このほか地球温暖化対策税(環境税)も12年10月から導入する予定だ。
大和総研の試算によると、厚生年金保険料の引き上げなど消費増税以外の負担増は、15年時点では、11年と比べ、年収500万円の世帯で約15万円、1000万円の世帯で約40万円。これに消費税の増税分を加えると、負担は数十万円に上る。
しかし、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を維持していくためには負担増を図るしかない。政府は、増税分の消費税収をすべて医療や年金などの社会保障費に充てることで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
消費税も、直接税もこのところ増税の話ばかりです。
民主党がマニフェストで掲げて、政権を取った頃の政策はほとんどすべて反故になってきてます。
はたして今の政権、増税を掲げてこのまま実行できるのでしょうか。衆議院の任期内は何もせず事態がどんどん悪化して終わりそうな感じがしますが。
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