薬ネット販売規制は「適法」

薬ネット販売規制は「適法」 東京地裁で業者側敗訴(共同通信) - goo ニュース
多くの一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則禁じたのは「営業の自由」を侵害し違憲として、ネット販売業者２社が国に厚生労働省令の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は３０日、請求を全面的に退け、薬ネット販売規制は「適法」と判断したそうです。
判決は、ネット販売では購入者の状態を目で見て判断したり、即時に相談に応じたりすることが難しく、規制は合理的で合憲としたそうです。
この規制も、いずれは見直しがされる可能性があるようです。

放鳥トキ、産卵か

放鳥トキ、産卵か＝確認できれば初めて－環境省(時事通信) - goo ニュース
トキの野生復帰を目指し、２００８年から放鳥された３０羽（１羽死亡、１羽保護）のうち、１組のペアが同島南部に巣を作り、産卵した可能性の高いことが２９日、分かったそうです。
　産卵が確認されれば、放鳥トキが自然界で産卵した初めてのケースになるそうです。
　これが確認できれば、トキの自然復帰がまた一歩前進し、喜ばしいことです。

海藻ポリフェノールが効く！

海藻ポリフェノールが効く！　内臓脂肪の蓄積予防　長瀬産業(産経新聞) - goo ニュース
　長瀬産業は、明治薬科大学との共同研究で、褐藻類コンブ目コンブ科のクロメに多く含まれる海藻ポリフェノール（フロロタンニン）を摂取することによって食事から摂取する脂肪の吸収を抑え、内臓脂肪の蓄積を予防する効果があることを突き止めたと発表したそうです。
　これまでの研究で、海藻ポリフェノールが糖尿病や大腸がんの予防効果や整腸作用について発表されています。
　それに加えて、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を予防できる可能性があることを示していることでも注目されます。

佐賀県警 利用者ゼロで電子申請廃止

利用者ゼロで電子申請廃止 佐賀県警、経費は４億円超(共同通信) - goo ニュース
佐賀県警が、インターネット上で道路使用許可などの申請ができる「電子申請システム」を今年１月末に廃止していたことが２７日までに分かったそうです。
２００６年度の運用開始からの利用者はゼロだったそうです。
制度の利用の呼びかけができてなかったのでしょうか。
システム開発や運用などに約４億５千万円を投じたのが全く無駄だったようです。
本当に必要な制度化良く考えて導入しないと、税金の無駄使いになってしまいます。

地方学生、ネットカフェで節約、苦肉の就活拠点

ネットカフェで節約…地方学生、苦肉の就活拠点(読売新聞) - goo ニュース
ネットカフェに泊まりながら都内で就職活動を行う地方の学生が目立っているそうです。
１泊１０００円以下でも泊まれるうえ、企業の情報も得られるネットカフェは、格好の就活拠点に映っているようです。
「就活は先が見えない。安く滞在できるネットカフェを利用すれば、何度も行き来するための交通費や時間を節約できる。ネットで企業からのメールをチェックできたり、説明会の情報を集められたりするのも魅力」との声があるようです。
経済的に不況で、親の支援があまり期待できないので、苦肉の策として行われているようです。

中小企業の春闘、今年も厳冬

中小企業の春闘、今年も厳冬　定昇制度も組合もなく(朝日新聞) - goo ニュース
製造業大手は大半が定期昇給（定昇）維持で決着した様です。
今度は中小企業の春闘が本格化しています。
中小にはもともと定昇制度がない場合がほとんどで、労働組合もないところが多いようです。
経営者には景気の先行きに対する懸念が根強く、昨年同様の厳しい春闘になっているようです。
賃金コンサルタント「北見式賃金研究所」が取引先など１０４社の約１万人分の賃金を分析したところ、昨春に昇給ゼロだった企業が４割近くあったそうです。
少し景気が持ち直しているようですが、まだ給料への反映はほとんどないようです。

ウガンダで天然痘の疑い

ウガンダで天然痘の疑い報告＝ＷＨＯ(時事通信) - goo ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は２５日、ウガンダから天然痘の感染が疑われる事例が発生したとの報告を２４日に受けたことを明らかにしたそうです。
天然痘は１９８０年に根絶したと宣言されており、ＷＨＯは今回の事例が天然痘かどうかの調査を慎重に進めているそうです。
もし天然痘であればどこかに保管されていた菌が持ち出されたのでしょうか。　

海底もプラゴミ深刻

海底もプラゴミ深刻…誤飲の深海魚次々海岸に(読売新聞) - goo ニュース
静岡市清水区の景勝地「三保の松原」で知られる三保海岸に、打ち上げられる深海魚のミズウオが急増しているそうです。
２年前までの１０倍近くで、８割の胃袋からポリ袋などのプラスチック製品が見つかり、専門家は「海洋汚染が原因」と指摘しているそうです。
急に海底が深くなる駿河湾では、海底から海面へとわき上がる 湧昇流 ( ゆうしょうりゅう ) でミズウオが海面に押し上げられ、光を浴びて弱り、海岸に打ち上げられるそうです。
分解されずに海の中にたまるプラスチックをのみ込んだミズウオが増え、弱って打ち上げられている可能性が高いようです。

日本はギリシャより財政危機

日本はギリシャより財政危機？：上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）(Voice) - goo ニュース
日本の来年度の一般会計は総額92兆2992億円で、当初予算としては過去最大規模になり、
10年度の名目GDPは475.2兆円（前年度比＋0.4％）程度の予想です。10年度の国債（新規財源債）発行額は44兆3030億円なので、国債発行額すなわち財政赤字のGDP比は9.3％という計算になるそうです。
国債が暴落するなど財政危機に陥っているギリシャと財政赤字対名目GDP比である9.1％と、ほぼ同じだそうです。
政府債務の残高を見てみると、OECD見通し（09年12月）によると、一般政府債務（グロス）の名目GDP比は、ギリシャが09年114.9％、10年123.2％、11年130.2％。これに対し日本は、09年189.3％、10年197.2％、11年204.3％と、はるかに大きい様です。
これから見ると日本の財政危機のほうがはるかに深刻です。

米医療保険制度改革法案 成立へ

米医療保険制度改革法案　下院が可決、成立へ(朝日新聞) - goo ニュース
米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決したそうです。
民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の８３％から９５％まで引き上げることが可能としているそうです。
オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送られましたが、先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなると期待されています。
とはいっても、公的医療保険制度の創設は見送られましたので、医療はあくまで自己責任で対応する必要があります。

メスだけでも子孫

メスだけでも子孫！卵巣細胞から精子、稚魚誕生(読売新聞) - goo ニュース
ニジマスの卵の元になる卵巣の細胞（卵原細胞）から精子を作り、受精させて稚魚を誕生させることに東京海洋大学の吉崎悟朗准教授のチームが成功したそうです。
研究チームはこれまで、精子の元になる細胞から同様の手法で精子と卵を作ることや、ニジマスの細胞をヤマメに移植する「借り腹」で精子と卵を作り、ニジマスを誕生させることに成功しているそうです。
この技術では、メスかオスからだけでも子孫を残せるそうです。
生殖技術の進歩は哺乳類にも使われていくのでしょうか。

「車中泊」で節約旅

「車中泊」で節約旅、シルバー世代に広がる(読売新聞) - goo ニュース
駐車場に車を止めて寝る「車中泊」の旅をする人が増えているそうです。
しかも、団塊からシルバーの世代が目立つようです。
「年金暮らしは収入が半減し、老後の蓄えも心配」という世代で車中泊は時間とお金の節約ということだそうです。
宿泊費を節約して、おいしい料理を食べて、温泉につかって旅を楽んでいるようです。
無料の駐車場や２４時間使えるトイレがある「道の駅」が全国に９００以上に増えたことも一役買っているようです。
あまりお金を使ってもらえないので、観光業者にはメリットが少ないようですが。

時短ガイドライン発表

厚労省が時短ガイドライン発表(産経新聞) - goo ニュース
厚生労働省が長時間労働の解消やワークライフバランス（仕事と生活の調和）充実のため、企業に対し年次有給休暇の取得目標を設定するよう要請することを盛り込んだ「労働時間の見直しに関する改正ガイドライン」を発表したそうです。
すべての労働者が２週間程度の連続休暇を取得できるよう促進を図るとしているそうです。
罰則規定はなく努力義務にとどまるそうです。
人員削減で、職場では休暇を取りにくい状況が増加しているようなので、実効性はあまり期待できません。

マグロ禁輸案否決

予想外の大逆転、安堵の関係者「すしはマグロ」(読売新聞) - goo ニュース
カタールで開会中のワシントン条約締約国会議で１８日夜、クロマグロの国際取引禁止を求めるモナコ提案が委員会で否決されたそうです。
日本を中心とする「禁輸反対派」は劣勢と見られていたようですが、大差で否決されたそうです。
ただし、本会議で再提案される可能性もゼロではないだけにまだ決定ではないようです。
むやみに禁輸するだけではなく、資源が枯渇しないように管理することも必要ではないでしょうか。

「非正規」男性、結婚に困難

「非正規」男性、結婚に困難＝子どもの有無も「正規」と開き－厚労省(時事通信) - goo ニュース

２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かったそうです。
０２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目の調査になるそうです。
子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなっています。
人口の減少を食い止めるためには雇用対策が重要だということがここからもわかります。