介護現場と国の見解

　昨日“「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る公開討論”なるものが開催されて、全国知事会から保育・看護・介護関連の提案が提出された。介護に関して提出された資料を見ると、人材不足をなんとか解消したくＥＰＡ人材受け入れ態勢を強化しようと考える地方や現場からの提案と、EPAはあくまで研修であって労働力不足対策ではないという立場を貫く国とのズレが浮き彫りになっている。しかし、介護福祉士国家試験の受験回数や受け入れ施設の負担軽減など、国にも是非動いてほしいと願う。