外国人献金 首相は説明責任を果たせ
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。
政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効（３年）を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。
野田首相は３日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。
その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から１０４万円を受領していたことが発覚した。東日本大震災が発生したこともあり、菅氏は辞任を免れたが、説明責任を果たしていない。
なぜ、民主党の議員に外国人、特に在日韓国人からの政治献金が多いのか。
民主党は党の基本政策に、民団が求める永住外国人への地方参政権付与を掲げている。１８歳以上で会費さえ払えば、外国人でも代表選に参加できる党員・サポーターになれる仕組みもある。選挙の度に、民団は民主党候補を応援している。在日韓国人からの献金は、こうした民主党の政治姿勢と無関係ではないだろう。
野田首相も平成２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」で、同年８月の衆院選での「千葉民団の力強い推挙と支援」に謝辞を述べている。
今回発足した野田内閣の閣僚１７人のうち８人は、外国人参政権に賛成する議員連盟の設立時のメンバーだ。野田首相は外国人参政権に反対の立場だが、指導力をどこまで発揮できるか疑問だ。
外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法に違反する疑いが極めて強い。
外国人参政権について論じる前に、野田内閣の閣僚を含め、民主党議員への外国人からの違法献金の有無を改めてチェックし、民団との関係を正すことが先決だ。
９月４日 産経
