「消費税率１０％」「子ども手当廃止」日本創新党が公約 地方自治体の首長や議員を中心に結党した日本創新党（党首・山田宏東京都杉並区長）は７日、参院選の基本政策を発表した。民主党の看板政策である子ども手当を廃止する一方、消費税を社会福祉目的税にして、段階的に１０％まで引き上げることなどを公約した。 基本政策の５本柱には、「財政再建」「小さくて賢い政府と廃県置州（道州制）の実現」「教育の再興」「自主独立の外交・防衛の確立」「新しい憲法の制定」を掲げた。財政再建の方策として、国会議員の半減と国家公務員定数の３分の１を削減するとともに、地方公務員の人件費３割削減を主張。そのうえで、段階的に消費税を１０％まで引き上げる構想を示した。 5月8日 朝日新聞 基本政策には賛同します。 おそらく大きな流れとして日本はこの方向で進んでいくのでしょう。 「財政再建」以外は民主政権とは真逆。 民主（特に若手）にも同じ考えの議員も多いのですが。。。 労働組合出身や旧社会党思想の議員が 幅をきかせているようじゃ。。。 自民党もこの路線なんですが、 与党だったのでダイナミックさに欠けた。 野党になったので参院選では大胆なマニフェストに期待しています。
