「生産性の向上」

日本の産業構造はいつの間にか第3次産業がその7割を占め、それが日本経済の中核を担っているわけですが、その生産性が欧米に比べると著しく低いことをご存じでしょうか。米国の第3次産業の生産性を100とすると、日本の小売業は24、飲食業は30しかありません。


働き方改革において企業がまっさきに取り組むべきは、この低い生産性をいかにして向上させるか、ということのはずでしょう。それを後回しにして、労働時間だけを短くしたら、企業の業績は低下してしまいます。必然的に、働く人の賃金も低くなります。そうなると消費意欲も衰えますから、経済全体のパイ、GDPが小さくなってしまう。それではみんなが困ります。


早く帰るのは結構、有休を多く取れるようにするのももちろん結構です。でもそうやって労働時間を短縮するのであれば、産業界をあげて生産性の向上に取り組まなければならない。あらゆる経営者はこのことを肝に銘じるべきです。