雇用対策

前回の続きで今日はまず「派遣労働者をはじめとする非正規労働者の問題をどうするのか」についてです。

１．派遣切りなどへの当面の対策
まずは「法令遵守を徹底する」ことです。
例えば、契約期間満了前の契約解除では、派遣元・先ともに次の派遣先を確保することが求められており、労働基準法の「解雇」と同様の３０日前規定も適用されます。
また派遣元は、次の派遣先が見つかるまでの間、休業手当を支払うべきです。
したがって、いきなり契約解除で路頭に迷うことはあり得ないのです。

都道府県労働局は派遣会社を監督指導する権限を持ち、派遣事業適正運営協力員という制度もあり、労働者側からもこの協力員が選任されているので、こういう人たちを活用して派遣会社の法令遵守を徹底させるなどの対策を講じるべきでしょう。

つぎは住宅と仕事の確保ですが、今のところ個別対応で救うしか手立てがありません。
連合新潟でも年末年始に行き倒れ寸前の人を何人か保護しましたが、彼らは県外から流れてきた人たちで、住む所も仕事もお金もなく、これを自活させるのは大変です。
雇用促進住宅に入れたり、住み込みの仕事を見つけたり、お金を貸してあげたり、支援を続けています。
「年越し派遣村」のような緊急対策が政府の責任で実施されなければならないでしょう。

２．抜本的対策
このような働き方を拡大してきた政策の誤りを直すことが必要です。
労働者派遣法の改正は、日雇派遣や製造業派遣の禁止は当然ですが、少なくとも10年前に戻すべきでしょう。
「原則自由化」になる前まで、つまり専門的な26業務に派遣が限定されていた状態にまでです。
（個人的には、派遣という働き方そのものをなくすべきだと思いますが）

企業は労働者を自らの責任で直接雇用するのがまともな姿なのです。
経営者が労働者をモノや部品のように考える傾向が強くなったのは1990年代半ばからです。
この機会に考え方を改めてもらいましょう。

次に必要なのは雇用保険の拡充です。
非正規労働者に対するセーフティネットは実にお粗末なものでした。
正規・非正規に限らずすべての働く人に共通のネットを張る必要があります。

また雇用（就労）対策として、余っている分野から不足している分野へ労働力を移動させる政策が必要です。
とくに医療・介護・福祉や環境対策の分野で新規の雇用が見込まれるでしょう。
新潟県は、農林水産業の担い手を育てるチャンスでもあると思います。