避難者アンケートから

労福協はこのたび新潟県に避難されている東日本大震災の被災者の皆さんにアンケート調査を実施しました。
自治研センターに委託した調査研究の中で実施したもので、就労に焦点をあてた調査でした。
昨日「報告書」が出来上がってきました。

今も県内には7,000人を超える被災者が避難されていますが、うち５市（新潟市・長岡市・柏崎市・新発田市・五泉市）の1,910避難世帯に調査用紙を送付し、520世帯（1,800人）から回答を得ました。
「自由記載欄」から特徴的な内容を一部ご紹介したいと思います。

新潟市と五泉市では自主避難者の割合が高く、その多くは原発事故からの母子避難で磐越道沿いの福島との距離感が近い場所に避難したものと思われます。
この地域の母子避難者からは、
「住民票を移さないと保育サービスが受けられない」
「子どもを預ける場所がないと働けない」
「子育て中の母親向けの職業紹介があるとよい」
などの声が多く、就労と子育ての両立の難しさが指摘されます。

全体的には、不確定要素が多くて先の見通しが立たず、どうしたらよいか分からない不安な心情と生活の苦しさが多く訴えられています。
・放射能の影響でいつ帰れるのか
・避難先でいつまで暮らすことになるのか
・生計を立てるために、当面の仕事もほしいが、いつまで続けられるのかわからない
・適当な仕事があるわけでもない
・仕事があっても、子どもを預かってもらうところがないと働けない
・住宅の不安
・家族の健康問題

求職の要望は多様です。
避難者用のハローワークの窓口設置や、新潟市内などは場所の不便さも指摘されます。

住宅アパートの借上げ制度の継続を望む声が非常に多くありました。
二重生活での負担が大きいこと、福島との行き来があるので、高速無料を続けてほしいとの声も多い。

今困っていることは何かという問いには、補償問題を上げる人が多くこの問題の難しさを再認識しました。
東電の対応への不満、補償問題にどう対応したらよいかの迷い、また自主避難で補償がないことへの不満などが、多く書き連ねられています。

今年は雪が多かったので、雪に慣れない不安もあったようです。
新潟県や避難先自治体に対しては、感謝の言葉も多くありましたが、国や東電に対する不満は根強く、もう1年が経過した中、自主避難を含む避難者に対して先の見える総合的対策が講じられなければならないと感じました。