国賠法廷５、結審時にCT類取り調べた。

平成11年10月27日、第8回口頭弁論、乙16号まで提出、CT類は分離され結審時提出　(乙6号2p）
平成13年9月19日、鑑定書完成　同年12月13日、鑑定人尋問、終了後鑑定料金754840円支払済。
平成14年2月21日、第13回弁論準備、乙17号～乙30号提出　　　　　　　　　　（乙6号2,3,4ｐ
平成14年4月22日、第11回結審、CT類提出。裁判記録で認定事実。　　　　　　　(乙6号4p）
平成14年8月7日、第12回判決日、CT類は乙31号に変更されていた。
　上記の通りの法廷進行が行われ原告に棄却判決であった。
　平面的に見れば、ああ,そうなんだぁ。で終わると思いますが、ちょっと待って欲しい。
時系列思考をすれば理解して頂けると勝手に思い記してみます。

CT類は鑑定資料をH11,10,27（第8回）期日に分離行為、及び結審時提出記録そのものがCT類架空のやり取り証拠を主張しても何ら答えず、裁判所の「国家無答責の法理」は続行中です
　CT類提出、結審時提出、即、「CT類取り調べた。」と国賠判決では結審調書には「証拠関係別紙の通り。」その別紙は乙6号4pが該当する。
　しかし、CT類の「欄」には何の記載はなく、国賠判決文のいう別紙の通りならばCT類は含まれないことになり、国賠判決文と裁判所記録の整合性に欠ける。
　裁判記録を見れば平成14年2月21日（第13回準備）の記録で乙17～30号までが提出され第11回結審時に「取調べ済み」記録がある。この記録を拡大解釈又は曲解し、国に都合よく我田引水し誘導したのであり、国として品性に欠け、何をしても勝ちに行く覚悟を感じます。
　正しく、権力の濫用そのものです。

国賠判決文の矛盾点
①鑑定資料CT類が結審提出では何時鑑定作業が行われたのか、既に鑑定料金も支払い済み。
②次回は判決言い渡し。結審期日から法廷はない。CT類の審理も当然ない。
③乙6号（書証目録ではCT類提出）甲8（結審調書、提出物はない。）と裁判記録の齟齬。
上記の矛盾があるが、原告が指摘しても答えずに東京地裁民事32部は損保の虜と成り下がった
犯罪の説明もできず、せず、只管、強権力行使し無理を押し付けているのです。
　控訴審は4月24日、木曜日、午前11時、８階、809号法廷と決まりました。　　　以上。