《第121回脱原発 市民ウォーク in 滋賀のご案内：2024年5月》
新緑のさわやかな季節になりました。
次回の市民ウォークを５月11日（土）におこないます（JR膳所駅前広場：午後1時半）。
どなたでもご自分のスタイルで自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定問題■■
■■北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町■■■■■■■
◆すでに交付金をほぼ使い切った北海道の神恵内村と寿都町は
果たして次の段階の調査に応じるのか？◆
◆原発が立地されている佐賀県玄海町で町議会が文献調査受け入れの請願を採択◆
皆さんもご存知のように、現在「原子力発電環境整備機構」（注参照）を中心に、経産省など政府の機関が一体となって、使用済み核燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関して候補地選定の作業が進められています。選定作業は以下に記すように三つの段階を経て行われ、その結果に基づいて最終処分場を建設する場所が決定されることになっています。
（注：以下、NUMOと記します。2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布されたのを受けて同年10月に設立された法人。NUMOは英語の名称Nuclear Waste Management Organization of Japanの略称）
第一段階：文献をもとに火山や断層の活動などを調べる「文献調査」、調査期間は約2年
第二段階：実際にボーリング調査を行い地質や地下水の状況を調べる「概要調査」、調査期間は4年程度
第三段階：地下に調査用の施設を設け、岩盤や地下水の特性などが最終処分場として適しているかを調べる「精密調査」、調査期間は14年程度
これらの各段階の調査への応募の決定は自治体（市町村）の首長が行うものとされています。また第二段階と第3段階の地質に関する調査に応じる場合は、自治体の首長の同意だけではなく、当該の自治体が存在する都道府県の知事の同意も必要とされることになっています。
上記の第一段階の調査である「文献調査」に応じた自治体には20億円が交付され、第二段階の「概要調査」に応じた自治体には最大70億円が交付されることになっています。最終段階の「精密調査」に応じた自治体には70億円をさらに上回る多額の交付金が国から出されることになるものと考えられますが、現時点では詳細は不明です。
これまでに第一段階の文献調査に対して応募したのは北海道の寿都町と神恵内村の2町村だけです。この２町村の外に、かつて2023年9月に長崎県対馬市では応募を求める動きがあり、議会で文献調査に応募する請願が採択されましたが市長が反対を表明したため、応募するには至りませんでした。一方、最近になって玄海原発が立地されている佐賀県玄海町で応募を求める動きが具体化しており、去る４月26日に、応募を求める請願が議会で採択されるに至っています。
《文献調査に応募したことによる交付をすでにほぼ使い切ってしまっている北海道の２町村》
これまでに北海道の二つの町村、寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が第一段階の調査に応募しており、2020年に全国で初めての文献調査が開始されました。そのため「電源立地地域対策交付金」がすでに2021年と2022年の両年度に分けて交付されており、2町村とも計20億円を受け取っています。調査は現時点ですでに完了しています。2024年度の当初予算の規模は神恵内村（人口750人：2024年2月現在）が28億円、寿都町（人口2679人：2024年2月現在）が54億円ですから、この交付金は両町村にとっては財政的に無視できない重要な位置を占めるものであると言えます。この交付金はすでに別の類の補助金を受けている事業や自治体の人件費、役場の改修費などには使うことができませんが、一回限りのものであるため、「いわば補償金のようなもの」とも言われています。
交付金の使途は、神恵内村の場合、近隣の３町村へ各1億５千万円、漁港の荷さばき施設の建て替えに約８億円が使われています。その他に診療所の人件費や医療機器の整備や村道の維持管理にも使われており、2024年度には温泉施設に4億円余が用いられることになっているため、国からの交付金の残高はゼロになる見込みです。
一方、寿都町の場合は、１億5千万円を近くの岩内町に渡し、残りの18億5千万円を主に公共施設の維持管理に用いています。24年度は温泉施設に1730万円、体育館・プールに1700万円、観光交流センターに890万円を使う予定です。また24年度には看護師住宅の建設に2億円、町営住宅の改修に7千万円を当てる見込みであり、このため25年度には交付金をほぼ使いきってしまう見込みとされています。
《北海道の2町村と北海道知事は第二段階の「概要調査」実施の要請にどう対応することになるのか？》
上記の北海道に２町村における「文献調査」はすでに完了しており、現在、調査報告書がNUMOの手で取りまとめられている最中であり、すでに今年の２月14日に報告書原案が公表されています。原案には、2つの自治体それぞれに関して次の調査（概要調査）に進める候補地が示されています。このため、今後はこれらの町村が最終分場選定のための第二段階の調査であるボーリングによる地質調査を内容とする「概要調査」に応じることになるのか否かということが焦点になります。これらの町村が応じればNUMOによる最終処分場の選定作業はさらに一歩進むことになります。しかし、応じなければ調査の作業は行き詰り、候補地選定の作業は、新たに他の候補地を探すなど、振出に戻ることになりかねません。そのような事態に至るのを回避するために、今後NUMOと経産省は、これらの町村における第二段階の「概要調査」の実現に向けて、様々な働きかけ行うものと予想されます。
第二段階の概要調査の実施に至るためには、以下の条件が必要とされます。１）調査報告書において、文献調査の段階で活断層や火山が存在するなど処分場として避けるべき場所が存在していないと認められること ２）当該の自治体の首長が概要調査に同意すること、３）当該の自治体が存在している都道府県の知事（上記の２町村の場合は北海道知事）が概要調査の実施に同意すること。
NUMOによる調査報告書原案の内容について
報告書の内容に関しては、NUMOが公表した原案では、寿都町については町内全域を次の段階の概要調査の対象とすることを適切としています。ただ活断層や火山の活動記録など「概要調査を避けるべき基準」に該当する場所が存在している可能性があるため、今後の調査で留意すべき事項も示しています。その１つが「白炭断層」と呼ばれる断層であり、寿都町の南にある黒松内町で地表に露出した断層の調査などから比較的最近の活断層と考えられています。報告書の原案では断層の傾きによっては寿都町の地下に分布している可能性があるとしています。また火山の噴火に関しては、寿都町の南端の深さ30キロほどの場所で、体に感じない「低周波地震」の震源が分布していることが確認されています。低周波地震は地下のマグマなどの動きを示すとされ、現在の文献では、新たな火山が噴火する可能性が高いとは言えないものの、留意すべきとしています。一方、神恵内村に関しては、報告書の原案では、村全域ではなく、村の南端の一部の区域が調査対象の候補地とされていますが、今後の調査で留意すべき事項があるとしています。このうち火山の噴火に関して、神恵内村の隣の泊村にある「熊追山」が比較的新しい時代の火山の可能性があり、その場合、山の中心から半径15キロメートル圏内に村内の候補地の陸域がすべて含まれるため、今後の調査において評価が必要だとしています。
報告書原案に関する専門家の見解：たとえば北海道の地質に詳しい北海道教育大学の岡村聡名誉教授は「活断層があるという指摘を全く無視して、ないという立場で概要調査に進むということは決してしてほしくないと非常に強く感じている」としており、これらの地域が第二段階の「概要調査」を行うに値するものであるのか否か、専門家により意見が分かれる可能性があるのではないかと考えられます（以上、NUMOの報告書原案についての説明は２月14日のNHKの報道によるものです）
今後の北海道２町村の対応、現時点での町村長、知事の姿勢：
報告書原案は今後、専門家で構成される国の審議会で議論されたうえで正式の報告書が取りまとめられることになっていますが、おそらく原案の内容は大筋において審議会で承認されるものと予想されます。正式の報告書が取りまとめられた後、地元などで説明会が開かれることになるものと考えられ、報告書に対する意見を広く受け付けた上で第2段階のボーリングによる「概要調査」の計画が策定されることになっています。しかし、概要調査の受け入れに際しては地元の首長（町長、村長）の同意だけではなく知事の同意が必要とされているため、今後はこれらの同意が得られるか否かが大きな焦点となります。
〈町村長の姿勢〉：寿都町の片岡春雄町長は概要調査に前向きですが、概要調査に応じるかどうかを住民投票で問うことを考えているとされています。また、同町長は住民投票を行う前に町民を対象とした勉強会を開催するとしていますが、他の調査地域が現れるまでは、勉強会も住民投票も実施しない方針であるとされています。一方、神恵内村の高橋昌幸町長は、概要調査について明言は避けていますが、何らかの形で住民の意思を確認する機会を設けたいとしています。前述のように寿都町も神恵内村も第一段階の文献調査に応じたことによる交付金20億円をすでにほぼ使い切っています。この事情を考えるならば、寿都町長も神恵内村長も、第二段階の概要調査に応じた場合の交付金（70憶円）を期待する方向に傾くということも考えられます。
〈北海道知事の姿勢〉：一方、北海道の鈴木直道知事は、最終処分場を受け入れる意思がないとの趣旨で作られた道の条例（注1参照）などが存在していることを理由に、現時点では反対の意向を表明しており、2月13日に「仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点では反対の意見を述べる考え」とコメントしています。この点に関して知事は2月15日に「現時点で反対の意見を述べると私は繰り返し申し上げているにもかかわらず報告書原案にはそのことが何にも書いていない」と不満を表明しています。ただ、知事はこれまでの立場を崩してはいないものの、意見表明に当たっては、道議会や当該の２町村、さらに道民の意見を踏まえて「適切に対応したい」との意向も示しています。また、北海道は報告書の完成後に予定されている説明会を重視しています。昨年末、NUMOに対して、説明会を道内のすべての振興局（注２参照）ごとに聞くだけではなく、ほかに希望する自治体があれば同様に対応するよう要請しています。
（注1：北海道は、全国で唯一となる“核のごみ” の地層処分の研究施設がありますが、施設を受け入れたことで不安の声があがり、“核のごみ”を「受け入れ難い」とした条例が2000年に制定されています）
（注２：北海道は、明治時代に配置された「支庁」に由来する行政区分である「総合振興局・振興局」に分かれており、全部で14あります）。
（上記の北海道知事の姿勢に関する説明は朝日新聞デジタル版2024年2月13日などによるものです）
「概要調査」に寿都町と神恵内村、あるいはこのいずれかが応じることになるのか、両者あるいは一方が応じた場合には北海道知事はどのように対応するのか、寿都町も神恵内村も応じなかった場合に政府はどのように対応するのか、これ以上の候補地選定の作業を進めることを断念することになるのか、先行きはかなり不透明です。しかし状況がどうであれ、最も注目されるのは、概要調査へ応じるか否かを決定する前に、寿都町の町長と神恵内村の村長がどれだけ真剣に住民の意見に耳を傾けるか、また北海道知事がこれら2町村の住民だけではなく道民全体の意見に十分に耳を傾けるかという点です。
次に原発が立地されている佐賀県玄海町で最近「文献調査」に応じようとする動きが現れているため、玄海町における動きとその問題点などについて記します
【佐賀県玄海町議会が核廃棄物最終処分場の候補地選定のための「文献調査」の受け入れを容認】
九州電力の玄海原発が立地されている佐賀県玄海町（人口5131人：2024年3月1日現在）の本会議で、４月26日、経産省とNUMOが中心になって現在進められている高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地の選定作業の第一段階である「文献調査」を求める請願が、賛成６、反対３で採択されました。原発立地自治体の議会がＮＵＭＯによる文献調査を容認するのは初めてであり、注目を集めています。
文献調査に応じるには自治体の首長である玄海町長の同意が必要とされるため、今後は脇山伸太郎町長の判断が焦点となりますが、同山長は報道陣に対して「議会で採択されたので大変重く受け止めている」と述べ、5月の中旬にも判断する考えであることを示しました。
玄海町内の商工団体による請願の内容：「調査受け入れは原発立地自治体の責任」
請願は、今年の1月から3月にかけて町内の旅館、飲食店、建設関連の3つの団体から出されたものです。請願書では「文献調査に応じることは（原発がある）自治体の責任」と主張されています。これは全国の原発が立地されている自治体に調査受け入れを促すことを狙いとしたものではないかと考えられ、他の市町村の判断に影響を与える可能性があります。また請願理由において、2020年に北海道の二町村が文献調査に応じて以降新たに手を挙げる自治体が現れていないことを念頭に置いて、「処分場選定に苦労している国に協力すべきと考える」とも主張しています。4月25日に開かれた議会の特別委員会では、「最終処分は原発立地自治体には避けて通れない問題だ」「電気は受け取る，後は知りません，では駄目」という発言があるなど、文献調査に賛成する議員からは、現在の原発立地自治体こそが議論を起こして国策を前進させるべきだとする意見が相次いでいました。上記のように玄海町は国の姿勢に理解を示していますが、玄海町が国の原子力政策に協力的なのは今に始まったことではありません。たとえば、ＭＯＸ燃料（プルトニウムの酸化物とウランの酸化物を混合した核燃料）と通常のウラン燃料を併用するいわゆる「プルサーマル発電」を行うことを全国で初めて受け入れており、また東電福島第一原発事故後の原発の再稼働も全国で最初に認めています（プルサーマル発電に関しても原発の再稼働に関しても，受け入れた原発立地自治体には、国から特別の交付金が支払われることになっているため、玄海町はこれらの交付金をすでに受け取っているものと考えられます）。
原発関連の交付金で財政が豊かな玄海町
文献調査を受け入れた前述の北海道の寿都町と神恵内村では、また町長が調査の受け入れを拒否した長崎県対馬市でも、財政状況が厳しいなかで交付金を受け取ることの是非も問われました。一方、玄海町の場合は、たとえば今年度当初予算100億円のうち6割を原発関連の収入が占めており、貯金に相当する基金が187億円（2022年度末）もあるなど、財政に恵まれており、そのため佐賀県で唯一の地方交付税の「不交付団体」となっています。玄海町が財政的のこのように豊かなのは原発立地を受け入れたことに伴う電源三法に基づく交付金をはじめとした原発に関連した様々な交付金が国から支払われていることによるものであることは明らかです。
玄海町における文献調査に関する今後の見通し
最終処分場候補地選定の第一段階である文献調査の受け入れの可否は当該の自治体の首長のみの判断によるものとされています。このため玄海町長の判断が注目されますが、玄海町議会が4月26日に「文献調査」を求める請願を採択したことを受け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が玄海町の脇山伸太郎町長を５月１日に訪問するということが報じられていました。この訪問は玄海町長に調査受け入れるよう国として正式に申し入れることを目的としたものです。より直截に言うならば、町長に圧力をかけることを目的としたものであることは明らかです。玄海町長が調査受け入れに応じない場合は、文献調査に手を挙げる動きに水を差すことになりかねないと経産省は考えているものと推測されます。玄海町の脇山伸太郎町長は前述のように5月中に最終判断を下すとしていますが、上記の経産省幹部による申し入れは判断材料のひとつにされるものと考えられます。
調査受け入れに否定的な佐賀県知事
前述のように、最終処分場候補地選定の第一段階である文献調査の受け入れの可否は当該の自治体の首長の判断だけで決めることができますが、第二・第三段階の調査に関しては当該の自治体が存在している都道府県の知事の同意が必要です。佐賀県の山口祥義（やまぐち よしのり）知事は、調査受け入れの請願が町議会に出された時点で「新たな負担を受け入れる考えはない」と明言していましたが、「町の議論を見守りたい」との考えも示しています。
各種の商工団体などの共同による町議会への調査受け入れの請願は経産省などによる事前の働きかけがあったことによるものではないかという疑問
玄海町では文献調査の受け入れの請願が町内の商工拠団体（旅館、飲食店、建設業の業界団体）により議会に出されたとされていますが、なぜ住民団体や市民団体ではなく、これらの業種の関連団体がわざわざ調査受け入れの請願を行ったのか、その事情は明らかではなく、理解に苦しみます。また、なぜ請願に際して唐突に「文献調査に応じることは原発立地自治体の責任」と主張していたのか、この点に関しても何か不自然なものが感じられます。一方、前述の対馬市の場合も、同様に市内の各種の商工団体から請願が行われていました。2023年6月に賛否両方からの請願が市議会に8件出され、そのうち調査受け入れを求める請願2件が議会で採択されたのですが、この2件の請願団体は長崎県建設業組合対馬島支部と対馬市商工会でした。商工団体がわざわざ請願を行い、その請願が議会で採択されという経過は、対馬市と玄海町は共通しています。このように当該自治体に存在している商工団体などによる議会への請願を議会で採択させることにより受け入れの可否に関する権限を有している首長に圧力をかけるという、調査受け入れを推進するための構造の背景には、国の機関からの各種団体などへの事前の働きかけが存在していたのではないかと疑われます。
上記の私の推測は、最終処分場候補地の選定問題が遅々として進まないために、すこし以前から、経産省はこの問題をNUMOにだけ任せるのではなく経産省全体として取り組むとする方針を打ち出しており、今年の4月26日にも、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」なるものを閣議決定したことを国が公表していることを根拠にしたものです。
この閣議決定の内容を知らせる文書には「2020年11月に、北海道の寿都町と神恵内村において、処分地決定プロセスの最初の段階である『文献調査』を開始して以来、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的な状況である。こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて、政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』を決定した。今後これに沿って、最終処分に向けた取り組みを強化する」と記されており、具体的な方針として、関係省庁連携の体制構築」「国・NUMO・電力会社の合同チームの新設と全国行脚」「国から自治体首長への直接的な働きかけの強化」「国と関係自治体との協議の場の新設」「関心地域への国からの段階的な申し入れ」などを挙げています。このたびの長崎県対馬市と玄海町における文献調査受け入れ問題にはこのような政府の方針が影響しているものと考えられます。すなわち、前述の対馬市と玄海町で市内・町内の商工団体による調査受け入れを内容とする請願の議会への提出は経産省の機関による事前の働きかけがあったことによるものではないかと考えられ、また玄海町の請願団体が「調査の受け入れは原発立地事態の責任」と唐突に主張しているのも、経産省の機関による言わば「入れ知恵」によるものではないかと疑われます。
（おわりに）
核廃棄物の最終処分の問題は決して避けて通ることができない問題です。たとえドイツのように脱原発が実現されるに至っても、また福島第一原発の廃炉が順調に進んだとしても依然として存在する、科学技術的にも社会的にも解決が極めて困難な、原発に関連した最も厄介な問題です。今後、政府は最終処分場選定の作業をこれまで以上に強力に押し進めようとするのは眼に見えています。この意味から、今後も最終処分場問題について私たち市民は十分な関心を持ち、強引な政府の進め方には強く反対していかなければなりません。
2024年5月5日
《 脱原発市民ウォーク in 滋賀 》呼びかけ人の一人：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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新緑のさわやかな季節になりました。
次回の市民ウォークを５月11日（土）におこないます（JR膳所駅前広場：午後1時半）。
どなたでもご自分のスタイルで自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定問題■■
■■北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町■■■■■■■
◆すでに交付金をほぼ使い切った北海道の神恵内村と寿都町は
果たして次の段階の調査に応じるのか？◆
◆原発が立地されている佐賀県玄海町で町議会が文献調査受け入れの請願を採択◆
皆さんもご存知のように、現在「原子力発電環境整備機構」（注参照）を中心に、経産省など政府の機関が一体となって、使用済み核燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関して候補地選定の作業が進められています。選定作業は以下に記すように三つの段階を経て行われ、その結果に基づいて最終処分場を建設する場所が決定されることになっています。
（注：以下、NUMOと記します。2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布されたのを受けて同年10月に設立された法人。NUMOは英語の名称Nuclear Waste Management Organization of Japanの略称）
第一段階：文献をもとに火山や断層の活動などを調べる「文献調査」、調査期間は約2年
第二段階：実際にボーリング調査を行い地質や地下水の状況を調べる「概要調査」、調査期間は4年程度
第三段階：地下に調査用の施設を設け、岩盤や地下水の特性などが最終処分場として適しているかを調べる「精密調査」、調査期間は14年程度
これらの各段階の調査への応募の決定は自治体（市町村）の首長が行うものとされています。また第二段階と第3段階の地質に関する調査に応じる場合は、自治体の首長の同意だけではなく、当該の自治体が存在する都道府県の知事の同意も必要とされることになっています。
上記の第一段階の調査である「文献調査」に応じた自治体には20億円が交付され、第二段階の「概要調査」に応じた自治体には最大70億円が交付されることになっています。最終段階の「精密調査」に応じた自治体には70億円をさらに上回る多額の交付金が国から出されることになるものと考えられますが、現時点では詳細は不明です。
これまでに第一段階の文献調査に対して応募したのは北海道の寿都町と神恵内村の2町村だけです。この２町村の外に、かつて2023年9月に長崎県対馬市では応募を求める動きがあり、議会で文献調査に応募する請願が採択されましたが市長が反対を表明したため、応募するには至りませんでした。一方、最近になって玄海原発が立地されている佐賀県玄海町で応募を求める動きが具体化しており、去る４月26日に、応募を求める請願が議会で採択されるに至っています。
《文献調査に応募したことによる交付をすでにほぼ使い切ってしまっている北海道の２町村》
これまでに北海道の二つの町村、寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が第一段階の調査に応募しており、2020年に全国で初めての文献調査が開始されました。そのため「電源立地地域対策交付金」がすでに2021年と2022年の両年度に分けて交付されており、2町村とも計20億円を受け取っています。調査は現時点ですでに完了しています。2024年度の当初予算の規模は神恵内村（人口750人：2024年2月現在）が28億円、寿都町（人口2679人：2024年2月現在）が54億円ですから、この交付金は両町村にとっては財政的に無視できない重要な位置を占めるものであると言えます。この交付金はすでに別の類の補助金を受けている事業や自治体の人件費、役場の改修費などには使うことができませんが、一回限りのものであるため、「いわば補償金のようなもの」とも言われています。
交付金の使途は、神恵内村の場合、近隣の３町村へ各1億５千万円、漁港の荷さばき施設の建て替えに約８億円が使われています。その他に診療所の人件費や医療機器の整備や村道の維持管理にも使われており、2024年度には温泉施設に4億円余が用いられることになっているため、国からの交付金の残高はゼロになる見込みです。
一方、寿都町の場合は、１億5千万円を近くの岩内町に渡し、残りの18億5千万円を主に公共施設の維持管理に用いています。24年度は温泉施設に1730万円、体育館・プールに1700万円、観光交流センターに890万円を使う予定です。また24年度には看護師住宅の建設に2億円、町営住宅の改修に7千万円を当てる見込みであり、このため25年度には交付金をほぼ使いきってしまう見込みとされています。
《北海道の2町村と北海道知事は第二段階の「概要調査」実施の要請にどう対応することになるのか？》
上記の北海道に２町村における「文献調査」はすでに完了しており、現在、調査報告書がNUMOの手で取りまとめられている最中であり、すでに今年の２月14日に報告書原案が公表されています。原案には、2つの自治体それぞれに関して次の調査（概要調査）に進める候補地が示されています。このため、今後はこれらの町村が最終分場選定のための第二段階の調査であるボーリングによる地質調査を内容とする「概要調査」に応じることになるのか否かということが焦点になります。これらの町村が応じればNUMOによる最終処分場の選定作業はさらに一歩進むことになります。しかし、応じなければ調査の作業は行き詰り、候補地選定の作業は、新たに他の候補地を探すなど、振出に戻ることになりかねません。そのような事態に至るのを回避するために、今後NUMOと経産省は、これらの町村における第二段階の「概要調査」の実現に向けて、様々な働きかけ行うものと予想されます。
第二段階の概要調査の実施に至るためには、以下の条件が必要とされます。１）調査報告書において、文献調査の段階で活断層や火山が存在するなど処分場として避けるべき場所が存在していないと認められること ２）当該の自治体の首長が概要調査に同意すること、３）当該の自治体が存在している都道府県の知事（上記の２町村の場合は北海道知事）が概要調査の実施に同意すること。
NUMOによる調査報告書原案の内容について
報告書の内容に関しては、NUMOが公表した原案では、寿都町については町内全域を次の段階の概要調査の対象とすることを適切としています。ただ活断層や火山の活動記録など「概要調査を避けるべき基準」に該当する場所が存在している可能性があるため、今後の調査で留意すべき事項も示しています。その１つが「白炭断層」と呼ばれる断層であり、寿都町の南にある黒松内町で地表に露出した断層の調査などから比較的最近の活断層と考えられています。報告書の原案では断層の傾きによっては寿都町の地下に分布している可能性があるとしています。また火山の噴火に関しては、寿都町の南端の深さ30キロほどの場所で、体に感じない「低周波地震」の震源が分布していることが確認されています。低周波地震は地下のマグマなどの動きを示すとされ、現在の文献では、新たな火山が噴火する可能性が高いとは言えないものの、留意すべきとしています。一方、神恵内村に関しては、報告書の原案では、村全域ではなく、村の南端の一部の区域が調査対象の候補地とされていますが、今後の調査で留意すべき事項があるとしています。このうち火山の噴火に関して、神恵内村の隣の泊村にある「熊追山」が比較的新しい時代の火山の可能性があり、その場合、山の中心から半径15キロメートル圏内に村内の候補地の陸域がすべて含まれるため、今後の調査において評価が必要だとしています。
報告書原案に関する専門家の見解：たとえば北海道の地質に詳しい北海道教育大学の岡村聡名誉教授は「活断層があるという指摘を全く無視して、ないという立場で概要調査に進むということは決してしてほしくないと非常に強く感じている」としており、これらの地域が第二段階の「概要調査」を行うに値するものであるのか否か、専門家により意見が分かれる可能性があるのではないかと考えられます（以上、NUMOの報告書原案についての説明は２月14日のNHKの報道によるものです）
今後の北海道２町村の対応、現時点での町村長、知事の姿勢：
報告書原案は今後、専門家で構成される国の審議会で議論されたうえで正式の報告書が取りまとめられることになっていますが、おそらく原案の内容は大筋において審議会で承認されるものと予想されます。正式の報告書が取りまとめられた後、地元などで説明会が開かれることになるものと考えられ、報告書に対する意見を広く受け付けた上で第2段階のボーリングによる「概要調査」の計画が策定されることになっています。しかし、概要調査の受け入れに際しては地元の首長（町長、村長）の同意だけではなく知事の同意が必要とされているため、今後はこれらの同意が得られるか否かが大きな焦点となります。
〈町村長の姿勢〉：寿都町の片岡春雄町長は概要調査に前向きですが、概要調査に応じるかどうかを住民投票で問うことを考えているとされています。また、同町長は住民投票を行う前に町民を対象とした勉強会を開催するとしていますが、他の調査地域が現れるまでは、勉強会も住民投票も実施しない方針であるとされています。一方、神恵内村の高橋昌幸町長は、概要調査について明言は避けていますが、何らかの形で住民の意思を確認する機会を設けたいとしています。前述のように寿都町も神恵内村も第一段階の文献調査に応じたことによる交付金20億円をすでにほぼ使い切っています。この事情を考えるならば、寿都町長も神恵内村長も、第二段階の概要調査に応じた場合の交付金（70憶円）を期待する方向に傾くということも考えられます。
〈北海道知事の姿勢〉：一方、北海道の鈴木直道知事は、最終処分場を受け入れる意思がないとの趣旨で作られた道の条例（注1参照）などが存在していることを理由に、現時点では反対の意向を表明しており、2月13日に「仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点では反対の意見を述べる考え」とコメントしています。この点に関して知事は2月15日に「現時点で反対の意見を述べると私は繰り返し申し上げているにもかかわらず報告書原案にはそのことが何にも書いていない」と不満を表明しています。ただ、知事はこれまでの立場を崩してはいないものの、意見表明に当たっては、道議会や当該の２町村、さらに道民の意見を踏まえて「適切に対応したい」との意向も示しています。また、北海道は報告書の完成後に予定されている説明会を重視しています。昨年末、NUMOに対して、説明会を道内のすべての振興局（注２参照）ごとに聞くだけではなく、ほかに希望する自治体があれば同様に対応するよう要請しています。
（注1：北海道は、全国で唯一となる“核のごみ” の地層処分の研究施設がありますが、施設を受け入れたことで不安の声があがり、“核のごみ”を「受け入れ難い」とした条例が2000年に制定されています）
（注２：北海道は、明治時代に配置された「支庁」に由来する行政区分である「総合振興局・振興局」に分かれており、全部で14あります）。
（上記の北海道知事の姿勢に関する説明は朝日新聞デジタル版2024年2月13日などによるものです）
「概要調査」に寿都町と神恵内村、あるいはこのいずれかが応じることになるのか、両者あるいは一方が応じた場合には北海道知事はどのように対応するのか、寿都町も神恵内村も応じなかった場合に政府はどのように対応するのか、これ以上の候補地選定の作業を進めることを断念することになるのか、先行きはかなり不透明です。しかし状況がどうであれ、最も注目されるのは、概要調査へ応じるか否かを決定する前に、寿都町の町長と神恵内村の村長がどれだけ真剣に住民の意見に耳を傾けるか、また北海道知事がこれら2町村の住民だけではなく道民全体の意見に十分に耳を傾けるかという点です。
次に原発が立地されている佐賀県玄海町で最近「文献調査」に応じようとする動きが現れているため、玄海町における動きとその問題点などについて記します
【佐賀県玄海町議会が核廃棄物最終処分場の候補地選定のための「文献調査」の受け入れを容認】
九州電力の玄海原発が立地されている佐賀県玄海町（人口5131人：2024年3月1日現在）の本会議で、４月26日、経産省とNUMOが中心になって現在進められている高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地の選定作業の第一段階である「文献調査」を求める請願が、賛成６、反対３で採択されました。原発立地自治体の議会がＮＵＭＯによる文献調査を容認するのは初めてであり、注目を集めています。
文献調査に応じるには自治体の首長である玄海町長の同意が必要とされるため、今後は脇山伸太郎町長の判断が焦点となりますが、同山長は報道陣に対して「議会で採択されたので大変重く受け止めている」と述べ、5月の中旬にも判断する考えであることを示しました。
玄海町内の商工団体による請願の内容：「調査受け入れは原発立地自治体の責任」
請願は、今年の1月から3月にかけて町内の旅館、飲食店、建設関連の3つの団体から出されたものです。請願書では「文献調査に応じることは（原発がある）自治体の責任」と主張されています。これは全国の原発が立地されている自治体に調査受け入れを促すことを狙いとしたものではないかと考えられ、他の市町村の判断に影響を与える可能性があります。また請願理由において、2020年に北海道の二町村が文献調査に応じて以降新たに手を挙げる自治体が現れていないことを念頭に置いて、「処分場選定に苦労している国に協力すべきと考える」とも主張しています。4月25日に開かれた議会の特別委員会では、「最終処分は原発立地自治体には避けて通れない問題だ」「電気は受け取る，後は知りません，では駄目」という発言があるなど、文献調査に賛成する議員からは、現在の原発立地自治体こそが議論を起こして国策を前進させるべきだとする意見が相次いでいました。上記のように玄海町は国の姿勢に理解を示していますが、玄海町が国の原子力政策に協力的なのは今に始まったことではありません。たとえば、ＭＯＸ燃料（プルトニウムの酸化物とウランの酸化物を混合した核燃料）と通常のウラン燃料を併用するいわゆる「プルサーマル発電」を行うことを全国で初めて受け入れており、また東電福島第一原発事故後の原発の再稼働も全国で最初に認めています（プルサーマル発電に関しても原発の再稼働に関しても，受け入れた原発立地自治体には、国から特別の交付金が支払われることになっているため、玄海町はこれらの交付金をすでに受け取っているものと考えられます）。
原発関連の交付金で財政が豊かな玄海町
文献調査を受け入れた前述の北海道の寿都町と神恵内村では、また町長が調査の受け入れを拒否した長崎県対馬市でも、財政状況が厳しいなかで交付金を受け取ることの是非も問われました。一方、玄海町の場合は、たとえば今年度当初予算100億円のうち6割を原発関連の収入が占めており、貯金に相当する基金が187億円（2022年度末）もあるなど、財政に恵まれており、そのため佐賀県で唯一の地方交付税の「不交付団体」となっています。玄海町が財政的のこのように豊かなのは原発立地を受け入れたことに伴う電源三法に基づく交付金をはじめとした原発に関連した様々な交付金が国から支払われていることによるものであることは明らかです。
玄海町における文献調査に関する今後の見通し
最終処分場候補地選定の第一段階である文献調査の受け入れの可否は当該の自治体の首長のみの判断によるものとされています。このため玄海町長の判断が注目されますが、玄海町議会が4月26日に「文献調査」を求める請願を採択したことを受け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が玄海町の脇山伸太郎町長を５月１日に訪問するということが報じられていました。この訪問は玄海町長に調査受け入れるよう国として正式に申し入れることを目的としたものです。より直截に言うならば、町長に圧力をかけることを目的としたものであることは明らかです。玄海町長が調査受け入れに応じない場合は、文献調査に手を挙げる動きに水を差すことになりかねないと経産省は考えているものと推測されます。玄海町の脇山伸太郎町長は前述のように5月中に最終判断を下すとしていますが、上記の経産省幹部による申し入れは判断材料のひとつにされるものと考えられます。
調査受け入れに否定的な佐賀県知事
前述のように、最終処分場候補地選定の第一段階である文献調査の受け入れの可否は当該の自治体の首長の判断だけで決めることができますが、第二・第三段階の調査に関しては当該の自治体が存在している都道府県の知事の同意が必要です。佐賀県の山口祥義（やまぐち よしのり）知事は、調査受け入れの請願が町議会に出された時点で「新たな負担を受け入れる考えはない」と明言していましたが、「町の議論を見守りたい」との考えも示しています。
各種の商工団体などの共同による町議会への調査受け入れの請願は経産省などによる事前の働きかけがあったことによるものではないかという疑問
玄海町では文献調査の受け入れの請願が町内の商工拠団体（旅館、飲食店、建設業の業界団体）により議会に出されたとされていますが、なぜ住民団体や市民団体ではなく、これらの業種の関連団体がわざわざ調査受け入れの請願を行ったのか、その事情は明らかではなく、理解に苦しみます。また、なぜ請願に際して唐突に「文献調査に応じることは原発立地自治体の責任」と主張していたのか、この点に関しても何か不自然なものが感じられます。一方、前述の対馬市の場合も、同様に市内の各種の商工団体から請願が行われていました。2023年6月に賛否両方からの請願が市議会に8件出され、そのうち調査受け入れを求める請願2件が議会で採択されたのですが、この2件の請願団体は長崎県建設業組合対馬島支部と対馬市商工会でした。商工団体がわざわざ請願を行い、その請願が議会で採択されという経過は、対馬市と玄海町は共通しています。このように当該自治体に存在している商工団体などによる議会への請願を議会で採択させることにより受け入れの可否に関する権限を有している首長に圧力をかけるという、調査受け入れを推進するための構造の背景には、国の機関からの各種団体などへの事前の働きかけが存在していたのではないかと疑われます。
上記の私の推測は、最終処分場候補地の選定問題が遅々として進まないために、すこし以前から、経産省はこの問題をNUMOにだけ任せるのではなく経産省全体として取り組むとする方針を打ち出しており、今年の4月26日にも、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」なるものを閣議決定したことを国が公表していることを根拠にしたものです。
この閣議決定の内容を知らせる文書には「2020年11月に、北海道の寿都町と神恵内村において、処分地決定プロセスの最初の段階である『文献調査』を開始して以来、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的な状況である。こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて、政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』を決定した。今後これに沿って、最終処分に向けた取り組みを強化する」と記されており、具体的な方針として、関係省庁連携の体制構築」「国・NUMO・電力会社の合同チームの新設と全国行脚」「国から自治体首長への直接的な働きかけの強化」「国と関係自治体との協議の場の新設」「関心地域への国からの段階的な申し入れ」などを挙げています。このたびの長崎県対馬市と玄海町における文献調査受け入れ問題にはこのような政府の方針が影響しているものと考えられます。すなわち、前述の対馬市と玄海町で市内・町内の商工団体による調査受け入れを内容とする請願の議会への提出は経産省の機関による事前の働きかけがあったことによるものではないかと考えられ、また玄海町の請願団体が「調査の受け入れは原発立地事態の責任」と唐突に主張しているのも、経産省の機関による言わば「入れ知恵」によるものではないかと疑われます。
（おわりに）
核廃棄物の最終処分の問題は決して避けて通ることができない問題です。たとえドイツのように脱原発が実現されるに至っても、また福島第一原発の廃炉が順調に進んだとしても依然として存在する、科学技術的にも社会的にも解決が極めて困難な、原発に関連した最も厄介な問題です。今後、政府は最終処分場選定の作業をこれまで以上に強力に押し進めようとするのは眼に見えています。この意味から、今後も最終処分場問題について私たち市民は十分な関心を持ち、強引な政府の進め方には強く反対していかなければなりません。
2024年5月5日
《 脱原発市民ウォーク in 滋賀 》呼びかけ人の一人：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話：077-522-5415
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