《 第59回・脱原発市民ウォークin滋賀のご案内 》
2017年6月17日（土）午後1時半：JR膳所駅前広場に集合
【お断り】5月は福井県内で７日～12日にかけて高浜原発3・4号機再稼働反対の
集会やリレーデモなどが予定されており、脱原発市民ウィークin滋賀も
これらの行事の賛同団体のひとつとなっているため、まことに勝手ですが
５月の脱原発市民ウォークは休みとします。どうかご了承ください。
上記の福井県におけるデモなどの予定はこのブログ内に掲載されていますので
ご覧になり、自由に参加なさってください → コチラ。
◆◆ 労働組合の社会的責任あるいは「電力総連」について ◆◆
「企業の社会的責任」（corporate social responsibility：CSR）という言葉があります。企業の社会的責任というのは、企業が利益を追求するだけでなく、その組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者（消費者、投資家、社会全体など）からの要求に対して適切な意思決定を行い行動に移す責任を負っていることを意味しています。近年、企業の活動が社会の様々な分野に大きな影響を及ぼすようになるにつれ、企業の社会的責任は重視されるようになり、この動きは先進国の企業を中心に広まりつつあります。日本では未だ十分に定着しているとは言い難いものの、数は多くはないのですが企業の社会的責任を意識し、自らの社会的責任に関する活動について報告書などを通じて積極的に広く公表する企業も現れるようになっています。
企業に社会的責任が存在するとすることは企業活動の広まりを考えると当然のことですが、企業に社会的責任が存在しているのであれば、企業の組織的活動を内側から支え、企業の活動に大きな直接的影響力を有している労働者の組織すなわち労働組合にも当然社会的責任が当然存在しているものと考えられます。日本の場合、労働団体を構成している各労働組合は実質的に大半が企業内組合であるため、企業の経営方針をはじめとして企業活動の様々な側面により直接的な影響力を有しています。このため、当然労働組合にも社会的責任が存在しており、労働組合はその責任を果たすことを常に社会から求められていると言えます。また、言うまでもないことですが、企業の組織活動が様々な方向に拡大するにつれ、労働組合の社会的責任をいっそう重くなっていると考えられます。
特に、基幹産業とされる分野の事業に携わっている企業は社会的に大きな影響力を有しているため、そのような企業の労働組合に課せられた社会的責任は一段と大きいと言えます。とりわけ公益性の高い事業を営んでいる企業の場合、自社の企業活動が社会が求めている公益性に十分に合致しており社会の求めに応えるものであるのかという点に関して責任を負うことが求められますが、そのような責任の一端を担うことが公益性が高い事業に関わっている企業の労働組合の社会的責任の重要な部分ではないかと考えられます。
発電や送電など、電力事業が公益性の極めて高い事業であることは言うまでもありません。従って、電力事業に関連した企業の労働組合の社会的責任は他の一般的な企業の労働組合よりも格段に重い社会的責任を負っていると言えます。
みなさんもご存知のように、電力各社の労働組合は「電力総連」（全国電力関連産業労働組合総連合）という組織を構成していますが（所属組合員約22万人）、この組織は今や全国民的課題ともいえる原発問題に関して、企業（電力会社）に対してだけではなく、中央労働組織である「連合」に対しても、また「連合」を主な支持母体とする政党（民進党）に対しても、大きな影響力を有しており、このため「電力総連」の労働組合としての社会的責任は極めて重いといえます。
その証拠に電力総連は、「数多くの組合員が…原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」とまで明言しています。しかしながら、みなさんもご承知のように、従来から原子力発電を推進する立場をとっており、福島第一原発の事故後も「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が原子力発電を望んでいないのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と、連合が脱原発方針を打診した後もその方針を変えていません（東京新聞2011年6月18日付朝刊「電力総連旗振り労使一体 原発推進方針変えず」）。
各種の世論調査で国民の過半数が脱原発を求めていることが示されているという福島原発事故以降の社会状況を考えるならば、依然として原発依存の方針を変えようとしない電力各社が極めて公益性の高い事業に携わる者に求められている社会的責任を放棄しており、同様に原発に関して上記のような姿勢を示している電力総連も、自己の眼前の直接的利益のみしか考えておらず、その社会的責任を放棄していることは明らかだと言わざるを得ません。
以上に記しました理由から、私たちは電力会社だけではなく「電力総連」という労働組合組織に対しても国民の願いに応えて原発依存の方針を放棄し、脱原発に向けて方針転換することを求めていくことも必要ではないかと考えられます。このため、私は電力総連宛ての脱原発へと方針転換を求める文面のハガキを近日中に作成し、賛同される方々にお配りすることを考えています。
★ このハガキを希望される方は私のメールアドレス宛てにお名前と送り先、必要枚数をお知らせいただければ、できあがったハガキをお送りしたいと思います。また、自分で電力総連宛てに手紙を出そうとお考えの方は以下の宛先に手紙をお送りになってください。
全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）
〒108－0073 東京都港区三田2－7－13 TDS三田3F：会長 岸本 薫
2017年5月6日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり、池田 進
電話：077-522-5415
Eメール：ssmcatch@nifty.ne.jp
＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ６月の予定 → コチラ
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2017年6月17日（土）午後1時半：JR膳所駅前広場に集合
【お断り】5月は福井県内で７日～12日にかけて高浜原発3・4号機再稼働反対の
集会やリレーデモなどが予定されており、脱原発市民ウィークin滋賀も
これらの行事の賛同団体のひとつとなっているため、まことに勝手ですが
５月の脱原発市民ウォークは休みとします。どうかご了承ください。
上記の福井県におけるデモなどの予定はこのブログ内に掲載されていますので
ご覧になり、自由に参加なさってください → コチラ。
◆◆ 労働組合の社会的責任あるいは「電力総連」について ◆◆
「企業の社会的責任」（corporate social responsibility：CSR）という言葉があります。企業の社会的責任というのは、企業が利益を追求するだけでなく、その組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者（消費者、投資家、社会全体など）からの要求に対して適切な意思決定を行い行動に移す責任を負っていることを意味しています。近年、企業の活動が社会の様々な分野に大きな影響を及ぼすようになるにつれ、企業の社会的責任は重視されるようになり、この動きは先進国の企業を中心に広まりつつあります。日本では未だ十分に定着しているとは言い難いものの、数は多くはないのですが企業の社会的責任を意識し、自らの社会的責任に関する活動について報告書などを通じて積極的に広く公表する企業も現れるようになっています。
企業に社会的責任が存在するとすることは企業活動の広まりを考えると当然のことですが、企業に社会的責任が存在しているのであれば、企業の組織的活動を内側から支え、企業の活動に大きな直接的影響力を有している労働者の組織すなわち労働組合にも当然社会的責任が当然存在しているものと考えられます。日本の場合、労働団体を構成している各労働組合は実質的に大半が企業内組合であるため、企業の経営方針をはじめとして企業活動の様々な側面により直接的な影響力を有しています。このため、当然労働組合にも社会的責任が存在しており、労働組合はその責任を果たすことを常に社会から求められていると言えます。また、言うまでもないことですが、企業の組織活動が様々な方向に拡大するにつれ、労働組合の社会的責任をいっそう重くなっていると考えられます。
特に、基幹産業とされる分野の事業に携わっている企業は社会的に大きな影響力を有しているため、そのような企業の労働組合に課せられた社会的責任は一段と大きいと言えます。とりわけ公益性の高い事業を営んでいる企業の場合、自社の企業活動が社会が求めている公益性に十分に合致しており社会の求めに応えるものであるのかという点に関して責任を負うことが求められますが、そのような責任の一端を担うことが公益性が高い事業に関わっている企業の労働組合の社会的責任の重要な部分ではないかと考えられます。
発電や送電など、電力事業が公益性の極めて高い事業であることは言うまでもありません。従って、電力事業に関連した企業の労働組合の社会的責任は他の一般的な企業の労働組合よりも格段に重い社会的責任を負っていると言えます。
みなさんもご存知のように、電力各社の労働組合は「電力総連」（全国電力関連産業労働組合総連合）という組織を構成していますが（所属組合員約22万人）、この組織は今や全国民的課題ともいえる原発問題に関して、企業（電力会社）に対してだけではなく、中央労働組織である「連合」に対しても、また「連合」を主な支持母体とする政党（民進党）に対しても、大きな影響力を有しており、このため「電力総連」の労働組合としての社会的責任は極めて重いといえます。
その証拠に電力総連は、「数多くの組合員が…原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」とまで明言しています。しかしながら、みなさんもご承知のように、従来から原子力発電を推進する立場をとっており、福島第一原発の事故後も「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が原子力発電を望んでいないのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と、連合が脱原発方針を打診した後もその方針を変えていません（東京新聞2011年6月18日付朝刊「電力総連旗振り労使一体 原発推進方針変えず」）。
各種の世論調査で国民の過半数が脱原発を求めていることが示されているという福島原発事故以降の社会状況を考えるならば、依然として原発依存の方針を変えようとしない電力各社が極めて公益性の高い事業に携わる者に求められている社会的責任を放棄しており、同様に原発に関して上記のような姿勢を示している電力総連も、自己の眼前の直接的利益のみしか考えておらず、その社会的責任を放棄していることは明らかだと言わざるを得ません。
以上に記しました理由から、私たちは電力会社だけではなく「電力総連」という労働組合組織に対しても国民の願いに応えて原発依存の方針を放棄し、脱原発に向けて方針転換することを求めていくことも必要ではないかと考えられます。このため、私は電力総連宛ての脱原発へと方針転換を求める文面のハガキを近日中に作成し、賛同される方々にお配りすることを考えています。
★ このハガキを希望される方は私のメールアドレス宛てにお名前と送り先、必要枚数をお知らせいただければ、できあがったハガキをお送りしたいと思います。また、自分で電力総連宛てに手紙を出そうとお考えの方は以下の宛先に手紙をお送りになってください。
全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）
〒108－0073 東京都港区三田2－7－13 TDS三田3F：会長 岸本 薫
2017年5月6日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり、池田 進
電話：077-522-5415
Eメール：ssmcatch@nifty.ne.jp
＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ６月の予定 → コチラ
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